逓信委員会 第4号

○自見委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横光克彦君。

○横光委員　どうも皆さん、おはようございます。横光克彦でございます。受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案、この法案に賛成の立場で幾つか御質問させていただきたいと思います。 　この法律案は、高度情報通信社会の構築を目的としているわけですが、これについて、二月二十一日に、内閣の高度情報通信社会推進本部において基本方針が決定されたところであります。私としては、高度情報通信社会の構築は、我が国が早急に取り組むべき最重要課題であろう、こういうように思っているわけです。アメリカや韓国などの諸外国が、続々と情報通信の高度化に向けた総合的な計画を発表しております。そういった中で、我が国としても、一刻も早くこの分野における長期的なビジョン、そしてまた具体的な行動計画を明らかにすべきだ、このように思っていたわけですが、この基本方針は、具体的な目標時期やそしてまた行動計画を明らかにしており、諸外国の計画にも十分肩を並べ得るものと評価しておるところでございます。今後は、基本方針に定められた施策を迅速かつ着実に実行していくことが大事なことではなかろうかと思っております。 　この法案は、基本方針の大きな柱の一つであるソフトの供給を具体化するものと位置づけられていると考えているわけですが、内閣の基本方針が決定された直後にこのような法案が提出されたということは、郵政大臣が推進本部の副本部長であるということを踏まえ、率先して基本方針の実行を図る姿勢を示されたものとして、高く評価したいと思います。そういったことで、大出郵政大臣に、本法案の提出に当たって、推進本部の副本部長としての御所見をお伺いしたいと思います。

○大出国務大臣　お答えをいたします。 　今、横光委員おっしゃっておりますように、この法律案は、いわばマルチメディア法案という意味では最初の法案になるんだろうという気がいたしております。それだけに、非常に大きなウエートを持つ法案だというふうに思っております。 　そこで、今御指摘のこの二月二十一日に決めました推進本部の基本方針、これは先般のブラッセルにおける国際会議でも説明してきたところでございますけれども、これは文字どおり基本方針でございまして、政府が一体として取り組む上での行動原則、そして政策課題、これを明らかにしたというのがまず第一でございます。二番目に、この基本方針は、行動原則の非常に大きな柱の一つである情報通信インフラの総体的な整備を掲げ、ネットワークインフラを初めとするハードやその上に展開するソフト、これを全体としてとらえて、情報通信インフラ、これを整備していくことが不可欠だ、こういう趣旨のものでございまして、我が国の情報通信の高度化を図るためには、こうした行動原則に基づく施策を着実に推進していくことが肝要だ。そういう意味で、今申し上げましたように、この法案はその一番最初に提出をした法案だということになろうと思うのであります。 　具体的には、最も国民に身近なメディアである放送、これを通じて流通するソフトである、ここに大きな特徴があると思っておるわけでございますが、放送番組に着目して、そのうち高度なものの制作を支援しよう、そういう趣旨の法律だと思っておるわけでありまして、郵政省としては、高度情報通信社会の実現に向けて、以上の着実な実行を図っていく、こういう意味で、私も、今御指摘ございましたように副本部長を務めさせていただいておりますが、職員を果たす意味で一生懸命頑張りたい、こんなふうに思っております。 　ありがとうございました。

○横光委員　今大臣の前向きな御決意を賜り、大変心強く思っております。今後とも、副本部長として基本方針の着実な実施に努めていただきたいと思います。 　高度情報通信社会の構築に向けた、今大臣のお話にもございましたように第一号ともいうべき本法律案の意義を明らかにする意味において、幾つか御質問させていただきたいと思います。 　本法案は、マルチメディア時代に対応して新しい放送番組の制作を支援するものと聞いているわけですが、本法案の対象であります受信設備制御型放送番組とは、具体的には一体どのようなものなのか、そしてまた、既存の、現在行われているいろいろな放送番組も順次この受信設備制御型放送番組に変わっていく可能性があるのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。

○山口（憲）政府委員　御説明申し上げます。 　今行われております放送番組というものをどうとらえるかということもございますが、今行われている放送番組というのは、放送局から送られてくる映像でありますとか音声というものを、その送られてくる順番に沿ってそのまま視聴するということだと思いますが、これに対しまして、今回提案をしております受信設備制御型放送番組と申しますのは、御家庭等で受信された情報を一たん受信設備、コンピューターの機能を持ったものということになりますが、そこに蓄積をいたしまして、そして視聴者の方がその情報をいろいろ選択をされたり、その一たん受信されたものを選択したりあるいは組み合わせたりして見ることができるということで、最近の新しい技術革新を生かした放送番組ということになります。 　例えということでお話しさせていただきますと、例えば英会話の講座というふうなものを見ると、今の放送ですと、スタジオで行われている、流されているものそのままということでございますが、そういう際に、例えばある言葉について発言をもう一度確認したいというふうな場合には、そこの部分を指定しますとその発言が再度また聞ける。あるいは、場合によりますと、日本人がしゃべる英語の発言を聞きたい、いや外国人、アメリカ人あるいはイギリス人が、そういうことも可能かと思われますが、そういったことが自由にできる。あるいはまた、前回のときにはこんなふうな説明だったじゃないかなというふうなことで、繰り返して前のところを取り出して見られる。これは、そういうふうなことが聞きながらできるというふうな、そういうふうなイメージで思っていただければというふうに思う次第でございます。 　既存の番組に比べますと、大変こういう付加価値が高い、すばらしい番組ができるというふうに思っておりますが、現在の放送とどういう関係になっていくのかなということ、大変難しい問題でございます。今回、法律を提出させていただいている立場からいたしますと、もう現在の放送を駆逐するようなすばらしいソフトができて、大成功に終わればというふうにも思いますけれども、やはり今の放送も非常にメリット、魅力がございますから、そういった意味では、共存をしていくというふうな形になっていくのではないかというふうに思っているということでございます。

○横光委員　今お話ありましたように、すばらしい技術革新の新しい分野なわけですね。 　私がある業界の方から聞いた話なのですが、これらの新しいソフ十分野の中で、日本の中でも優秀な人材がアメリカ等に流出しているという現実もあるらしいのですね。これはアイデア商売ですから、いい、すばらしいアイデアを出せば、アメリカの場合はすぐいろいろな形での投資あるいは融資というものができやすい環境にあるわけですね。そういったことで、やはり日本ではいいアイデアを持ちながらもなかなかそれを生かし切れないという現実があるのではないか。そういった意味で、我が国のソフト制作環境に問題点があるからではないかと思うのですが、この点について、郵政省はどのような認識をお持ちでしょうか。

