五十嵐徹人
会議録に記録された「五十嵐徹人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省鉄道局長
- 直近の発言日
- 2025/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会94 件・94%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○五十嵐政府参考人 お答えいたします。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年五月に、建設主体であります鉄道・運輸機構から、二〇三〇年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされまして、当時の斉藤大臣の御指示も受けまして、有識者会議を開催しながら、開業時期が遅れることの合理性や、何か打つ手がないのかという事柄について科学的、技術的に検討しておりました。 今朝の報道でもいろいろ出ておりますが、昨日行われました有…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○五十嵐政府参考人 お答えいたします。 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、平成二十八年度末の与党におけるルート決定後、鉄運機構において環境影響評価手続を進め、また、施工上の課題を解決するための北陸新幹線事業推進調査も行いながら、昨年、令和六年の八月に、詳細な駅位置、ルートの案、新たな事業費、工期などについて、与党の北陸新幹線建設推進プロジェクトチームの北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会にお示しをさせていただきました。その後、お示し…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○五十嵐政府参考人 お答え申し上げます。 先生、レクのときからいろいろ御示唆をいただいておりまして、御趣旨はよく理解しておるんですけれども、私も鉄道局長でございますので、お叱りを覚悟でこの答弁を申し上げます。 基本計画路線につきましては、全国から御要望いただいて……（福島委員「いいです、時間が短いので結構です。委員長、止めてください。やめてください。結構です」と呼ぶ）
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年、二〇二四年の五月に、建設主体であります鉄道・運輸機構から、機構としては二〇三〇年度末、令和十二年度末の完成、開業は極めて困難であると判断した旨の報告がなされたところでございます。 鉄道・運輸機構の報告内容が合理的であるのかどうか、それから、講じることができる方策がないかなどにつきまして、現在、有識者会議を開催しながら科学的、技術的に検討…
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えします。 委員御指摘のとおりの報道があることは事実でございますけれども、中身も含めまして、本日行われる有識者会議で御議論されていることでございますので、このタイミングの方で、このタイミングで私の方から予断を与えるような発言は控えたいと思いますので、御容赦をいただければと思います。 以上でございます。
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 整備新幹線の整備に当たりましては、いわゆる着工五条件の一つとして、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意、これを確認することとされております。北海道新幹線新函館北斗―札幌間の並行する在来線のうち、函館―小樽間をＪＲ北海道から経営分離することにつきましては、北海道と全ての沿線市町が、二〇一二年、平成二十四年の五月に同意をしております。 この経営分離される区間の具体的な取扱いにつきま…
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 まず、御指摘のありました北海道新幹線並行在来線対策協議会でございますけれども、これは何かしらの法律的な根拠に基づいているものということではございませんで、先ほど申し上げた整備新幹線の着工五条件の中で、経営分離について御地元の同意があった後に御地元が中心となって行われる会議体の名称として対策協議会というものを設置されているというふうに承知をしております。 具体的には、この北海道新幹線並行在…
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） 大変申し訳ございません。ちょっと手元に資料を用意しておりませんで、大変恐縮ですが、具体的な、ここで誤った数字をいいかげんに言うことの方が失礼だと思いましたので、申し訳ございません、ちょっと今日この場ではお答えできません。
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） 失礼いたしました。先ほどお尋ねありました路線長でございますけれども、確認をいたしまして、約百四十キロでございます。 申し訳ございませんでした。
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 委員から御指摘がありました売却についての法的なスコープ、範囲がちょっと判然といたしませんので、御質問の趣旨が、廃止後の鉄道施設を譲渡するに当たり、鉄道事業法上何らかの規制があるかという御趣旨であれば、一般論といたしまして、鉄道事業廃止後の鉄道施設の譲渡に関しては鉄道事業法の規制はございません。 それから、廃止後の施設を譲り受けまして、済みません、ちょっと一点、正確にと思いまして、丁寧にと…
