五十嵐三津雄

第132回衆議院逓信委員会第6号

○五十嵐政府委員今回の予算原案の作成、とりわけネットワークインフラという構築に当たりましては、先生方の絶大な御支援と御指導を賜りまして、心から感謝をいたしております。基幹的通信事業者であるＮＴＴ、とりわけ現在の日本の実態からいいますと、加入者線を全面的に持っておりますＮＴＴ、このＮＴＴにおきましても、十二月二日に光ファイバー化についての見解を表明いたしております。具体的な名称としてはアクセス網の光化というようなことで見解を表明してお…

第132回衆議院逓信委員会第6号

○五十嵐政府委員今回の兵庫県の震災を見ましても、いわゆる加入者線の部分だけで見ましても、地中化というのは災害との関係でも大変有効でございました。架空線にかかっているものと地下に入っているものと比べましても、八十分の一ぐらいの割合で地下埋設の方が非常に安全であったという結果も出ております。私ども、通産省等から伺っている限りでも、電力の関係でもそれなりの評価をしているというふうに伺っているところであります。そういった意味で、私ども、基幹回…

第132回衆議院逓信委員会第6号

○五十嵐政府委員それぞれの国のネットワークの構築というのは歴史と先の展望を持ってやられるものというふうに考えておりますが、日本のネットワークの構築も、今の電話一つとりましても、百年以上の経過をもってやっと今のネットワークになっております。どの国もと申し上げていいのではなかろうかというふうに思いますが、今、広帯域ＩＳＤＮの次世代のネットワークづくりをどの国も志向しているという観点から見ますと、私どもはやはり基本的な、基幹的なネットワーク…

第132回衆議院逓信委員会第6号

○五十嵐政府委員光ファイバーの促進というような観点からは、ただいま先生御指摘のありましたとおり、一つは超低利融資、もう一つはふるさと財団を活用した融資ということの二つで平成七年度から進めてまいりたいというふうに考えているところでありますが、ふるさと財団の活用につきましては、私ども積極的にこれを活用するというような観点からは、現在行えるふるさと財団の融資のスキーム、これをもうちょっとフレキシブルなもの、もっと緩和をしたものにしていただき…

第132回衆議院逓信委員会第6号

○五十嵐政府委員ＣＡＴＶと申しましても、現在、それによって電話サービスをやりたいとかそういう考え方も持っておりまして、通信のネットワークというような観点からお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今私どもが想定しております一つの現実的なあり方は、いわゆる送信の基地局から、電話線で考えまして一・五キロぐらいなところで加入者幹線が延びてくる。その地点からいわゆる今度加入者配線というようなことで、五百メートル程度じゃなかろうかと思いま…

第132回衆議院逓信委員会第6号

○五十嵐政府委員私ども現在考えておりますのは、まず、二〇〇〇年までは主要都市ということで、県庁所在地中心のしかも主要都市ということを考えておりますが、あわせまして、情報通信の場合は、時間と距離を克服するという意味で、過疎地等については大変重要な意味があります。そういった地域にありましては、アプリケーションの開発の導入を点として図っていくという中で、ネットワークの構築も進めてまいりたいというふうに考えております。

第132回衆議院逓信委員会第6号

○五十嵐政府委員現在、私ども政府原案をお出しして、先生方の御審議をお願いしているわけでありますが、今後のいわゆるアイデアという意味で考えますと、幾つかのことはございます。ただ、もちろんそれを具体化して政策にしていくためには、政府内部の調整を要するという前提に立つものでありますが、例えば、現在ＮＴＴの無利子融資制度と言われる制度がございます。Ａ、Ｂ、Ｃと既にありまして、これについては無利子の制度が動いております。例えば、Ａ、Ｂ、ＣのＣの…

第132回衆議院逓信委員会第6号

○五十嵐政府委員日本の今のネットワークインフラをどう構築していくかということで、ある意味の議論が始まったり、それがマスコミに取り上げられたのは、二年ぐらい前だと思います。そういったときに、具体的なことは、関西の学術文化研究都市において行われております今の実験、昨年の七月一日から始めました実験、このときの補正予算に絡んでの議論が始まりました。そのとき、確かに今先生御指摘のような意味で新聞に公団論議等々が出たことがございますのでありますが…

第132回衆議院逓信委員会第6号

○五十嵐政府委員まずアメリカとの関係について、物の本でありますとかいわゆるマスコミにいろいろなことが載っているというふうに私も一定の限度で承知をいたしております。ただ、私自身は前職、通信政策局におりまして、九三年の九月にいわゆるアメリカのＮＩＩというものが出された。その前後にアメリカに行って定期的な政策協議をやりましたり、その後アメリカの電気通信情報庁の長官等々との接触をしてまいりましたが、日本の政策についてアメリカからネットワーク…