○山口（憲）政府委員　私どもも、いろいろこういった制作者の団体等も設立されたりいたしましたので、そういった方々からいろいろお話をお伺いしております。そういったものを踏まえて今回の法律も提出をさせていただいているということでございますが、そういった方々からお聞きしております環境問題の中で、一つは、多くの制作者の会社というのは、新しい会社というふうなことでいわゆる自己資本の蓄積が非常に少ない。いわゆる不動産等の物的な担保価値のあるような資産が非常に少ない。あるいはまた今度は金融機関の側は、こういったソフトの分野に関するノウハウがまだ十分に蓄積されていないというふうなことから、やはり制作をするに当たっての資金の調達に困難があるということが一つでございます。 　それからもう一つは、こういったソフトは常に新しい技術が求められるということから、そこで使用されます設備というものも非常に最新のものが求められる。しかも、それが非常に高価で陳腐化が速いというふうなことがございまして、個々の制作者が、ただいま申しましたような資金調達が困難な上に加えて、なかなか負担が大きくなるという問題がございます。 　それからもう一つは、放送というふうなことで考えてみますと、放送の事業者、それからそういった新しいソフトをつくる制作者、それから今申しました金融機関、そういった間で必ずしも共通の情報流通というようなものがなかなか行われていないというふうなことがございます。そういった情報の流通面にも問題があるということでございまして、私ども今回お願いしております法律は、そういった現実を踏まえまして、資金調達面あるいは施設面あるいは情報面で隘路があるというふうなことで、こういうものを何とか打開するような一方策がないかということでお願いしているというふうなことでございます。制作者団体みずからもいろいろ問題点を検討して独自の取り組みも開始しているということで、そういったものを支援できればというふうに思っている次第でございます。

○横光委員　今御説明がありましたが、この法案の具体的な支援措置として、番組の制作に対する債務保証、そしてまた番組の制作のための共同利用施設の整備、それがこの第六条に規定されているわけですが、今回これらの施策がソフト制作環境の改善に具体的に本当に役立っていくのか、そこのところをちょっとお聞かせください。

○山口（憲）政府委員　そこで、具体的にどういうことをやろうとしているのかということをちょっと御説明させていただきますが、一つは、先ほど申しました資金調達面の問題でございますが、これにつきましては、通信・放送機構という認可法人ございますが、ここが金融機関に対しまして、制作資金に関しまして債務保証を行うというふうなことをやっていきたいというふうに考えております。現在通信・放送機構が信用基金として五十九億ほどの基金を持っておりますので、この対象を拡大していただく、信用保証がこういったソフトの分につきましてもできるように拡大をしていただくというふうなことが一つでございます。 　それからもう一つは、産業投資特別会計から出資を行いまして、先ほど申しました施設面での、高価でなかなか購入が困難であるとか、使用頻度が低くて個々の制作者が整備するのは非効率だという、そういった施設を中心にいたしまして整備をして、共同で利用できるような施設を整備したい。それに対して、ただいま申しましたように産業投資特別会計から出資をし、あるいはまた民間からあるいは開銀から等々の御協力も得て整備をしていきたいということでございます。 　それからまた、情報面につきましては、一般会計からの補助金というふうな形での支援もいたしまして、先ほど申しました放送事業者あるいは番組の制作者あるいは金融機関の間の情報の円滑な流通ができるように、例えばデータベースを構築するというふうな形で情報の提供をしていきたいというふうなことでございます。 　私どもといたしましては、先ほど申しましたように、ここのところに問題があるということでございますので、これに対して一定の手当てをしたということでございますので、かなりの環境整備になっているのではないかというふうに思っている次第でございます。

○横光委員　新しい事業参入者の方たちの立ち上がりのための支援体制であるということはよくわかりました。これが十年間の臨時措置法案となっておりますが、十年たてば所期の目的が達成されるとお考えなんでしょうか。

○山口（憲）政府委員　今お話しのように、この法律は、立ち上がり期にあります制作者の支援をすることによってこういった放送番組の制作を促進するということによりまして、国民の皆様方が情報を選択する機会を拡大していく、そういうことを通じて高度情報通信社会の構築に寄与したい、こういうことでございますが、やはり基本は、民間の皆様が自立をしてやっていただくということが基本だというふうに考えておりまして、やはり支援というものにもおのずから一定の期間というものが必要だろうと思っておりまして、この法律の中では十年間ということでお願いをしておりますが、私どもといたしましては、何とかこういった事業は今後十年間ぐらいの支援で自立をしていくというふうな形のところに持っていきたい、こういうふうに、まあ一つの願望と目標を持って努力していきたい、こういうことでございます。

○横光委員　今情報通信の分野のみならずあらゆる分野において技術革新というのは目覚ましいものがあるわけでございます。それはそれで歓迎すべきことでありましょうが、今後情報化が進んでいくと、これをうまく使いこなせる人とそうでない人との差が広がることも考えられるわけですね。今回の番組についても、これを見るためには、先ほどお話にありましたように、パソコンやあるいはファミコン等のコンピューター機器を使えることが前提なわけです。 　そうしますと、若い人たちにとってはこれらの機器の操作は簡単な話でありましょうが、例えばお年寄りの方などになるとそう簡単な話ではないわけですね。そしてまた、これからは高齢者や障害者の方々、こういった方々も含めた、だれもが情報通信の利便を享受できる、そういった社会を構築することが重要であろうと考えております。 　現実にはこのための技術革新、技術開発等は直接企業の利益に結びつくというものではない。そういった意味で、民間分野、今、本来民間が中心にあるべきだというお話ございましたが、やはり民間分野だけではなかなか前に進まないというのが現実ではなかろうかと思います。このようなビジネスにすぐに結びつかない基礎的な研究開発の分野、こういった分野にはやはり国が積極的に取り組むべきだ、このように考えております。 　研究開発の中に福祉の視点がちゃんとあるのか、何か具体的な施策は講じられないのか、そこのところをお聞かせください。

