五十嵐広三
会議録に記録された「五十嵐広三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,391 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1981/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 内閣委員会24 件・24%
- 決算委員会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 2,391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 本会議 第11号
○五十嵐広三君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、政府原案に反対する立場から討論を行うものであります。 いい国家というものは、つり天井のように宙に浮いて存在するものではありません。国土のすみずみにまで存在する地方自治体が、よりよき姿で積み上げられて初めてよき国家が構築されるのであります。だからこそ、地方自治は、何にも増して民主主義…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○五十嵐委員 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっている地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について、日本社会党提出の修正案に賛成し、政府原案に反対、また公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提出の各修正案に反対の立場から、反対討論を行うものであります。 国家は、つり天井で存在するものではありません。よりよき地方自治体が積み上げられてこそ、よき国家が構成されることは申すまで…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 最近ある資料を見て思わずなるほどなと思ったのでありますが、昭和三十三年に所得税あるいは住民税の基礎控除額とそれから国会議員の歳費月額がたまたま同じ九万円であったというのであります。あれから今日まで二十三年間たったわけでありますが、今日どういうことになっているかというと、言うまでもなく所得税の基礎控除は二十九万、これは当時から見ると三・二倍ぐらいになっているわけであります。住民税の基礎控除ということになると、これは二十二万で…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 そうおっしゃいましても、いま申し上げたように東京都の標準生計費は九・一倍になっている、片っ方で基礎控除の方は住民税は二・四倍だ、これは余りにも均衡を失しているんじゃないでしょうかね。この前、同僚の松本議員が代表質問をいたしまして、住民税の課税最低限が余りに低過ぎるのではないか、当面所得税と並べたらいいのではないか、一体どうして住民税がそんなに低くなくてはいけないのだという質問をいたしまして、大臣からのお答えもお伺いをいたし…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 住民税の場合は広く住民が分担するという、その考え方はぼくもわかるわけであります。地方自治体の負担の仕方としては、それなりのそういう一つの論理があるというふうに思います。しかしその場合でも、それぞれの住民の生計費に食い込むようなことであってはいかぬのではないか。改めて言うまでもないことでありますが、憲法第二十五条には「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む權利を有する。」と言っておるわけでありまして、これを侵すよう…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 一方でそういうような非常に厳しい住民税の実態というものを据え置いておきながら、租税特別措置であるとか地方税の非課税措置等につきましては、どうも厳しさがぼくにはちっとも感じられないわけなんです。この前予算委員会に出されたというふうには聞いておりますが、余り詳しいことは要らないのでまとめた金額だけで結構ですが、昭和五十六年度の予算案における国の租税特別措置と地方税の非課税措置あるいは課税標準の特例など、いわゆる不公平税制とわれ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 大蔵省、国の方の租税特別措置による今年度の減収額を、いまのようなまとまった金額で結構ですからちょっとお答えいただきたい。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 不公平税制の対象をどういうぐあいに見るかということでは見解の差があると思いますが、いまのそれぞれの見解によってさらにお伺いを申し上げたいと思うのであります。 今回の法律の一部改正によって、従前の租税特別措置あるいは地方税関係の非課税措置など、こういうもので廃止になるもの、整理になるもの、それから期限は来たけれどもこれはやはり継続をするのだということになったもの、それからそうじゃなくて、いままではないのだけれども今度新設をし…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 時間の関係がありますから申し上げておきますが、資料をいただきまして拝見をいたしますと、五十五年対五十六年のこれら特別な措置による減収額は、国の方はプラス・マイナス・ゼロということのようですね。それで地方の方はどうかというと、五十五年が三千九百三十八億、五十六年が四千七百九十六億でありますから、差し引きしますと八百五十八億の増ということになるわけですね。そうですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 ずっとこの表を拝見させていただきました。