第132回衆議院逓信委員会第6号

○五十嵐政府委員電話料金を考える場合、公益事業としてどう考えるかという意味の御提案というふうに受けとめさせていただきたいと思いますが、公益事業であるというその料金というのは、基本的には、利用者が実際にサービスを受けるそのコストをみずから負担するというのが基本になっているというふうに考えております。それは、今あります、私どもの関係する電気通信事業、その電気通信事業法の中でもそういう考え方で構成されているというふうに考えております。ただ…

郵政省電気通信局長1995/03/10

第132回衆議院逓信委員会第4号

○五十嵐政府委員ダイヤルほのＮＴＴのサービスにつきましては、ただいま先生から御指摘のありましたとおり、これまでも幾つかの指摘がなされております。そういう意味で、私どもはこの問題の改善方、関心を持ってやってまいりました。大きく今まで世の中から問題にされた点を申し上げますと、一つは、やはりわいせつな内容の番組等で、その番組内容が不適切だというような観点が一つかと思います。それからもう一つは、容易に利用できるというようなことで、料金も容易…

郵政省電気通信局長1995/03/10

第132回衆議院逓信委員会第4号

○五十嵐政府委員ただいま幾つかの点について御指摘がございましたが、まず、このサービス自身が認可を受けないでやっているものではないかという観点につきましては、いわゆる料金回収業務、この部分につきましては、これはＮＴＴの附帯業務というふうに私ども法律的に位置づけております。それから、サービスを提供する通話料の部分、これは通信そのものですので、認可を受けてやっている業務でございます。そういった意味で、必ずしも私どもは裁判所が先般下した判決と…

第132回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○五十嵐政府委員今回の地震の発生直後は、加入者の交換設備の障害及び加入者線の障害によって、三十万を超える電話につきましての障害が発生をいたしております。まず、このうち交換設備についてでございますが、この交換設備につきましては、八つの交換局の交換設備の障害が発生をいたしまして、二十八万五千の電話に障害が生じたところでございます。内容的なことをちょっと申し上げさせていただきますと、この交換設備の障害のときに、電源系統の障害やバッテリーの…

第132回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○五十嵐政府委員ただいま先生から御指摘のありましたとおり、いわゆる障害が起きたという意味で通話が不通になるという以外に、もう一つは、復旧対策等々の優先電話、これを確保して地震対策に当たるというようなことから、電話につきまして、例えば東京からかかる電話でも規制がかかった、ビシーの調整としての規制がかかったという事実がございます。これも徐々に回復されまして、二十四日以降はこの規制はすべて解除されております。ただ、十七日には最大九五％の規制…

第132回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○五十嵐政府委員ただいま申し上げましたように、災害が発生いたしましたときには、まずその地域での電話を確保する、とりわけ対策の電話を確保するというようなことから、いわゆる重要通信をやるための優先電話というのがございます。そのほかに、一般の方々がお使いいただくという意味で、各家庭、日本でいいますと五千八百万加入がありますから、これが一気にだっと一定のところに集中しますと、先ほど申し上げました交換機は到底もたないという設計もございます。そう…

第132回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○五十嵐政府委員私の方からとりあえず公衆電話の関係につきましてお答えをさせていただきたいと思いますが、公衆電話、これも電話回線を通じまして電力、電気が供給されるという形で作動しているのでございますが、テレホンカード、これを使う場合には電話回線用の電力では不十分だということで、一般の電源から電力が供給される、こういう形になってございます。そんな意味で、今回の災害の直後には広範囲にわたって停電になりましたものですからテレホンカードの使用が…

第132回衆議院予算委員会第15号

○五十嵐政府委員特殊法人の合理化についての郵政省の最終的に総務庁に提出しました案という中で、ＫＤＤについてはこういうぐあいになっております。「国際電信電話株式会社については、平成七年度に日本電信電話株式会社の在り方について検討を行う中で、その在り方について検討を行う。また、経営の合理化について、引き続き推進する。」こういうことで報告をいたしております。ところで、我が国の国際電気通信をサービスとして提供している会社は現在三社ございます…

第132回衆議院予算委員会第15号

○五十嵐政府委員平成七年度においてＮＴＴのあり方について検討するというのは、いわゆるＮＴＴ法の附則二条、これとのかかわりで私ども政府の宿題になっているということでございます。そういう意味合いにおきましては、平成七年度、四月から来年の三月末までという期間かと思いますが、その間において検討を加えて結論を得るというのが現在私どもの宿題でございます。そういった中にありまして、現在の情報通信産業の展開というのを考えてまいりますと、いわゆる日本…

第132回衆議院予算委員会第15号

○五十嵐政府委員来年度検討を行うこととなっておりますＮＴＴについてでございますが、来年どういう検討をするかというのは、現在においてはそれは全く白紙のことでございます。ただ、これまでの経過を若干申し上げさせていただきますと、平成二年の見直しのときに、事業部制の導入の徹底をする、あるいは移動体通信業務の分離等を行って公正競争の促進をするというような内容、あるいはＮＴＴの合理化を促進する、そして平成七年度においてその全般的な検討を行い、結…