○山口（憲）政府委員　高度情報通信社会を構築していくという際に、いろいろな守っていかなければならない原則がございますが、その中でも大変大きなものといたしまして、情報を持つ者と持たざる者に分かれる、そういう状況が生じないようにということが大変大事なことになっておりまして、国民の皆様が希望されれば、収入だとかあるいは身体的な障害あるいは場所、そういうふうなものに関係なく同じように高度の情報通信サービスが利用できる、そういういわゆるユニバーサルサービスを実現するということが基本の考え方になっているということだろうと思っております。 　この理念は、さきに委員からもお話ございました高度情報通信社会推進本部の基本方針の中でも、その行動原則の中で社会的弱者への配慮というふうなことで言われておりますし、それから先般のブラッセルで開かれました情報社会に関するＧ７の閣僚会合でも、議長総括の中でこの点について指摘がなされているというふうなことでございます。したがいまして、今御指摘のございましたそういった福祉の面につきまして、情報通信基盤整備を進めていく上で配慮が大変大事だというふうに私ども考えております。 　そこで、具体的な問題でございますが、こういったことを実現していくために、郵政省の通信総合研究所で平成七年度から、このかぎになります基礎的、汎用的技術の研究開発を二十一世紀初頭に向けて推進していこうということにしておりまして、特にこの中で、高齢者でございますとか障害者の方々を含めましてユニバーサルな利用ができるようにということでの端末技術の開発を予定をしておりまして、ちょっと具体的に申しますと、聞く電子新聞技術とか手話認識技術というふうなものの研究開発をしております。 　これはどういうことかと申しますと、電子化された新聞情報を御家庭に流しますと、その御家庭の端末では、その情報を音声で合成して、新聞を読み上げるというふうな形で音で出てくるというふうなこと、それから手話認識の方は、例えばテレビ電話などで健常者の方と自由に話ができますように手話と言葉、例えば文字と音声が自動的に変わる、片方からは文字が出て片方からは音声で出るというふうな形で自動的に変換する、そういうことができるような技術開発ができればなというふうなことで、これはなかなか技術的には難しい要素があるというふうに聞いておりますが、いわゆる基礎的でまた非常に汎用性が高い、いわゆるキーボードレスというふうなコンピューターが実現するというふうな形にもなりますので、非常に大事なものだというふうに思って取り組んでいるということでございます。

○横光委員　今の御説明を聞いていますと、本当に想像のつかないような技術の革新がなされている。そしてまた、郵政省の方もそういった基礎的な開発に向けて非常に御努力されている。恐らくこういったことが実現されれば、本当に情報を得られる人あるいは得られない人の差がなくなってくるし、随分と高齢者や障害を持つ方たちにも恩恵があるんじゃないか、このように思っております。 　また、そういった技術革新のためにやはり大事なのは、情報ソフトの場合、人であろうと思うのですね。情報ソフトの充実を図る上でも、特に人材の育成が重要であろうと考えております。先ほど私は優秀な日本の人材が国外に流出しているという問題も指摘いたしましたが、これからのマルチメディア社会を念頭に置いて、情報通信分野の人材の育成について、やはりここが一番大事だと思うのですが、この問題にはどのように取り組んでおられますか。

○山口（憲）政府委員　大変人材の育成は大事な問題だというふうに私どもも認識しております。情報通信に関する専門的な知識であるとか技能を有する人材を育成するということが、構築していく際に不可欠なものだというふうに考えておりまして、委員も御案内のように、従来から郵政省では、電気通信基盤充実臨時措置法ということで人材研修の事業を推進してきているということでございまして、従来からかなり一生懸命で力を入れてきているということでございます。 　こういったマルチメディア社会というふうなことでございますと、さらにその内容を高めていく、充実させていくということが必要だというふうなことで、実は本年の一月二十五日からマルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する調査研究会というものを開催させていただきまして、現在三回ほど既に研究会を開いておりますが、ここには、学識経験者はもちろんでございますが、通信・放送の事業者あるいはメーカーの方、ソフトウエア開発企業の方、それから地方公共団体あるいは教育機関の方、こういった非常に多彩な方にお集まりをいただきまして、どういうふうにしてこれからの人材の育成ということをやっていったらいいかというふうなことで多角的に御検討を今いただいているというふうなことでございまして、ゆっくりはできませんので、私どもは、本年の四月にはぜひ報告をまとめてほしいというふうに委員の先生方にお願いをしているというふうなことでございます。

○横光委員　視聴者がこの番組を見るためには、今のテレビだけではだめなわけですね。先ほどのお話でも、ファミコンとかパソコンとか、そういったものが要る。そのほかに、テレビのほかに蓄積するための受信設備が必要だというお話でしたが、これはどのような受信設備が必要となるのか。そしてまた、その負担がどれほどのものなのか。余り大きい負担だと、これはやはりなかなか普及というところに結びつかないんじゃないかという気もしますが、ここのところはちょっと、簡単で結構でございますから、御説明願います。

○山口（憲）政府委員　こういうものを受信していただくためには、どうしても従来のテレビだけというわけにはまいりませんで、やはりコンピューターの機能を持ったものをつけていただくということが必要でございます。端的には、パソコン、それから今家庭にありますファミコン、これもかなり普及しておりますが、そういったもの、場合によりますと、だんだん普及していくとある一定の機能が内蔵されたテレビというふうなものも出てくるかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういった付加されるものが必要だということでございます。 　現在のところ、パソコンで申しますと十万円から三十万円くらい、ファミコンですと二万から三万くらいかなと……（大出国務大臣「二万くらいならいいのがあります」と呼ぶ）二万くらいだそうでございますが、と思いますので、私どもとしては、いいソフトができて魅力があれば、かなりそういうものを使っていただけるんじゃないかというふうに思っております。

○横光委員　時間が参りました。最後に、今後のマルチメディア社会を構築するためには、今お話しのようなソフトと、そしてまた光ファイバー網等のハード、これが車の両輪として一体的に整備されていくことが極めて重要であろうと考えております。これについての郵政省の基本的な考え方をお聞かせください。

○山口（憲）政府委員　今先生が御指摘されましたように、車の両輪と申しますか、そういった二つの部分、ハードの部分とソフトの部分の整備というのが非常に大事だというふうに思っておりますが、これは、昨年の五月電気通信審議会からいただいた答申の中でもそういった総合的、一体的整備というふうなことがうたわれておりますが、実は今回の推進本部の基本方針の中でもこの考え方が全体として取り入れられておりまして、情報通信インフラの総体的整備という原則のもとに、二〇一〇年には全国整備を、そして二〇一〇年までは先行整備期間というふうな形でネットワークインフラとソフトを総体的に整備するということになっております。 　したがいまして、もう一つ別の法律もお願いを郵政省としてしておりますが、この法律では、特にアプリケーションの分野、ソフトの分野の充実に力を入れて、両法案それぞれ充実をさせていけばうまくいくのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。

○横光委員　この法案が成立しますと、今ずっとお話を伺いましたが、新しくそういった分野に入ろうと思ってもなかなか入りにくかった人たちのための立ち上がり支援の法律である、あるいはまた、これから高齢者や障害を持つ方たちのためにも非常に大きな意味を持つ法案である、そういうことも感じました。技術革新、目覚ましいものがこの情報通信の分野にあるわけですが、どうかこれからも郵政省の皆様方の御努力を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○自見委員長　高木陽介君。