国の方の租税特別措置による減収額をここ四年ぐらいで見てみますと、五十二年が四千四百四十億でありましたから、四年間で減ったのはわずかに六十億。ですから一％強ぐらいですか、ほとんど変わってないわけですね。二年前から見ると、つまり五十四年は四千九十億でありましたから、当時から見るとむしろ二百九十億円、減収分が増額しているということなんですね。 地方はどうかというと、もっとひどい。四年前の五…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 去年の三月二十七日、参議院の地方行政委員会で地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされています。さっき配られた資料の後ろの方、三十九ページにありますね。申しわけありませんが、これの第三項をちょっと読んでみてくれませんか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 どうもありがとうございました。 第十八次地方制度調査会の去年の十二月十八日の答申、これの地方税における四項目、これは私読んでみますが、「地方税における非課税措置等については、税負担の公平を確保する見地から一層の整理合理化を図るべきであり、また、新たな減収の要因となる新設及び拡充を行うことは、厳に抑制すべきである。」事あるごとに、これらの意見は言い続けられてきているわけですね。大臣、いかがですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 たまたま何かの事情で一年ぐらいどうとか、どうも思うようにいかなかったとかいうようなことではなくて、長い流れを見てみても、ちっとも減ってやしないわけですね。さっき言いましたように、ここ四、五年でむしろ三割もふえているということではうまくないんではないでしょうか。一方で、冒頭申しましたように、一生懸命働いてやっとこ暮らしている庶民の控除額というのはちっとも詰めようと思わない。それは、あんなことで食っていけるわけはないわけですか…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 つまり、いまお話しのように検討が必要だ、実際を見るとそう思いますね。 それでお聞きいたしますと、昭和五十四年二月一日から五十五年一月三十一日まで、内国普通法人を対象にした退職金引き当て額の総額は六兆八千四百三十二億円に上るそうですね。大変な金ですね。約七兆円ですよ。これだけを四割は非課税にしながら積み立ててきているわけですね。それが企業の一般的な資金として利用されるということだけでは、ぼくはやはりうまくないと思いますね。こ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、不動産取得税の新築住宅の課税標準の特例措置、この控除額を現行の三百五十万円から四百二十万円に引き上げるというわけであります。結構なことと思うのでありますが、しかし、ちょっと調べてみますと納得がいかない。減税だと言うけれども、実質増税でないかという感じがするのであります。現行の三百五十万円というのは、昭和五十一年度からこの額になったわけですね。つまり、五十一年度から今年まで五カ年間たって…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 けれども、固定資産税の評価額というのは実態よりずいぶん離れている。これを実態に近づけるように是正しつつあるわけでしょう。その意味から言うと、実勢単価よりも固定資産の評価額の方がむしろ上がるのか本当じゃないですか。そうなるでしょう。固定資産は三年ごとの評価だから、ちょっとポイントのとり方がぴったりいかぬ点もあるのかもしれませんが、しかし、少なくとも庶民が家を実際に建てている。その家を建てている単価というのはどうかといえば、こ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 いや、答弁にならぬ答弁ではなくて、そういう答弁で私は結構だと思います。ぜひひとつ御努力をいただきたいと思います。 これは直接関係はないのですが、今回の御提案の中に国鉄の特定地方交通線の廃止に伴う特別措置法も入っているものでありますから、関連して大臣にお聞きを申し上げたいのです。 国鉄再建法に基づく特定地方交通線の廃止がいよいよ政令も出てしまって、私どもは大いに不満でありますし、地方住民としても大変なショックであるわけであり…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 すでにかなり伝えられていることでありますから、もうちょっとお聞きしたいと思うのであります。つまり、この前は第一段階のものが出たわけですね。これは二段階になるのか三段階になるのかわからないが、二段階目の線名を決めるときには改めて自治省に協議する、こういうことであるというふうに聞いていますが、それでよろしゅうございますか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 ぜひひとつ地方の実情を御推察いただいて、今後とも自治体の立場でがんばってほしいというふうに思います。 私もわからないので教えていただきたいという気持ちでお伺いするのでありますが、政府は五十七年度には、よく言われるように課税ベースの広い間接税、つまり一般消費税的なものを導入するということが明らかになっているわけであります。しかし、これにもいろいろなものが考えられているそうで、製造段階で課税されるカナダ方式、それから卸売段階で…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○五十嵐委員 実は私、この間地方財務協会で出している月刊「地方税」を読ませていただきまして、非常に勉強になったのでありますが、「税務局新春座談会地方税制の回顧と展望」というのがございました。川俣審議官を初め各課長さん方がおそろいで、五十五年度の税制の回顧であるとかあるいは五十六年度の展望についてお話し合いになっておられました。 ここである課長さんがこうお話しになっているのですね。「製造段階課税方式ということになると税源が一定の地方団体に…