五十嵐敬喜
会議録に記録された「五十嵐敬喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 182 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法政大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2005/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会30 件・30%
- 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会18 件・18%
- 日本国憲法に関する調査特別委員会17 件・17%
- 総務委員会12 件・12%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会11 件・11%
- 憲法調査会公聴会7 件・7%
※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（五十嵐敬喜君） 端的に九条に関する私の意見を申し上げます。私自身は、今、憲法九条を改正すべきだとは思っておりません。それは具体的には、国家の主権を発動して、しかも武力で守るべき相手、対象国とは何かということを世界じゅうから考えますと、多分、多分アメリカと中国しか残りません。アメリカと中国と私は絶対戦争をすべきではないというのが一点です。 第二点は、何を守るかということにつきまして、今の日本社会全体を見ると、愛すべき国、愛すべき…
第162回 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
○公述人（五十嵐敬喜君） 戦争の最大の抑止力というのは、やっぱり国境がなくなるということではないかと私は思っています。 ＥＵ憲法を勉強した際に、なぜＥＵなのですかと最初に聞いたところ、二つ言っておりました。一つは、戦争の火種になるところを、国家主権と国家主権を掛けさせないこと、共同管理に移すということです、共同管理。そうすれば、そこでの全員一致がなければ戦争の火種になるところは消えていくということが一つです。それから、なぜ十か国から十五…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 五十嵐です。 私は、きょうの法案について、議員立法も出されておりますが、両方あわせて私の意見を述べさせていただきたいと思っております。 長らく公共事業を見てまいりましたけれども、公共事業に関しては本質的な改革が不可避だと私は考えております。その理由は、大きく言って、レジュメに基づいてお話し申し上げますと、一つは、財政危機について非常に大きな責任を持っている分野がこの公共事業であるということであります。二番目は、環境破壊が…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 五十嵐です。 今そういう質問があったものですから、私の意見をちょっと言わせていただきたいのです。 私自身は、そろそろこの時期は、ポスト公共事業社会といいますか、旧来型の公共事業にかわる新しい社会像を示すべきであるというふうに思っております。その重要な一つが、今先生のおっしゃいました美ということであります。 私は先生に後で本をプレゼントしたいと思いますけれども、美しい都市をつくる権利というものが国民に保障されるべきであると…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 まず、役割分担の件について御意見を申し上げます。 私は、先ほど、国の行うべき公共事業と自治体の行うべき公共事業を分けるべきであるということを申し上げました。 具体的に、既にもう、民主党の議員さんですから、自分も提案者でありますからわかるんだと思いますけれども、公共事業コントロール法案については、国の行うべき事業として、国有林野とか一級河川とか整備新幹線とか一級国道とか、あるいは大きな港湾などについて限定してあります。それ…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 少し今の意見を引き継ぎながら言いますと、明確な点が幾つかあると思うんですね。 一つは、時間によって見ていくというのは非常に客観的だと思います。北海道が始めた時のアセスメントというのは、万人を納得せしめ得る一つの指標ですね。五年たっても事業に着手されていないものとか、あるいは十年たっても完成しないものについては、やはり客観的に異議ありと考えましょうというのは、一つのだれもが納得し得る基準です。 もう一つだれもが納得し得る基…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 端的に問題を考えていきたいと思うんですけれども、地方自治体に任せると、必ずしもいい公共事業ばかりが行われるわけではないだろうということだろうと思いますが、一つだけ前提条件があると思っているんです。それは、財政負担をだれがするかということをはっきりした上でその分担を考えると、私は今よりははるかに地方自治体に任せた方が展望が出てくるというふうに思っています。 公共事業を見ていますと、多くは、先ほどから言いましたように、国が補…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 統合補助金についてはもちろん賛成です、促進すべきだと思います。 なお、きょうの私の参考資料の中に、民主党が出している、この委員会には付託されておりますけれども、補助金に関する法案も一括補助金というのが提案されておりまして、そういう意味ではいい方向だ。 ただ、あれは、道路なら道路、農業なら農業で、分野ごとにくくられています。それ自体をもうちょっと広げるという形にしていって、最終的には補助金制度はやめるべきであるということで…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 これからの公共事業の見通しですけれども、仕組みについて簡単に言いますと、絶対残るべき公共事業というのはございます。それは、危機管理であります。 最近、日本における危機管理の状態について、地震とか、あるいは原発事故とか、あるいは河川のはんらんとか、あるいはテロリズムなどについて勉強させていただきましたところ、極めて、日本のそれに関する社会資本というのは決定的におくれている、大災害が起こり得るということがわかりました。そうい…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 もしこの法案が通れば興味を持って観察させていただきたいと思いますけれども、私の感じでは悲観的です。