P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合内閣官房長官参議院衆議院
総発言数
2,391
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1980/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会55 件・55%
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 決算委員会18 件・18%
  • 本会議2 件・2%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 2,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,391 20 を表示
日本社会党1980/11/13

93衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○五十嵐委員 時間になりますから、最後に御要望を含めて申し上げたいと思うのですが、このプロジェクトはいまのようなエネルギー事情の緊迫した国際状況の中で非常に注目すべきものでないかと思うのです。正直言って予測した以上に順調に進んでしまったという感じがあって、受け入れの方がややついていけぬのが現実でないかというふうに思います。もちろんいまお話しのように導入の方法といいますかシステムだとか、導入の時期だとか量だとか、いろいろな面で検討すべき要…

日本社会党1980/11/13

93衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号

○五十嵐委員 ありがとうございました。

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 わずかな時間でありますので、簡明直截に御質問いたしますので、お答えの方もひとつ簡明直截にお願い申し上げたいと思います。 運輸大臣に御質問申し上げますが、地域交通政策を立案し、実施する上で地方自治体の役割りをどうお考えになっているか、御所見をまずお伺いしたいと思います。

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 そこで、お伺いしたいのでありますが、再建法の第八条三項及び四項で、国鉄が政令で定める基準によってバスに転換させることに選定した営業線を知事に通知をして、知事はこれについて運輸大臣に意見を申し出ることができる、こういうことになっているわけであります。第十条の四項についてもやや同じ趣旨になっているわけでありますが、知事からこれについて反対の意見が出たときにはどういうことになりますか。

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 つまり、そうしますと、選定等については運輸省、国鉄が一方的にやる、あるいは二年間の協議期間を経てその後の方途について出される場合も、これらについて関係の知事からそれに反対の意見といいますか、どうもそういう選定は適当でないというようなことなどの意見が出たときには、これらの意見については十分尊重しながら検討を加える、こういうことと解していいですね。つまり、そういう可能性が残されているといいますか、そう受け取っていいですか。

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 つまり、まあ原則としてはそうだが、いまのお答えのような含みといいますか、そういう弾力的なものは残されているというぐあいにいまお聞きをいたしたわけであります。 次に、地方財政への影響というものも非常に大きいものがあるのじゃないかと思うのでありますが、ことに、なかなか事実上は引き受け手があるとは思えませんが、第三セクターなど新たな経営主体をつくってやるというような場合、事実上そこで発生する赤字を関係の地方自治体が負担するという…

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 しかし、たとえば、この前、これは少し特殊な形ではあるとは思うけれども、野岩線等について運輸省は一定の見解を出しているわけですね。つまり、申し上げますと、一つには、これらの赤字について関係地方自治体が負担することを明確にすることが凍結解除の条件だというようなことになっていたと思うのでありますが、そういうことがあっては大変だと思うのですよ。いかがですか。

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 それでは、第三セクター等の場合でも、運輸省としてはそれが財政的な自治体の負担についての責任を明らかにしなければどうこうというようなことはない、これはしかし官庁速報等には出ているのですが、あれはしかしそうではないというふうに受けとめておきたい、こういうぐあいに思います。 それでは、運輸大臣にお聞きしたいと思うのでありますが、いま示されている政令の基準案によりますと、北海道に残る路線、これは一体何本ぐらいになりますか。

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 そうしますと、この基準も、基準は基準として、その基準に基づいて選定する作業の中でかなり幅があるというぐあいに考えていいですね。そうでなければ、基準が出された途端に数が出てくることになりますから、かなり弾力性があるというふうにいまのお答えでは受け取らさせていただきたいと思います。 そこで、それぞれの中身に入りたいと思うのであります。私、手元に道路法を持っているのでありますけれども、道路法の第二章「一般国道等の意義並びに路線の…

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 まあお気持ちもわかるのでありますが、しかし道路法には明らかにそういうことになっているわけでありますから、一般的な解釈からいってもそういうことでないかと思うのですね。北海道は、御承知のように、人口は二十分の一でありますが、面積からいうと五分の一の面積があるわけですね。ここに支庁が十四ある。平均的にいうと十県分の面積であることになりますから、やはり同様の趣旨になるわけであって、したがって道路法でもそういう解釈だと思います。この…