○高木（陽）委員　新進党の高木陽介でございます。 　この受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案、名称を言われて、これはなかなかわかりづらいという、この法案ができるまでの間に、名称もディジタル放送のどうのこうのだとか、いろいろと二転三転したようにも思われるのですけれども、やはりマルチメディア社会における、先ほどの質問にもありましたけれども、第一歩の法案ということで、まさに手探り状態の中でやっているかな、そんな気がするのです。しかしながら、これを一歩でも二歩でも推し進めなければ、やはりマルチメディア社会において日本が立ちおくれてしまう。そういった意味から、我が新進党の方も、この法案については賛成とともにさらに推し進めていかなければいけない、そういったスタンスに立ちながら質問を行わさせていただきたいと思います。 　まず、これは法案ができたときに郵政省の方からも御説明があったのですけれども、その中で目的として、放送のディジタル化に伴い、受信された情報を一たん受信設備に蓄積し、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することができる新しい放送番組、こういった定義もございまして、まさに放送のディジタル化、これはよく言われているのですけれども、一般の方々、視聴者が、ディジタル化というのは一体どういった感じなのか、そういったのがなかなかわからない状況もあると思うのです。 　そういった中で、現在の放送のディジタル化、いわゆるディジタル放送の現状、それとともに今後の展望みたいな部分をお聞かせ願いたいと思います。

○江川政府委員　我が国におけるディジタル放送を行っております現状は、現在、ＢＳそれからＣＳを利用する音声放送というのがございます。これを四事業者、十三チャンネルでディジタル放送をやっております。逆に言いますと、それ以外は衛星放送も地上放送もＣＡＴＶ放送もまだアナログでやっているというところでございます。 　しかし、そういう現状でございますが、今後の展望という視点で見ますと、二十一世紀の知的社会を展望いたしますと、先ほど来答弁がございます通信と放送の間でソフトを相互に活用できるようにするとか、マルチメディア時代に向けた通信と放送の融合を進めるためにも、大概の人は放送もディジタル化しなければならないという点では共通になっていると考えております。 　このため、郵政省といたしましては、ディジタル放送の早期導入が可能となりますように、昨年の六月から、電気通信技術審議会というのがございますが、そこで地上放送、衛星放送、ＣＡＴＶの各放送メディアを対象といたしました放送方式を作成する、ディジタル放送の規格化でございますが、これに取り組んでまいりました。本当にたまたまでございますが、きょう、ＣＳを利用する衛星テレビ放送、ＣＡＴＶについて放送方式の暫定方式がこの審議会から出されることになっておりまして、これに基づいて今後実験をやっていこうということにしております。 　そういう実験などを踏まえまして、郵政省といたしましては、今後、地上放送、衛星放送、ＣＡＴＶのすべての放送メディアを通じてディジタル放送の導入が行われていくようになるだろう、またそうしていきたいと考えているところでございます。

○高木（陽）委員　この法案の中にあります受信設備制御型放送番組、これはいろいろと言われていると思うのですけれども、例えば今度セント・ギガがファミコンのデータ放送、そういった形が一つの例だと思うのですけれども、今後の具体的な番組の、こういったものがなってくるというその概念といいますか、それとともに、将来例えばこういうのもある、こういうのも出てくるだろう、そういった予想を含めてお聞かせ願いたいと思います。

○山口（憲）政府委員　こういった受信設備制御型放送番組の具体的なイメージ、それから将来的にどんなものがというのはなかなか難しい問題でございます。と申しますのは、我々の能力を超えた、想像できないすばらしいものをつくっていただきたいというのがこの法律の意味合いでございますので、私が御説明できる程度のものでは法律を必要としないのかもしれません。 　いずれにいたしましても、若干観念的になりますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、現在行われています放送と違いまして、放送局から送られてきました、ディジタルで送られてくることになりますが、そういったデータを一たん受信設備で蓄積して、一定の操作を視聴者の方が加えられて視聴される、こういうことでございます。 　現状でこれに似ているなと思われますのは、本当の初歩的な形態でございますが、文字多重放送というものがございまして、これはニュースでありますとか娯楽などの情報を、一定の操作を加えますとどんどん変わっていくという形で、ページをめくるような感じで画面で見られるというふうなこと。それから、今お話もございましたけれども衛星放送によりますデータ放送というもの、あるいは有線放送の一部についても行われるというふうなことでございますが、そういったデータ放送のようなものも始まりつつあるということでございまして、これらも、画面上に表示されてくるメニューの中から必要なものを選んで画面に出させるというふうな、そういう形で実際に提供されているという段階にございます。 　今後、情報量が飛躍的に増加して、また提供の形態が充実してくるということが予想されますが、先ほど申しましたようにこれをいろいろ御説明するのは難しい問題でございますが、例えばテレビジョンのスポーツ番組の中継等を見ていて、あるときに、そこに出てくる選手に関する情報が欲しい、例えばスポーツ選手の過去の成績だとか過去のすばらしい活躍の場面とか、そういったものもちょっとウインドーのところで見てみたいというふうなことがあった場合にそういったことができるような、そういうことも可能になってくるのかなと思っております。 　いずれにいたしましても、冒頭申しましたように、私が御説明したものをはるかに超えた内容のものをつくっていただくというのが本旨でございます。

○高木（陽）委員　まさに夢の放送番組となるようにしてもらいたいのですけれども、そういう放送番組ができた、それを放送し始める、ところが、問題は受け手の側ですね、受け手の方の受信設備です。先ほどの横先議員の質問にもちょっとあったように、アダプターの部分が必要だと思いますし、ファミコンまたはパソコン、そういった形の受け手の方の受信設備がしっかりとしなければ、幾らいい番組をつくり、幾らその番組を放送したとしても何の役にも立たない。 　その受信設備のいわゆる開発の現状、また、それがどのような形で今後普及していくであろうか、そこら辺のところも御説明いただければと思います。

○山口（憲）政府委員　先ほども御説明申し上げたところでございますが、この放送番組を受信されるためには、パソコンあるいはファミコン等のいわゆるコンピューターの機能のついたものが必要だということでございまして、受け入れ態勢、現在どんなふうな状況かということで、ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、今私どもが把握しておりますところでは、パソコンの出荷台数が年間で二百五十万台、それからまた、いわゆる家庭用のビデオゲーム機器の出荷台数が年間七百四十万台というふうなことでございますので、かなり受け入れ態勢ができつつあるのではないか。別の資料で見ますと、家庭でのパソコンの普及率が一割ぐらい、一〇％ぐらいというふうなものもございまして、かなりこういうものは受け入れられる態勢というものができてきているのではないかなと思っておりまして、したがいまして、そういう意味からいたしますと、やはり魅力のあるソフトをつくっていただくということが、ハードの面よりもまずソフトの方の充実ということが差し向き求められているのじゃないかというふうに私どもとしては考えているということでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、この設備がなるべく安く使いやすいものをということは大変大事なことでございますので、先ほどもちょっと御説明を申し上げさせていただきましたけれども、いわゆるキーボードレス、言葉で全部認識をしてもらえるような、そういうコンピューターというものができますと大変に普及に弾みがつくのではないかというふうに思っておりまして、そういったいわゆる設備の開発というふうなことにも引き続き力を入れてまいりたい、こういうことでございます。