多分、いろいろな事業が統合的に行われることはないだろうというふうに思っています。 一つは、長期計画は一本化されましたけれども、これを担当する局というのがありまして、これは、道路局、河川局はそのままでありますから、局ごとに事業は行われるだろうというのが一つであります。 それから、同じように、局がありますと、それに基づいて河川局…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 私は、原則的に、ヨーロッパ程度のＧＤＰ比二％程度でよろしいと思っています。 どこが違うかといいますと、都市における危機管理の実態については、かなりヨーロッパと比べまして日本の方が劣化しております。特に地震等が起きた場合には、木造密集地帯についてはかなり危険だということでございまして、ここにどのくらい費用を投入するかによって若干違うと思いますけれども、成熟した都市国家型になるべきであるということが一つです。 方法についてで…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 五全総、グランドデザインの評価でありますけれども、私は極めてネガティブであります。 まず、費用の面からいきますと、四全総で見積もった費用はおおよそ千兆円と言われておりました。五全総にはトータル費用は出ておりません。これについては、五全総ができたときに随分いろいろ調査したり、質問をしたりしたことがございます。恐らく千兆円をはるかに超える膨大な額になって、もうとても入れ切れぬのだろうということを聞いております。計画策定者から…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 私は、法学部で授業をしたり勉強した者でありますけれども、計画行政というのは、戦後、行政法の転換を図るものとして非常に前向きなシンボルとしてとらえられていましたけれども、公共事業計画については、まさに前向きでなかったということの典型がこの五全総であろうと思っております。 まず、五全総でありますけれども、これは三本立てになっておりまして、理念的な部分は一応、通説的には学者が書いたというふうに言われております。その中の、私など…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 ヨーロッパ、アメリカを調査しますと、公共事業改革に、国会はもちろんそうですけれども、裁判所が果たしている役割が非常に大きくあります。各国裁判所を見ますと、特に環境影響評価法というのができましてから、公共事業に関するチェックは各国で非常に盛んになりました。それと比べますと、日本の裁判所による公共事業チェックは愕然というぐらいに差があります。 その一番大きい原因は行政訴訟にありまして、この行政訴訟について、住民が公共事業を裁…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 先ほども申し上げましたけれども、やはり社会資本に最も重要なことは、国民の意見が反映されるということだと思いますね。国民の意見は、一般的に言えば議会というものが信託を受けて代表するわけです。先ほども言いましたけれども、この社会資本整備計画法案、要するに閣議決定なんです。国会を無視しておる、無視はしませんけれども、厳密に法的に言えば、国会にかける必要がないんです。そういう意味でいえば、国民の意見が反映できないということなんで…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 地方分権はもちろん徹底すべきです。今のところ、かなり財源も権限もそれから組織論的にも、中央集権、事公共事業に限って話しているわけですけれども、まだ依然として強いと思います。 それで、一つだけ、ここはもう腹をくくってそうすべきであるというふうに私は思っているんですけれども、小さな自治体に権限や財源を移譲すると間違うんじゃないか、変なことをやるんじゃないかという恐怖感が、中央に来ると物すごく聞こえます。それから、学者にも評論…
第156回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○五十嵐参考人 私の持論は、先ほどから言いましたように、公共事業を二つに分けるということです。 今先生の質問の大きなところは、国営事業についてどうするかということだと思いますけれども、定義としては、まさに国際競争力をテストしなければいけない事業、大きな空港とか大きな港湾などは国営事業であります。それから、鉄道、道路など横に長いもの、複数の都道府県が共通してかかわるものについては国営事業であります。しかし、下水道や住宅や小さな道路、小さな…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 五十嵐です。 事前にレジュメを配っておりまして、少し追加いたしまして新しく皆さん方に配らせていただきましたので、それに基づいて私の意見を述べたいと思います。 なお、あわせて、先生方のところに事前に「都市は戦争できない」、私が最近出版いたしました本を資料として提出させていただいております。今から申し述べますデータや数字などについては、その本に基づいて説明しておりますから、途中で少しページ数などを入れてお話しさせていただくか…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 危機管理庁の可能性といいますか、期待可能性をお聞きだと思いますので、若干答えさせていただきます。 ノースリッジ沖地震と阪神・淡路震災のときの対応、あるいは阪神・淡路震災の場合と今回のニューヨーク・テロの対応を、それぞれ、時間別、主体別に検討いたしました。それによりますと、大きな差が出てまいります。一つは、時系列ごとに、災害発生時三分以内、あるいは三時間以内、あるいは一日たったとき、あるいは三日たったときにどういう事態が起…
第156回 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第1号
○五十嵐参考人 どういうふうに憲法を改正するかは別にしまして、私自身は、憲法については議論すべきであるということであります。 きょうはちょっと皆さんに紹介しませんでしたけれども、「市民の憲法」という本をつくりまして、いろいろな角度から日本国憲法についてはメスを入れる必要があるというふうにまず第一義的に提言いたしました。 特に憲法九条を考えていたときに最も重要だと感じたのは、どうも従来の知的オピニオンリーダーの意見を見ると、危機管理に対し…