五十嵐広三
会議録に記録された「五十嵐広三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,391 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1981/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 内閣委員会24 件・24%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 2,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○五十嵐委員 なお、この機会にお聞きしておきたいと思いますが、北海道幌延町から各方面に原発誘致の申し入れがなされているようでありますが、科学技術庁にもこれはありましたか。
第94回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○五十嵐委員 仄聞するところによると、原発だけでなくて、原子力関連施設の誘致も考えているということでありますが、そうでしょうか。それで、この場合の原子力関連施設というのは、たとえば再処理施設であるとかあるいはまた廃棄物処分施設というようなことなども含めたといいますか、対象の中には入るものですか。どういうことですか。
第94回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○五十嵐委員 一般的に言って、関連施設というのにはそういうものも概念の中に入るわけですか。
第94回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○五十嵐委員 どうも大分質問が残ってしまいましたけれども、また何かの機会に改めて質問させていただきたいと思いますが、さっきの複数の可能性ある地層から有効な地層を選ぶというのは、差し上げた文書に明らかなように、可能性ある地層というのは複数とついているのですが、有効というのはついていませんね。
第94回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○五十嵐委員 かつて一九五五年の第一回原子力平和利用国際会議の日本代表団はその報告書に「現在の原子力工業における大きな悩みのひとつは、放射性廃棄物の処分問題である」と述べて、そして「放射性廃棄物処理問題の可能性の限度は、やがて原子力工業発展の限度を決定するものといえよう」こう言い切っているわけであります。これはきわめて当然な理性的見解というべきものであろうと思うのであります。今日の現状は余りにも廃棄物処理問題の可能性を無視したまま暴走し…
第94回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○五十嵐委員 どうもありがとうございました。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 いま提案説明がございました問題につきまして、まず御質問を申し上げたいと思う次第であります。 今回、交付税の補正による増額の大部分、つまり今年度国税三税の自然増収に伴う地方交付税交付金の増二千九百九億円及び五十四年度の地方交付税精算分の千百六十億、計四千六十九億円から、今年度普通交付税の調整戻し分として地方団体に交付する百二十億円、それから三月特別交付税の増額分二百四十四億円を控除した三千七百五億円を五十六年度に繰り越す、こ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 追加財政需要があるかどうかということは、結局は個々の地方団体が自主的に判断すべきものであって、国の段階で一括して五十六年度に繰り越すというような措置をとることは、どうも交付税単年度処理の原則に照らしましても問題があるのではないか。地方財政の秩序であるとか地方交付税の本来の性格からいって、こういう特例措置をとることは適当なこととは思われぬのでありますが、いま次官は、健全なる地方財政のためにというお話がありましたが、むしろそれ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 どうも納得がいかぬのでありますが、先ほどお配りいただきました調査室資料第一号でありますが、十ページの下半分ぐらい、「なお、今回の特別交付税の二百四十四億円は、五十五年度の特別交付税の総額が四千八百四十七億円（前年度比五％増）と限られている上に、昨夏の冷害や今冬の豪雪などで地方団体の追加財政需要が特に多いという観点から増額されたものであり、この額は、三月分の特別交付税に加え地方団体の除雪事業等に対して追加交付することが予定さ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 そういうことだろうと思うのでありますが、とにかく、しかしこれほどの豪雪被害というのは全く当時は予想はしておらなかったのじゃないだろうかと思うのであります。冷害に加えてのこの豪雪でありますから、地方での財政需要というものも大変なものがあろうというふうに思うのであります。 そこでちょっと国土庁の方、きわめて簡潔で概要でいいのですけれども、今回の豪雪の規模といいますかその程度、あるいはそれに対する対策であるとか、あるいはまたそれ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 いま、大体御説明いただいたそれぞれのことについて、ぜひひとつ精力的に作業を進めていただきたいと思います。あるいはまた、お聞きしますと、死者等の災害の弔慰金についても、従前の百万円ではとても少な過ぎるのじゃないかということ等もあるようでありますし、これらにつきましてもそれ相応の御努力を、これは法改正が必要なそうなのでありますが、そんなこと等についてもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、いま御説明がありま…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 ぜひ、そのような措置をおとりいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 先ほどお話がございましたように、二百四十四億の特交増額分を決めた段階では、この豪雪の問題は生じておらぬ時期の話であって、その後こういう大変に規模の大きい災害が起こっておるわけでありますから、そういう面でどうも極端な傾斜で特交の配分がなされると、これまたそうでないところは、従前の冷害その他もあるわけで、いろいろ問題の出てくる自治体もあろうと思いますの…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 十二月の上旬ですか、自民党の国鉄基本問題調査会及び交通部会で整備新幹線の通過各県に工事費や利子の三分の一を負担させる案をまとめて、関係の知事さんら各県代表の意見を求めたと新聞等では伝えておるわけであります。この場合、地元負担の額は最低で八十億、最高で四千五百億になると言われておりまして、各県とも千億から二千億程度の負担というのであります。実はこれは大変な額なんでありまして、自民党の部会の考えとしてはこういうことのようであり…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 もう一遍お聞きしますけれども、八十億というのは、つまり地元が負担する、そういう財政的な協力をするということを条件にこれについてはつけてあるのだ、言いかえればそういうものがなくちゃ執行していかないのだ、条件というのは。そういうぐあいに受け取っていいですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 大体お聞きすると、自民党さんのお考えのような趣旨で運輸省も考えている、大筋そんなようなことのように受け取るのでありますが、しかし、これはさっきもちょっと言いましたけれども大変な負担額になるわけですね。三通りばかりの計算の仕方を、自民党さんの方では一応案としては出しているようでありますが、このうちの二十年全額利子補給という案で見てみますと、たとえば北海道の場合には四千五百億円、そうすると五十五年度の予算規模が、これは補正の分…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 非常に明快な御答弁で心強く思うわけです。法違反でもある、そんなことは全く考えられぬということでありますが、次官、なおひとつ念を押してお答えをいただければありがたいと思います。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 しかも、大体交通というのはもっと計画的に体系的に考えるべきで、地元の負担のできるところから先にやるとかやらないとかという発想もおかしな話であって、どうもその辺は新幹線の問題だけでなくて、論ぜられている本当にいま地方の自治体としては頭の痛い国鉄再建法による地方線の廃止の問題も同じようなことが言えるのじゃないかと思うのでありますが、いまの新幹線の点はひとつぜひそんなことでがんばってほしいと思います。 そこで、地方線の問題に最後…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 もうちょっと中身に入って、どうですか、次官からでも。こうやってがんばっているんだというようなところをひとつ。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 ぼくらなんか、再建法による地方線の廃止というのは、本当にいわば過疎の促進法ではないかというようなことを言っているわけです。去年の十一月に国土庁が発表した過疎白書を見ましても、昭和三十五年当時から見ると、老人人口比率は確実にふえて、六十五歳以上人口は当時の二倍になっておるということだそうです。反面、青年人口は実に半分近い激減をしている。ですから、一方で過疎対策法ができてはいるのでありますが、そういう中で過疎の実態というものは…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○五十嵐委員 大体、総合的な交通政策ができないで、どうしてレールの問題だけ先行できるのですか、ぼくはおかしいと思うのだ。やはりいろいろな交通の分野があるわけで、そういう分野、分野の機能に応じた総合的な交通政策というものができて、その中で国鉄というのはどういう任務を分担するのかということにならなければ本当でないんじゃないですか。地方の各地域の交通総合政策だってそうでしょう。いまそれぞれ各地方で作業が進んでいる。これからあちこちでまとまって…