○高木（陽）委員　まさに受信設備の方も充実させていかなければいけないということで、これは私自身の持論でもあるのですけれども、こういういろいろな法案を整備し、そういう支援策をどんどん練っていくということも、これは重要なことなのですけれども、やはり郵政省みずからが例えばパソコンだとか、そういったものをもっともっと果敢に利用していくべきなのではないかなという気もするのですね。例えば各デスク、郵政省のお一人お一人にパソコンがどんと置かれる。さらに、まあこれは、今回は放送の問題になってくるのですけれども、マルチメディア社会に対応した場合にはそれぐらいなければだめだし、もっと言えば議員会館一部屋に一つぐらいパソコンを置いて、パソコン通信で、何か質問をとりに来るときも、一々郵政省の方が来るよりもパソコンで一発ぽんとやればそのままとれる、これぐらいにしないと、とにかくこの永田町、霞が関が一番おくれているといった、そんな気がするのですね。 　ちなみに、僕は大臣室に入ったことはないのですけれども、大臣室にはこういうパソコン通信は置かれているのでしょうか。

○大出国務大臣　ＬＡＮ、ローカル・エリア・ネットワークがございまして、ところが、これは、私の年代ぐらいになると、もうみんなちょっと不得手なんですな。私は、ファミコン、スーファミ、これは、スーパーマリオの時代からマリオブラザーズ、ドラクエ、今アラジンですけれども、ここらはうっかり五時間ぐらいやってしまったりする方ですけれども、そういうわけですから通用しないのですよ。だから、まずそのレベルまでみんなが上がってこないと成り立たないですね。しかし、ございます、ＬＡＮが。

○高木（陽）委員　大臣がそうやってスーパーファミコンもやっているということでして、ほかの省庁と比べると一歩進んでいるのかな、そんな気もしますけれども、本当にお金もかかる問題ですし、じゃ各省庁、課員一人一人になんということを言い始めると、また大蔵省がそんなものはとんでもないといった発想にもなるのですけれども、やはり郵政が率先してそういった現実的な問題としてやっていくことが、この法案自体も重要なのですけれども、マルチメディア社会をとらえた上でやはり大切なことではないかな、そんな気がいたします。 　さらに、ことしの一月に「情報通信基盤整備元年を迎えて　経済フロンティアの拡大に向けた情報通信政策の展開」、こういうのを発表されたと思うのですけれども、その中の「情報ソフトの制作・流通」の中で「マルチメディア・ソフトの制作支援」、まさにこの「ソフトの制作支援」という一環としての今回の法律案だと思うのですね。 　そういった中で、ここでは「マルチメディア・ソフト」と言って、全体的な幅の広い形での制作支援を訴えていると思うのですけれども、いざ法律案になってきますと、いわゆる放送ソフトといった形でかなり限定をされていると思うのです。本来なら郵政省としてはマルチメディアソフト全般をもっといろいろ多角的に支援をしたかったのでしょう。また、そこには、予算関連ですから、大蔵省からのいろいろな制約もあったかもしれません。そこら辺も、なかなか言いづらい部分もあるかもしれませんが、経済フロンティアの拡大といったその方針と今回の法案との関連性みたいなところを、できれば大臣にお願いいたします。

○大出国務大臣　気をつけて申し上げますが、確かに今お話がございますように「経済フロンティアの拡大に向けた情報通信政策の展開」ということで私から発表いたしました。だから、そういう意味では幅広い分野においてソフト支援を行う、これが建前であり、筋でございます。 　しかし、考えてみると、やはり郵政省という立場でこれを何とか絞り込んで、ここをということにせざるを得ないんじゃないかということになってまいりまして、そういう意味で、じゃどこに絞るんだということになると、やはり放送というところに、国民の生活に密着していることでもございますし、そこに焦点を合わせるということにするのが一番いいのじゃないのかなということでそういうことになったわけでございまして、ソフトの支援、これは本当に官民一体でやりませんと、アメリカなんか見てみますと、シリコンバレーや何かに七人か八人でやっている、ソフトを制作しているところがありますが、ワンタイトルでいきなり五十万売れちゃったり百万売れちゃったり、ビルが建つちゃったりする。また、それだけ支援もするのですね、アメリカ財界というのは。 　だから、日本がそうでないところにやはり問題があるわけですから、そういう意味で、まずこの法律から始めようじゃないかということで提案を申し上げたということでございます。

○高木（陽）委員　一遍に全部やるということは無理だと思うので、そういった意味での第一歩といった位置づけ、これはまさにそのとおりかなという気がいたします。しかしながら、これは、いろいろなところでも指摘されている、マルチメディア社会における、また特にソフト制作者においてはまだ未知の分野ですから、じゃ、大企業が、資本力のあるところがすぐに飛びついて開発しようとするのはなかなかないと思うのです。やはりベンチャーの、すごく小規模だけれどもやってみようというやる気の部分、または、そういう知識、技術を持っている人たちが挑戦をしていくと思うのですね。 　そんな中で、これは新進党の遠藤議員が前の一般質問のときに質問されたその資金調達の部分で、アメリカ等々はすぐに株式上場して、それですぐにそれを調達してベンチャーをどんどんやっていく。ところが日本の場合は、またこれも大蔵の問題でなかなかそういった上場ができない、また資金調達がしづらい。だからこそこういった法律をつくって支援策を練っていく、これは重要な課題だと思うのですね。 　そして、その段階においてその規模だとかいったものがさらに重要になってきて、今回の法律の第二条の部分ですか、「この法律において「受信設備制御型放送番組制作施設整備事業」とは、受信設備制御型放送番組の制作に必要な設備を備える相当の規模の施設を整備してこういうような形です。まあ、法律ですから具体的な数字だとかなかなか出せない部分、これは省令等々でやっていかなければいけない部分だと思うのですけれども、今回の相当規模とはどれくらいか、ここら辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○山口（憲）政府委員　受信設備制御型放送番組の制作ということになりますと、超高速のデータ処理を可能とするようなコンピューターグラフィックス機器というふうな非常に高価な設備が必要でございます。それからまた、実際にでき上がったソフトが問題なく放送できるかどうか、そういったことを検証する設備というふうなものも必要だというふうなことでございまして、これは大変高価なものだということでございますし、また、使用頻度も必ずしもそう多くないというようなことで、共同で利用する方がよいのではないかということでこういう形で支援をということでございますが、この目標を達成するためには、今申しましたようなかなり高価な施設を整備しなければならないということで、一定規模、「相当の規模」というふうな形で表現をさせていただいていますが、イメージとして、私どもは具体的にはこの施設の整備事業では大体十億円程度のものを整備したいというふうに考えておりまして、そのうち、今回、平成七年度の予算の政府原案では産業投資特別会計から三億円をそこに出資をしようということでございまして、残る部分につきましては、開発銀行あるいは民間等からの御協力をいただいてというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、これはその時々の状況がだんだん変化していくということでございますので、その規模そのものを具体的に固定して考えるということはできないと思いますので、そういった事業の状況の変化に応じまして整備を図っていくというふうなことにさせていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○高木（陽）委員　十億程度で、さらに、産投から三億ということで約三分の一ですね。これはやはり国のお金を使うわけですから、そこら辺のところは厳密にやらなければいけないのですけれども、まさに先ほど申し上げた、一般のそれぞれのベンチャー企業が資金調達ができない、だから共同施設をつくっていこう、それが十億ぐらいである、じゃ三分の一は国、じゃ残りは民間等々で。この三分の一というのは、本来なら全部民間でやれというのも一つの筋なんですけれども、今まさにその立ち上がりの段階だからこそこの三分の一をもっと多くしてあげたいし、またはそういう支援をもっと拡大していかないと、これは、やり始めたけれどもやはりなかなかそれが利用者が殺到してそんな簡単にはつくれないだとか、いろいろな状況もこれから出てくる可能性もあると思うのですね。 　そういった意味では、じゃ一つだけじゃなくて二つ、三つ、四つと、こういうことも必要になってくるでしょうし、そういったことから考えますと、今回は第一弾ですから十億の三分の一の三億、そういうこともわかりますが、将来はこれをもっと拡大していく、それで、本当に基礎体力がついてきて、または大蔵等々の兼ね合い、または株式を上場して、資金調達がもっと規制が緩和されてやりやすくなればそういった形をもう取っ払ってもいいと思うのですけれども、まさに今はもっともっと国を挙げて支援をしていかなければいけないのかな、そういうふうに思いますし、また、今後もそういった支援策を積極的にやっていただきたいな、そのように要望をしておきたいと思います。 　では続いて、この番組、いわゆる制御型の番組ですね。これはやはりつくる側、また一方見る側、いわゆる送り手と受け手、放送事業者とまたは視聴者という、こういったものがあると思うのですけれども、まず事業者の方の、いわゆる送り手側の現状ですね。例えば人員ですとか規模ですとか、そういったところをちょっとお聞かせ願えればと思います。

