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民主党・無所属クラブ衆議院両院
総発言数
2,198
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1991/09/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会95 件・95%
  • 環境委員会4 件・4%
  • 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議1 件・1%

※ 全 2,198 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,198 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 金森さん、あなたも医者ならちゃんとした話をしてくださいよ。大学の教育の中で救急医療についての講義があるなんというのは当たり前ですよ、医師免許を持っておれば。そのことと、救急医療の実地訓練がされているかどうかというのは、これは別の問題。しかも、研修期間といっても、今は自衛隊の病院の中において救急医療を専門的にトレーニングしているところ、あるわけですか。ないじゃないですか。また、年間がないの救急患者をやっているというふうにおっし…

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 防衛医大において学生に対する講義として戦傷医療というものの講義があることも承知しています。また、防衛医大において、トータル九年間の自衛隊勤務の中において約四年近い研修をやっておられる。そういう意味において私は、勘違いしてもらったら困りますが、医師として自衛隊の防衛医官のレベルが低いなんて言ってない。むしろ非常に研修期間も長いということを言っている。そのことは承知しています。ただ、残念ながら自衛隊の医官に救急医療のトレーニング…

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 もう一つお伺いしたいのですが、自衛隊の医官の充足率、並びに、防衛医大を卒業した医官が九年後どの。程度自衛隊に残っておられるのか、お伺いしたいと思います。お答えください。

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 研修医を入れて。

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 研修中の者を除いたら。

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 九年たってからのは。

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 自衛隊の医官の充足率も、現実に現場配置されている人は五割ぐらい。しかも、防衛医大卒業生の義務年限が終了した段階において自衛隊に残る人たちが半分程度しかいない。こういう現状の中において、果たして自衛隊は医官をどの程度こうした活動のために派遣できるのか。むしろ、防衛医大を卒業し義務年限が終了されたそうした医官の方々に、別組織としてこういう国際救援、救急活動に参加してもらう、そういう方法をとるということがより現実的なのではないか。…

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 またトレーニングの問題は、医療の問題だけでなくて、例えばそれぞれの派遣される海外での風土病の問題、熱帯医学等々の問題、そういうふうな研修も必要でございます。またさらには、そうした中で長らく活動しておられるいわゆるNGOの方々との協力関係、そういうふうなものがどうしても不可欠になってくると考えるわけでございますが、そうした分野における研修問題、先ほど語学の問題について出ておりましたが、あわせてそういうふうな研修の問題、あるいは…

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 そうしたトレーニングもやらないといけないというお話でございますが、本法によりますと、JICAの部分は別といたしまして、いわゆる人道的な国際貢献という形での国際救援活動、そういうふうなものに従事する人々に対する研修を含めて、その総数が二千名という数で制限されています。この二千名の数というのは海外に持っていく数なのか、それとも、そういうふうな海外での活動に対する後方支援者、後方支援に従事する人の数、あるいはそういうトレーニングに…

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 そうしますと、PKOの方だけを考えるならばそれでいいんだろうと思いますが、後方支援あるいはトレーニングといったような人、あるいはトレーニング中の人々を含めて救援活動に従事できる人、極めて限られた数にその面においてもなってこざるを得ないのではないか。そういうことでは、これで盛んに人道的な救援ということを強調し、あるいはJICAの活動に対して自衛隊を使うんだというふうに主張しておられるけれども、実際としてはそういうふうな活動とい…

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 繰り返すようになりますが、質問に対するお答えを聞いてまいりますと、人員の面においても装備の面においても輸送の面においても、自衛隊という形においては非常に制約がある。そして、実際そのことによって国際緊急救援ということについて日本が貢献できるそうした枠というものが、自衛隊というものに依存するがゆえに極めて小さな限られた、国際的に期待されるものからほど遠いものにならざるを得ないというふうな結果が明らかになったというふうに考えます。…

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 そうしたものにはならないということが明らかになったのじゃないですか。自衛隊の持っている組織的な機能、そういうふうなものが使いたい、その気持ちはよくわかります。しかしながら、自衛隊という組織の中でやる限りにおいてはそうしたものが極めて限られた形でしか使えない。輸送も制限される。そういう状況の中においては、自衛隊とは完全に別の組織としてそういう機能を持って貢献していくことの方がより効果的だということなんじゃないですか。輸送の問題…

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 時間がございませんので最後の質問にさしていただきますが、おっしゃいましたように、これまでのJICAの国際救援活動、やはり日本に対する世界の期待からいうと、残念ながらほど遠いものであったということの認識は私もそのとおりだと思います。しかし逆に言えば、医師が数名、スタッフを入れて十名、二十名という救援活動であったから、そういう医療スタッフだけの派遣ということでも、そのこと自身は非難されずにきた。しかし、もし医療チーム、医師二十名…

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 この点について、総理からも御答弁をぜひお願いしたいというふうに思います。

日本社会党・護憲共同1991/09/25

121衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○五島委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 外務省からもおいでいただいていると思うわけですが、私はまず最初に、一九八九年三月、国連環境計画管理理事会において採択された有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約との関連についてお伺いしたいと思います。 この条約は、二十カ国の批准加入で発効することとなっているわけでございますが、現在条約の批准国は十三カ国でございます。しかし、批准を前提として既に署名を終えている国は五十三カ国に上っております。日本はまだこの…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 外務省のおっしゃるとおり、この条約の批准は、国際的にも日本の果たすべき非常に重要な問題だというふうに考えます。そして、その条約を批准するためには、国内的な法体系の整備も必要であるということはそのとおりだと私も考えるわけでございます。 ところで、バーゼル条約には、有害廃棄物として四十七品目が指定されております。今回出されてきておりますこの廃棄物法において、この四十七品目を有害廃棄物として特別管理廃棄物に指定を行うのかどうか、ま…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 バーゼル条約の早急な批准ということを考えるならば、この法案において、発足の当時からこの四十七品目を特別管理廃棄物に指定すべきであると考えるわけでございますが、今の部長のお話ですと、今後随時検討する中でふやしていく、そして、そういう状況になるまでは我が国はバーゼル条約の署名も批准もできないということになるわけでございまして、こうしたことで国際的な責務が果たせるのかというふうに考えるわけでございます。 さらにいま一つ、このバーゼ…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 もう外務省、お帰りになったかもわかりませんが、今の部長の御説明、若干違いがあるのではないかというふうに思います。 バーゼル条約の第二十六条「留保及び制限」の第一項におきまして、「この条約については、留保または例外は付すことができない。」と明記されているわけでございます。そうなりますと、今部長がおっしゃったように、国内の事情によって若干の留保があってもいいというふうな内容ではないというふうに受け取るわけですが、そのあたりどうい…

日本社会党・護憲共同1991/09/13

121衆議院 厚生委員会 第7号

○五島委員 時間がございませんので、次の方に進めさせていただきたいと思いますが、これまでこのバーゼル条約の批准について、汚染土壌の問題が廃棄物の範疇に入っていない。そうした国内法とバーゼル条約との食い違いの中で、バーゼル条約の批准というのが非常に困難だったということは、既に環境庁の中間報告にも書かれている内容でございますので、そのあたりを指摘しておきたいと思います。 次に、有害廃棄物及び特別管理一般廃棄物あるいは産業廃棄物についてお伺い…