五十嵐敬喜
会議録に記録された「五十嵐敬喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法政大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2003/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会30 件・30%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会18 件・18%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会17 件・17%
- 総務委員会12 件・12%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会11 件・11%
- 憲法調査会公聴会7 件・7%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 言葉の定義をちょっと除外しまして、これをやるとまた時間がかかりますので、結論だけ言いますと、私は、テロに対応するのに、私のイメージでいきますと、危機管理を中心としていろいろな、自衛隊を含めた対応をするというのは当然だろうというふうに思っています。ただ、それは、従来のいわば集団自衛権とか、いわゆる自衛権そのものの論議とはちょっと別な局面になってきて、必ずしもそれとはミックスさせないで議論した方がいいというのが私の意見です。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 二つに分かれていますので、二つに分けて答えます。 現在というか、前国会で提案された有事法制というのは、私は大きな欠陥があると思っています。それは、戦争イメージが、農村型社会を前提として、国家と国家が武力で争うという前提に立ったイメージでの有事法制であると読みました。その二つともおよそ現実離れしている。要するに、外国軍隊が日本に上陸するというような、国家の主権と主権をかけたような戦争は起こり得ないだろうということが一つと、…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 どこまで一体危機状態を想定するかというと、無限大に安全な方法はありませんので、とりあえず危機管理庁を発足させて、その中で国内的な危機あるいは国外的な危機についてどう対応できるか、そっちを先行させたらどうだろうかということです。 つまり、万が一に備えてやると、無限大、議論の終着点が見つからないといいますか、そういう感じがするので、私の提案は、その議論は余りしたくないということです。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 私どもが現在入手し得る情報を前提としてでありますけれども、私もネガティブです。 三つの目標と四つの機能というようなことをやっておりますが、目標自体は、一つはテロ攻撃を防ぐ、二番目は米国内の脆弱性を軽減する、第三番目は、テロ攻撃が起きた場合にそれを復旧するという形の目標はいいと思いますが、それぞれなすべきこと、国境・交通の保全、緊急事態への対応、化学・生物・核兵器に対する対応、情報分析・インフラ防護となっているんですけれど…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 最近、「法律時報」という雑誌で「憲法と有事法制」という膨大な作品が発表されています。これに諸外国の危機管理に関する法制が収録されておりまして、これをざっと見ますと、非常に各国の事情を反映してばらばらです。統一的な法典上の解決策はない。ただ、どこでも危機管理については意識しているということです。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 私も全く同意見でありまして、ちょっと二つに事態を分けて整理させていただきたいと思います。 政府が想定するような有事がもし発生したとすれば、そのときに自治体の知事さんが裁量権を持つというのは、事実上考えられないだろうと思います。その前提はどういうことかというと、敵の国権の発動たる武力本隊が日本国土に上陸したという場合に、各地方自治体のいわゆる自治があるかという議論は、もうほとんどナンセンスに近いと思っています。 ただ、それ…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 そのとおりでありまして、要するに、私どもなりに有事法制の前提となる事態はどういう事態かということについて、ヒアリングや調査やいろいろ行いました。具体的に、いわば昔の言葉での仮想敵国はどこだろうかということを検討した結果、多分、今日この時点で外国の軍隊が日本の本土に上陸するということはあり得ないということです。 もしそういう事態があり得たら、ほとんど日本の自衛隊も壊滅し、あるいはアメリカ軍も壊滅するというような状態ですから…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 社民党のそういう政策は読ませていただきました。問題は、どのくらいリアリティーがあるかという問題だと私は認識しております。私自身は、自衛隊に関して軍縮をすべきであると思っておりますし、自衛隊も一部、災害に対して出動することもあり得るというふうに思っています。ただ、その際、別組織ができるまで動かないという議論だとすると、これは間に合わないという意見であります。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 国家の緊急事態について憲法に規定すべきかどうかについていいますと、私は、規定すべきだという意見です。ただし、この憲法調査会を含めまして、憲法の論議をすると、ここだけが異様に膨れ上がりまして、トータルに現行憲法が抱えているさまざまな問題点がどちらかといえば捨象されがちだというふうに私は見ておりまして、これだけを突出的に憲法に規定するという意見には反対です。もっと重要な問題が山ほどありまして、そういう意味で憲法はトータルに見…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 短い時間で簡単に結論が出そうもありませんので、この点については追ってよく考えて勉強させていただきますとしか答えようがありません。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 国民の一人としてはいろいろ意見を言いたいんですけれども、専門的知見というのは私はありませんので、お答えを差し控えさせていただきたいということです。