○山口（憲）政府委員　この受信設備制御型放送番組の制作をされる方というのは、どうしてもコンピューターの利用技術に関するノウハウというものが不可欠でございます。そういったことからいたしますと、現在ＣＤ−ＲＯＭソフトがパッケージの形で流通しておりますが、そういったものの制作者の方々が主として参入されてくるのではないか、こういうふうに私たちは見ているということでございます。 　そこで、これらの方々につきまして見てみますと、その制作者のほとんどが資本金が一千万から二千万円という程度でございまして、いわゆる自己資本の蓄積が非常に少ない、そういう会社が多いということでございます。大変業界の変化が激しいというふうなことから、なかなか数字でこの業界を把握するのがまだ難しいという状況でございますが、ちなみに民間のある調査によりますと、現在我が国では、ＣＤ−ＲＯＭの情報ソフトを専門に制作している会社が二百社程度というふうに言われております。 　昨年の十月でございますが、ネットワークを通じてこういったソフトを提供していこうじゃないかという気持ちを持っておられる企業の方々がお集まりになって団体を設立されましたけれども、これには七十社の方が入っておられるというふうなことでございます。私どもとしては、小さいし数も少ない、やはり非常に力を入れていかなければいけないなというふうに感じている次第でございます。

○高木（陽）委員　今、送り手側の現状、ＣＤ−ＲＯＭをつくっているというか制作している、二百社前後というお話がありましたが、今度は、要は受け手の側ですね。まだ実際問題そういう放送がないですからマーケットといった形では難しいと思うのですけれども、諸外国、いわゆるアメリカやまたはヨーロッパ、いろいろな形でマルチメディア社会を日本とある意味では競争してやっていると思うのですけれども、そういったマーケットの現状として諸外国はどうなっているのか、これをお伺いしたいと思います。

○山口（憲）政府委員　今外国でどういう状況かというのは私ども大変関心のあるところでございますが、こういう、私どもが御提案申し上げております受信設備制御型放送番組のような機能を持った放送番組の制作というのは、世界的に見ても、そうすごくすばらしくあちこちでやっているということではございませんで、例えばアメリカでは、動画などによって構成されているニュースの映像を光ファイバーで伝送しまして、それを視聴者が画面上でパネルを操作して、その中から自分の関心に合ったニュースを選択して見るというふうなことが三大放送の一つのネットワークで行われているということを聞いておりますが、アメリカ等でも、これはこれから立ち上がっていくという分野だというふうに私どもは考えております。 　それで、市場の規模というお話でございますが、なかなかこれも難しゅうございまして、特に、外国の状況というのがそんなことでございますので、わかりかねるのでございますが、既存のマルチメディア市場から推計をいたしまして、放送だけではございませんが、いわゆる映像ソフトというふうに考えられる分野というのは二〇一〇年には十九兆ぐらいの規模になっているのではないかと。そのときに、いわゆるマルチメディア市場全体が六十六兆円というふうに予測しておりますが、そういった中で十九兆円ぐらいが映像ソフトというふうな形になっているのではないかということ、これは、電気通信審議会が答申を出した際にそういった推計をしているということでございます。

○高木（陽）委員　今、現状というか展望みたいな話をお聞かせ願ったのですけれども、事業として、やはり事業ですから、それなりのちゃんと採算がなければいかぬ。先ほども、国としてどんどんやれという、こういう意見を申し上げたのですけれども、一方でやはり、国の金を使いますから、それが、使いっ放しで事業としてだめだった、倒産してしまった、こうなるとまた納税者としてはとんでもないな、こういった形になるわけですね。 　ここら辺のところで事業の採算性の見通し、これもまた難しいところかなと思うのですけれども、やはりお金を出すからには、それがちゃんとペイされる、それがちゃんと企業、事業として成り立っていく、そういった見通しがないとだめだと思うのですね。そこら辺のところをちょっとお聞かせ願えればと思います。

○山口（憲）政府委員　大変難しい御質問でございまして、企業としての採算性が確実でありますと、恐らく企業がみずから支援なしにやっていただけるんだと思いますが、なかなかリスクがある。 　ただ、私どもも、今回こういう放送番組というところに焦点を絞ってお願いしていますのは、やはりその分野が採算ベースということで考えますと一番いい分野ではないかというふうに考えまして、先ほど大臣からもちょっと御答弁申し上げましたけれども、放送のところに限定したのは、ある意味では、民間の皆様方と一緒になってやっていくということになりますと、民間の皆様方からもいろいろ財政的な支援をしていただかなければいけない。その際には、やはりそこで行われるものがある程度めどの立つものでなければいけない、こういうことでございますので、そういったことも含めまして、放送番組というところに焦点を合わせてお願いしているということでございます。 　なお、具体的に債務保証等をしていく際にも、そういったリスクをも勘案した金利というふうなことも考えていかなければいけないと思いますし、場合によりますと、成功報酬というふうなことで、うまく成功したときには応分の報酬を機構の方がいただくというふうなこともその中に盛り込んでいかなければいけないな、こういうふうに思っておりまして、ぜひこの事業自体がいろいろな財政的な問題を起こすことのないように十分注意していきたい、こういうふうに思っている次第でございます。

