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法政大学法学部教授衆議院参議院
総発言数
182
直近の所属会派
直近の役職
法政大学法学部教授
直近の発言日
2008/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会18 件・18%
  • 日本国憲法に関する調査特別委員会17 件・17%
  • 総務委員会12 件・12%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会11 件・11%
  • 憲法調査会公聴会7 件・7%

※ 全 182 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

182 20 を表示
法政大学法学部教授2008/02/26

169衆議院 総務委員会 第7号

○五十嵐参考人 平成合併の特徴は、非常に大きく言いますと、自治を優先するか効率を優先するかという問いだったと私は思っています。 今、潮谷参考人の意見にありました自主合併を考える場合には、この問題を平等にしなきゃいけないと思ったんですけれども、たまたま政府の方で合併特例債というある種のボーナスをつけたものですから、それに乗って合併した自治体が多かったんじゃないかと思います。 その結果、点検したらいいと思いますけれども、私の聞いている範囲内…

法政大学法学部教授2008/02/26

169衆議院 総務委員会 第7号

○五十嵐参考人 私は、この点に関して専門的な知識はございません。それで、正確な答えを出すことはできないので、勘弁願います。

法政大学法学部教授2008/02/26

169衆議院 総務委員会 第7号

○五十嵐参考人 税収、財源をどうするかという問題と、それをどのように配分するか、二つの問題があるというふうにお聞きしました。 税収について、それぞれの費目をそれぞれ増税するというやり方もあると思いますし、その他、よく一般的に言われておりますように一般消費税で賄うという方法もあると思いますけれども、税収を考える上で一番重要なことは、国民にとって増税が、それが自分たちの利益になるという関係をきちんとつくることというふうに私は思っています。 …

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 五十嵐です。今日はお招きいただきましてありがとうございました。 既にレジュメを出しておりますので、それに基づきまして今回の通称国民投票法案について私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。 中身は大きく言いまして二点ございます。一つは、国民の立法権といいますか、国民の憲法制定権力にかかわる問題についてこの国民投票法案について若干の御意見を述べさせていただくということです。もう一つは、これは国民投票ですけれ…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) まず、憲法改正の中身と今回の投票法がどのように受け止められているかということです。 認識は、これ先生と私同じです。ただ、受け止められるのもしようがないという部分があると思うんですね。 それはどういうことかといいますと、今回の安倍政権は明らかに参議院選挙において憲法を争点にすると、それは国民投票法の手続を争点にすると言っているんじゃなくて、やっぱり九条を含めたあの内容について参議院の争点にするということを言ってい…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 少し観点を変えて言いますと、日本は余りにも中央集権国家で、国民の意思を問うということについて無関心過ぎたし、そのことについて国家も自覚的でなかったと。いろんな場面で国民の意思を聴くことを、単なる参考人とかという形ではなくて、いろんな形で聴いた方がよかったと思います。その方法として、例えば国民投票というようなものもいろんな形で、憲法だけではなくてやるべきであったし、地方自治体でも住民投票などの国民が政治に参加する…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 端的に言いまして、私自身は現在の憲法改正論議と併せて憲法国民投票法を考えること、もう連動することについては反対です。むしろ切り離してニュートラルなものとして作るべきであるというものです。

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 私の大学で学生にこの国民投票の、参考になるかどうかは別にしまして話したことがあります。ほとんど投票法については知りません。それから、二十歳か十八歳がいいかなんという非常に身近なところですね。これはどこで区分かというと、学生に言わせると大学生か高校生かで区分するらしいんですけれども、これ高校生に与えていいかどうかについていろんな意見があるということも分かりました。 総じて、私のところは政治学科であります、政治学科…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 私は、この委員会は初めてですが、ほかにも参考人として出席をさせていただいたことはございます。 それで、簡単に率直に感想を申し上げますと、ここにいることは心地よくありません。これはもう明らかに出来レースで、言わば何かセレモニーとしていつも行われている感じがいたします。現に、この投票法についてもいろんな報道がありますが、もうあしたにはここで決議すると、それから来週にはもう本会議で決議するということになっています。私…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 非常に悩ましい論点だと私は思います。 ただし、この国民投票の結果は直ちに法的拘束力を持ちます。その際に、やっぱりやや賛成、やや反対というのをどうアカウントするかということをだれが解釈するかというような形のあいまいさを残すことは良くないということだと私は思います。白票はやっぱり有効ではないので、やっぱり有効投票の過半数というので、どこかでこれは腹をくくらないと永遠に議論は決着しないと私は思っております。