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 上下分離方式について、実用、実際に利用されている路線数についてお尋ねがございました。 現在、上下分離方式が取られているローカル鉄道は十三路線となっております。これのほかに、地域交通法に基づくいわゆるみなし上下分離方式、これが取られている路線は五路線となっております。 以上でございます。
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 上下分離を始めとする事業構造の変更の事例が限られています理由につきましては、国土交通省が設けました有識者会議である鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が二〇二二年、令和四年七月に取りまとめました提言におきまして、例えばではございますが、鉄道は多くの地方自治体をまたがって存在していることが多く、地方自治体間の調整が難しいこと、鉄道は営利事業である一方で、地域におい…
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） 通告のレクの際も含めまして、御指摘がありました上下分離方式で事業が行われている路線につきまして、例えば賃上げが制限されているような事例ということで、私ども調べました範囲では具体的にそのような事実があるということは確認はできておりません。 議員が御指摘したかったことの要諦といたしまして、例えばでありますけれども、こういう上下分離方式が行われている路線につきまして、沿線自治体と鉄道事業者との間で、人件費その他の…
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 国土交通省におきましては、鉄道テロについて順次対策を強化してまいりました。近年では、委員からも御指摘もございましたけれども、二〇二一年、令和三年に小田急線、京王線で相次いで発生いたしました車内傷害事件等の鉄道利用者の安全を脅かす事件等の発生を受けまして、関係省庁、鉄道事業者と連携し、事件ごとの教訓を踏まえ、対策を取りまとめて順次実施しているところでございます。 法令面におきましては、関係…
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） 鉄道係員による手荷物検査権限の明確化を行うとともに、二〇二三年、令和五年十月には、車内防犯カメラの設置について、新幹線や利用者の多い在来線の新造車両を義務付けの適用範囲としたところでございます。 そのほかにも、鉄道事業者による警察などの関連機関と連携した合同訓練の実施、各種非常用設備の表示を共通化するガイドラインの策定、非常時の通報装置の活用や危険物の……
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） 持込みについての利用者向けの呼びかけの実施などの対策を講じています。 また、本年四月には大阪・関西万博が開催されることから、本年二月に鉄道テロへの対応ガイドラインを改定いたしまして、列車内の危険品持込み規制強化を推進するとともに、鉄道の警戒警備については、駅構内や車内の防犯カメラの効果的な活用、駅員、警備員の巡回強化、危険物探知犬の巡回、不審者への声掛け等を実施して、これらを警察機関との緊密な連携の下に進め…
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 北海道新幹線のまず利用状況についてお答え申し上げます。 北海道新幹線開業によりまして、通常期でありますと東京から新函館北斗間を最速三時間五十七分で結び、東京―函館間の所要時間が約五時間半から約四時間半に短縮をされました。開業後の利用者数は、開業の前と比較をいたしまして、開業一年目は約一・六倍、直近の令和五年度におきましては約一・二倍となっており、コロナ禍を経て回復し、なお堅調に推移をして…
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 新幹線の高速化によって地域間の移動時間が短縮されれば、観光客やビジネス利用客等の増加に伴う交流人口の更なる増加が期待され、地域の産業や社会に大きな効果をもたらすものと考えております。 整備新幹線については、通常、最高時速二百六十キロメートルで営業することとされていますが、北海道新幹線の主に青函トンネル区間については、新幹線と貨物列車が線路を共用して走行しているため、安全性確保の観点から最…
第217回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として、二〇三一年度、令和十三年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを二〇一九年、平成三十一年四月に策定をいたしまして経営改善の取組を進めており、国としても必要な支援を行ってまいりました。 他方、御指摘ございましたように、北海道新幹線札幌延伸の開業時期につきましては、建設…
第217回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（五十嵐徹人君） お答えいたします。 国鉄職員の身分についてお尋ねがございました。 国鉄の職員については、国鉄の分割・民営時に廃止をされました日本国有鉄道法において、職員の地位及び資格、任免の基準、給与などに関する規定が設けられていたものと承知しております。日本国有鉄道法第三十四条第一項においては、国鉄の職員については、法令により公務に従事する者とみなすと規定した上で、同条第二項において、国家公務員法は適用されないと規定され…