○高木（陽）委員　事業として成り立っていく、これも今までいろいろなところで言われ続けてきたのですけれども、特にベンチャーの企業が日本というのは発展しづらい。一つは資金調達の難しさ、もう一つは、ようやくその芽が出てきたとなると、またこれは大資本の、例えば商社だとかそういうところがばあっと乗り出していってしまって、結局、一生懸命努力してきた、今まで特許をとるかとらないかというところの人たちがまたそこでつぶされてしまうといった、資本力の差に物を言わされてつぶれていってしまう、こういった状況があると思うのですね。 　今、流れとしては規制緩和ですから、それをいろいろな形で規制していくというのは問題があると思うのですけれども、やはり郵政省が主管官庁でありますから、そういった本当にやる気のあるそれぞれのベンチャーの、小さいけれども本当にこれからのマルチメディア社会を担っていく、そういった企業の育成または保護、これも真剣に考えていただきたいな、そのように要望したいと思います。 　続きまして、放送番組制作施設ですね。共同利用していくといったことで計画をしているようでありますけれども、先ほどもちょっと聞きましたが、これも、一体何が必要なんだ、この施設というのは大体どういうものなのか、こういったところを端的にお伺いしたいと思います。

○山口（憲）政府委員　この共同利用施設というのは、先ほども申しましたように、番組の制作手法の開発のための機能を備えた端末を持ったり、あるいは多目的の撮影用のスタジオを持ったり、あるいは映像の送出ができるかどうかというふうなことを検査する、そういった装置を備えた施設をつくっていこうというものでございます。 　先ほどもお話ししましたように、規模として大体十億円程度というふうなことで考えておりますが、これを使っていただくのは、いわゆる共同で複数の方に、何かうまいぐあいに時間ごとに区切って使っていただくとか、工程を分けて使っていただくとか、そういうふうな形でこの施設を運用していきたいなというふうに考えておりまして、現在のところは一カ所どこか設けてやってみたい、こういうふうに考えているということでございます。

○高木（陽）委員　自分も郵政省の方からいろいろ聞いて、例えばスタジオ、カメラ、伝送設備、そういった施設で十億。その施設を計画として一体どこにつくるのか、これをちょっと、あればお願いします。

○山口（憲）政府委員　現在のところ、この設置場所ということは決めておりませんで、現在検討しておりまして、使われる方が最も便利のいいところということが一番大事なことだということで、皆さん方の御意見等をお聞きしてやっていきたいと思っております。 　一方、こういう施設をつくる際には効率性というふうなことも考えないといけませんので、いろいろこういった施設、私どももこれまでつくって、助成というふうな形でやってきておりますので、そういったものとの併設というふうなこともその視野の中に入れて考えていかなければいけないかな、こういうふうに考えている次第でございまして、具体的にどこということはまだ決めておりません。

○高木（陽）委員　続きまして、今度通信・放送機構が、今の共同施設、産投からずっと来て通信・放送機構として三億の出資となったり、またあとは信用基金、いわゆる債務保証等々をやっていくといったことがありますけれども、この通信・放送機構、これは今まで一体どんな活動をしてきたのか、そういう現状をお聞かせください。

○山口（憲）政府委員　通信・放送機構でございますが、これは、設立されたのは昭和五十四年ということでございますが、やっております仕事は大きく分けて二つございます。 　その一つは、いわゆる衛星の管制をするという業務でございまして、現在飛んでおりますＣＳ３あるいはＢＳ３等五機ほどでございますが、通信、衛星や放送衛星の管制を行っているというのが一つの大きな仕事でございます。 　それからもう一つの仕事は、高度情報通信基盤の整備を目的として行われておりますいろいろな国の施策を支援する業務というふうな形で活動をしているということでございます。 　過去で申しますと、いわゆる通信・放送の高度化の推進というふうなことでハイビジョン放送の普及促進というふうな仕事。それから、今度はいわゆる通信・放送事業者の支援ということで都市型ＣＡＴＶ等の振興策を担当している。あるいは、地域の振興ということで難視聴地域の解消施策。それからまた、技術開発の促進ということでございまして、これから高度な三次元の画像情報が大変大事になるというふうなことで、そういったことが代表例でございますが、いわゆる技術開発を促進するような仕事。それから、福祉につきましても、先般法律を認めていただきまして、字幕放送の制作支援というふうなことの施策もここで行わせていただいているということでございまして、こういった流れの中の一つに、今回もこの法律でお願いしています支援策をこの機構としてやらせていただきたい、こういうことでございます。

○高木（陽）委員　続きまして、先ほどちょっと大臣の方にも、マルチメディアソフト制作に対して、その全体ということでお伺いをしました。そんな中で、これもよく言われていることなのですが、アメリカの方はソフトが進んでいる、こういう言い方をよくされるわけですね。一方、日本の方は、光」ファイバーもようやくこれからどんどん進んでいく、ハード面の方でも頑張り始めている、問題はソフトなんだ、こういう言われ方をよくされております。 　そんな中で、アメリカと比べてソフト制作がおくれている、おくれていない部分もあると思うのですけれども、おくれていると言われているその現状の比較、及び、おくれているとしたらなぜそうやっておくれているのか、ここら辺のとこのをお伺いしたいと思います。

○山口（憲）政府委員　日本はアメリカに比べておくれている、おくれているというふうなこと、特にソフトについておくれているというふうなことをよく言われておりますが、すべてがすべて必ずしもおくれているということではないと思います。 　ただ、御指摘のような、おくれているなと思われるようなことをちょっと申し上げてみますと、例えば映像ソフトの制作というふうなことで見てみますと、我が国はいわゆる大幅な輸入超過というふうなことに現象としてなっておりますし、それから、ここで問題になっておりますＣＤ−ＲＯＭというふうなものを見ましても、その制作は大体アメリカの三分の一程度というふうなことでございまして、こういったところは確かにおくれているという形での現象があらわれているのかなと思っております。 　こういった制作環境の問題点というふうなことで考えてみますと、これまでもお話し申し上げておりますが、いわゆる新しい産業であるために情報が大変不足をしているというふうなこと、あるいは人的資源に依存しているというふうなことから、いわゆる物的担保力がないということで資金調達能力がないというふうなこと、あるいはソフト制作機器が非常に高額であるということで投資負担が大き過ぎるというふうなことで、事業としてやっていくにはなかなか厳しい環境になっているということでございまして、そういったことの結果どういうふうになっているかといいますと、結局大企業の下請的な状況に今なっているということでございます。 　端的に申しますと、これは一般的に言われているということでございますが、こういった形で、みずからソフトを開発してもその著作権とか、そういったものは自分の手元に残らないというふうなことから、どうも制作者の意欲がなかなか起こらないとか、能力発揮が十分できないというふうなことが言われているということでございます。 　そこで、今回私どものお願いしておりますのは、こういったベンチャー的な中小の制作者に対しまして、独立してみずから事業としてやっていけるような環境整備を図っていきたい、こういうことでお願いをしているということでございます。