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 有効投票率とそういう論点、非常に悩ましくて、どちらも意見はあり得ると私は思うんです。それぞれ説得的だと思います。 問題は、やっぱり国民主権の国民を信頼するかどうかということに尽きると思うんです。私自身は、日本国民は十分にこういう問題について周知徹底すれば正確な投票行動を取ると思います。したがって、私自身は白票を投票総数の中に入れて考えるとかあるいは最低投票率を入れることについては余り積極的ではありません。国民を…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) いろんな法律で何をもって成人とするかどうかというのは、非常に端的に言って、その人が主体的に意思決定できるかどうかということに尽きると思います。確かに、今言われましたように、民法では二十年になっているわけですけれども、明治時代は少なくとも小学校、中学校含めた教育について必ずしも十分でありませんでした。それと現在を比べますと、圧倒的に教育の質、量、レベルは今の方が上です。それから、その他の情報についてももう天と地ぐ…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 今回の投票法によりますと、三年間はある種国民投票は実施しないということですよね。三年間、だからどういう教育なり宣伝なり情報活動をやるかということに懸かっていると思います。そういうことを十分にやられれば、十分に主体的に決断する能力を十八歳の人たちも身に付けることはできると思います。 問題は、だから、そういうときに高校の教育で、先ほどとちょっと関係するんですけれども、こういう授業をどういう形でやっていくかについて、…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) これは、こちらからお聞きしたいこともあるんですけど、憲法について意見を表明し、あるいはこれ改憲に賛成しろ、あるいは反対しろと言うことは、いわゆる国家公務員法に基づく人事院規則の政治的行為というのに当たるんですか。まず基本的な要件ですね。多分、実質的には当たるんだと私は思っているんです。だって、恐らくそのときは自衛隊に賛成かどうか、こういうことですから、正に政治の絶対的な、もう非常に大きな要件じゃないですか。そう…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 結論から申し上げますと、少なくとも現憲法が予定している国民投票というのは、国会発議の案に関してイエスかノーしかないと、最終的にはそういうことです。 イエスかノーかを含めて、あるいはその発議案そのものについて多様な意見があり得ると思うんですけれども、それは一つは選挙を通じて、あるいは国会審議を通じてプロセスを経て最終的に絞りなさいということです。三分の二の合意を得る、衆参両院で三分の二の合意を得るということは、そ…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 先ほどから申し上げましたように、ある種の非常に厳格な制約がこのプロセスの中にあると思うんですね。その最大の欠点の方を言いますと、やっぱり国民の意見が議員さんを通じてしか私たちは述べることができないということです、まず発議に関してですね。その段階で国民の多様性を保障するのであれば、発案の段階で国民にも憲法改正案を発案できるという条項を入れていただきたい。そうすると、いろんな案が出ると思います。そこに一つは多様性を…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 私が仮に特定行政法人の憲法の先生で、憲法についてこういう改正案が提起されています、私についてはこうこうこういうふうに考えますと、この問題言うだけなら、今の言っている影響を与えるとか何とかを、便益を供与すると言われても、試験に出すと言ったらかなり影響力を駆使しているし、あるいは大学の教官という地位を利用していると思います。だから、極端に言いますと、この便益、この憲法改正の試験に出すと言ったときに、非常に広く解釈す…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) マスコミの中には、テレビだけではなく新聞とか週刊誌とか雑誌等もいろいろあると思います。これを含めて、本当は、私はそれこそ、仮にマスコミ界といえば、マスコミ界が自主ルールをやっぱり作って、それで国会とすり合わせをすべきであるというふうに思います。全部自由だとすると、全部お金で左右される危険があります。しかし、いろんなことをいけないというと、それは表現の自由を侵害するおそれがありまして、その妥協点がなかなか難しいん…

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 同調いたします。 できるだけ早く、速やかにそういうものはすべきであると思います。それから、十日前じゃ短過ぎると私は思います。

法政大学法学部教授2007/05/10

166参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号

○参考人(五十嵐敬喜君) 余り明確な答えは持ち合わせておりません。 長ければ長いほどいいというわけでもないし、余り短いと駄目だと思いますし、どういう形で六十日から百八十日に決まったか分かりませんけれども、それについて私の明確な意見はありません。ただし、先ほど言いましたように、公報が届くのが十日前というのは良くないと私は思います。