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 格別基準を変えろと申し上げているのでは全くない。示されている基準の内容は、いま私も申し上げましたように「都道府県庁所在地等」となっているわけでありますから、これは国道における意義からいっても、北海道の場合には支庁所在地を含めるんだと、こう明記されているわけですね。だから、当然そういう解釈は可能なわけでありますから、可能というより通常なわけでありますから、それは基準を北海道に関して変えろということを言うんじゃなくて、そういう…

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 いまのお話では、人口等いろいろな要素を含めてという御解釈のようで、したがって北海道の場合には支庁所在地というものもそういう解釈の中には含まれるというふうに解していいですね。つまり、その可能性はある。今後協議するというのだから、いまから確定というわけにいかないのでしょうが、協議の対象になるといいますか、そういうものには含まれているというふうに思っていいですね。

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 この間示されたのは、人口を基準にしているものではないわけです。もともとの案はそうだったらしいのでありますが、人口十万以上の都市ということであったらしいが、今度出されているのは都道府県庁所在地などの主要都市を連絡するということになっておるわけですから、これは大臣、ひとつ間違ってもらっては困るのであります。時間がないので困るのですが、ひとつずばりとお答えをいただきたいと思います。

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 いまの段階では言えぬ、こういうことでありますが、時間がないから、心からひとつそれを期待を申し上げておきたいというふうに思います。 それで、最後でありますが、大臣、ひとつ考えていただきたいというふうに思うのです。これは北海道だけの問題ではないが、私なんかは北海道に生まれて育っているものですから本当に痛感するわけなのです。大体一人当たりの平地面積で言うと一北海道というのは全国平均の約六倍、東京圏から言うと約十七倍、神奈川県の約…

日本社会党1980/10/28

93衆議院 運輸委員会 第7号

○五十嵐委員 どうもありがとうございました。

日本社会党1980/10/17

93衆議院 地方行政委員会 第1号

○五十嵐委員 今度北海道の二区から出てまいりました社会党の五十嵐広三です。処女質問でありますのでどうかよろしくお願いいたします。 今国会の本委員会における第一陣でもありますので、自治大臣も自治大臣といたしましては初答弁ということでありまして、いわば所信表明を求めるような気持ちで以下御質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 昭和三十五年に、総理府外局にありました自治庁が国家消防本部を統合されまして自治省に独…

日本社会党1980/10/17

93衆議院 地方行政委員会 第1号

○五十嵐委員 自治省二十年の年に当たりまして、決意新たに地方自治の真の発展のために、ぜひ御尽力をいただきますよう御期待申し上げたいと思います。 以下、幾つかお尋ね申し上げたいのでありますが、時間の許す限り御質問申し上げてみたいと思います。 まず、政府及び地方自治体にとりましても、八〇年代の新しい政治課題といいますか行政課題であります情報公開制について御意見を伺いたいと思います。 いわゆる行政の情報公開につきましては、国も昨年九月の臨時国…

日本社会党1980/10/17

93衆議院 地方行政委員会 第1号

○五十嵐委員 大臣といたしましても個人といたしましても、きわめて評価すべき前向きの御発言で、ぜひひとつそういう気持ちでお取り組みいただきたいと思うのであります。 そこで、いま御説明をいただきました閣議了解でありますが、私、いまここにその閣議了解のコピーを持っているわけであります。ちょっとお聞きしたいのですが、これの二項の2に「秘密文書の期限付指定については、「秘密文書等の取扱いについて」(昭和四十年四月十五日付け事務次官等会議申合せ)第…

日本社会党1980/10/17

93衆議院 地方行政委員会 第1号

○五十嵐委員 この場では、これをそう突っ込む場ではないと思いますのでこの程度にいたしますが、ぼくはちょっと納得がいかないような気がするのであります。秘密文書であって、不要になるという意味がよくわからないのであります。秘密文書に指定するぐらいですから、軽々しい文書ではないと思うのであります。後日いろいろな歴史の中で、そういう事実というのが非常に重要な意味を持つわけでありますから、ぜひこういうようなことのない取り扱いを期待したい、こういうぐ…

日本社会党1980/10/17

93衆議院 地方行政委員会 第1号

○五十嵐委員 いまお配りいただきましたのは、四月一日の自治省の文書広報課の調査内容でありますから、これにつきまして私も仄聞しておりますので、それを踏まえた上で以下御質問申し上げたいと思います。 たしかこの調査では、現在検討中というのが八府県、検討予定が十一県であったと思うのでありますが、中でも埼玉、神奈川、滋賀各県、あるいは広島県の府中町などが相当積極的に取り組んでいるようでありますが、都道府県でいうと約四割のところが検討を大なり小なり…