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 基本的な危機管理に対する思考方式としては、ドイツ型は非常に参考になると私は思っております。特に、法治国家のあり方として、ドイツというのは、やはり私たちの法律のある種の源泉でもありますから、非常になじみやすい。アメリカやイギリスよりも、私が調べた限りではドイツ型の考え方はなじみやすいと思っています。 ただ、日本とドイツとの間では幾つかの点で大きな相違がありますので、そのまま導入はできないというふうには思っています。どこが相…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 ドイツでは、制限してよい基本的人権と、絶対に制限してはいけない基本的人権をあらかじめ区分しております。総じて言いますと、財産権の自由に関しては、事後的に裁判等で復活できるということを前提にして制限可能と見ております。しかし、精神的自由については絶対に制限不可能だという考え方に立っているようであります。日本の危機管理体制を考える場合にも、基本的にはこの考え方でよいのではないかと私は思っております。 一言だけつけ加えますと、…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 どういう事態を想定するかによって答えがおのずと違いますが、非常に抽象的ですが原則論を考えるとすれば、私は、国際法のルールにのっとって対処するということであります。 その一番重要なことは、テロは、程度にもよるわけですけれども、私の考えでは基本的に戦争ではありません、テロの定義にもよりますけれども。そういう場合には、国際刑事裁判所というものによって裁くというのを国際法的なルールにして、そこが第一義的に管轄をすべきであるという…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 冒頭に申し上げましたけれども、憲法には非常事態に関する規定はありませんが、非常事態は起こり得ます。これに対する有効で具体的な対処をするのは国会の責務であるというふうに考えておりますので、ぜひ鋭意検討なさっていただきたいと思います。
第154回 参議院 内閣委員会 第13号
○参考人（五十嵐敬喜君） 五十嵐です。私は、今回の法案について、大きく言いまして二つの観点から意見を述べさせていただきたいと思います。 一つは、民営化というものに含まれる問題点について、公共事業の観点から問題点を指摘させていただくというのが第一点であります。 第二点は、公共事業としての道路というものを考えた場合に、今後、二十一世紀、道路はいかにあるべきかという観点についてお話をさせていただくということであります。 まず、最初の方からお話…
第154回 参議院 内閣委員会 第13号
○参考人（五十嵐敬喜君） まずネットワークでございますけれども、私は少し意見が違います。ネットワークは必ずしも高速道路でつなぐ必要はない。船もありますし飛行場もありますし、それから鉄道等、公の移動施設もございます。あるいは情報というのもありまして、国の隅々まで、いわば北海道の一番奥から鹿児島の一番奥まで全部高規格道路でつなぐという発想は時代後れだと私は思っております。これが一点です。 二番目は、お金があればどんどん造ればいいということで…
第154回 参議院 内閣委員会 第13号
○参考人（五十嵐敬喜君） 直観的に、日本の道路が他の先進資本主義国家と比べて後れているかどうか、直観的にどう思いますでしょうか。 私などは田舎生まれでありますし、たまたま公共事業の勉強をしているものですから田舎に行くこと多いんですけれども、世界じゅうの資本主義国で最も道路整備が進んでいるのは逆に日本じゃないかと思います。 ちなみに、一九九六年度の建設白書及び建設省監修の「日本の都市政策」という資料に基づきまして、可住地面積当たりの高速道…
第154回 参議院 内閣委員会 第13号
○参考人（五十嵐敬喜君） 二点の質問だと思います。 道路建設するか否かについてどのようなルールに基づいて決めるべきかということが第一点と理解いたしました。 正直言いまして、これは非常に難しいです。一定のある種の数式がありまして、これに当てはめて直ちに結論が出るというものではありません。要するに、私が言いたいことは、すべての情報を公開して、とりわけ住民と議会というものの意見を反映して決めるべきであって、官僚だけでその優劣性を決めるべきでは…
第154回 参議院 内閣委員会 第13号
○参考人（五十嵐敬喜君） よく、公共事業に関しましては、特に政府側から、いったん決まった計画は止められないと。それはいろんな理由がありまして、いろんなところに波及効果があるからだということを聞きます。そうすると、今の整備計画、九千三百二十四キロメートルも、あるいは五全総で定めました一万四千キロメートルも止められません。さらに、このまま行きますと、従来の例で行きますと、官僚さんたちは一万四千キロ、更に一万六千キロ延ばすというようなことをや…