○高木（陽）委員　今回の法案も、その一環としてそういった資本金のない人たち、そういう人たちの支援ということで、本当にこのソフト制作がおくれてしまうと、これはマルチメディア社会マルチメディア社会と幾ら声高に叫んでも、結局何にもならない。また、結局アメリカ及び欧米からのそういうのがただどんどん入ってくるだけで、日本独自のまたは日本の中で必要だと思われるものが育ってこないのじゃないのかな、そういう気がするのですね。 　そういった意味から、ソフト制作の支援ということは本当に重要な課題であり、またもっと言えば、光ファイバーだとかまたはそういうパソコン、ハードの部分以上に本当に力を入れなければ、これはとんでもないことになってしまうというふうに痛感するのです。これは民間の企業の方々もそれをずっと言われていて、郵政もそれをずっと言っていると思うのですよね。 　ところが、いざこうやって予算関連となって、じゃ支援しましょう、お金をつけましょう、そうなってきますと、どうしても、やはり税金を使うわけですから、大蔵省の方としては、財布を預かる身としては、マルチメディアよりももっとこっちの方が、マルチメディアなんかうさん臭い、こういったイメージがあるのじゃないのかな、そういう話も聞きますし、ここら辺のところは、郵政大臣が今回の推進本部の副本部長にもなっているわけですから、これは積極的に、積極的というか、本当に先頭に立って頑張っていただきたいと思いますし、そこら辺のところのお考えをできればお聞かせ願いたいと思います。

○大出国務大臣　今いろいろお話がございましたが、おくれている、あるいは進んでいるという見方がいろいろございまして、十年前にアメリカなどを中心にゲームの国際的な大戦争があった時代があって、アタリ社なんというのが大変に売り上げを伸ばしまして、ところが、ソフト管理が悪いからこうなってしまいまして、任天堂というのは今年間五千億を超えるのですよ。国際電電、ＫＤＤが二千三百億ぐらいですからこの倍以上あるのですから。なぜそうなるかというと、確実なソフト管理をしているからですね。任天堂のスーパーファミコンというのは、ハードが全国に一千万台を超えてしまっているわけですから、ここにソフトを流すと確実に売れるわけですから。セガ・エンタープライゼスの皆さんなどがＣＡＴＶを使ってオールナイトで流しますと言ってみても、四カ月ぐらいおくれるのですよ。だから成功しない。いろいろな問題があって、だから一概には言えないと思うのですが。 　しかし、一生懸命やらなければならない時期に来ている、これだけは御指摘のとおり間違いないわけでございまして、したがって二十一世紀の通信・放送の融合に関する懇談会などもございまして、今進んでいるわけでございますが、そういう時期も参ります。したがって、多角的な視野から検討を進めまして、ソフトの流通に関する検討会、これも今進んでいるわけでございまして、知的所有権のあり方というのが最終的には非常に大きな問題になろうと思うのであります。アメリカのＦＣＣのハント委員長に会って話してみますと、大変な競争現象が通信分野で出てくるんだけれども、行き着くところは知的所有権の問題だということになる。 　物の本を読みますと、日本がガードをすることがいかにも下手だという。確かに光ファイバーというのは三十年前に西沢潤一先生が、今東北大学の学長でいらっしゃるのですけれども、先生が開発したものですからね。だからそういう意味でいうと、そこらもよほど気をつけてこれから本気でひとつ取り組んでいくようにしないと、いいものが育ってこない、そんなふうに思っておりますが、全力を挙げて一生懸命やってみたい、こう思っております。

○高木（陽）委員　大臣、本当にやる気満々で、しっかり頑張ってもらいたいし、私どもも全力的に支援をこの分野についてはしていきたい、こう思っております。 　そんな中で、今任天堂の話で一千万台ばあっとあるという、まさにこれだと思うのですね。ソフトのことも重要だ、本当に車の両輪ですから。そんな中で、一番最初に申し上げました、本当に一人一台パソコンを郵政省持っていただいて、またはほかの省庁も持っていただいて、または議員も持つ、そういうような形を、早くそういう時代を迎えないと、幾ら言葉で言っても、幾ら頭の中でこんな番組が、こんな新しい制御型番組がだとかいろいろと言っても、なかなかそれが実態として身についてこないな、そんな気がいたします。 　あと、今大臣の方からもちょっと出ました知的所有権の問題、いわゆる著作権の問題が、これはまさにこれから重要な問題になってくると思うのです。しかも、今回の制御型番組というのは、例えば私がイメージしているのは、ある意味ではＣＤＩＲＯＭみたいな形になって、いろいろと画面が幾つもみたいな形で、これを引き出してだとが、そういうのをつくっていく上において、組み合わせの問題もいっぱいあると思うのですね。組み合わせになったときに、ではもとの版権、これはどうなってくるのかだとか、いろいろな問題があると思うのです。 　文化庁もずっとやっていると思うのですけれども、郵政省としての特にマルチメディアソフトにおける著作権の考え方みたいなもの、これをお聞かせ願いたいと思います。

○江川政府委員　ただいま先生御指摘のように、マルチメディア時代の特徴の一つとして、確かに、他人の制作したソフトを利用してつくったソフトがさらに今度別の人に使われる、いわばソフト制作者イコール利用者というふうになってしまう。従来ですと、著作権者は著作権者、利用者は利用者で、いつも金をもらう人、払う人、こうなっていたところがあろうと思いますが、今後はもう入り乱れてくるということに確実になると考えております。そういうのが今回の著作権問題の議論をする上での大変難しい問題の一つであるし、重要な問題だな。 　それで、郵政省としましては、実はまことに申しわけないのでございますが、どうこれに対応していったらいいかという考えの整理がまだできておりません。ただ、これはしかし重要な問題だということで、世の中の識者にお集まりいただきまして、また文部省の専門の方にも入っていただくというような形で、そういう著作権問題をどう処理するのかということを多角的な立場から検討しようということで、今しております。始まっているところでございます。二年を予定して検討するということにしてございますが、そういったような答えを、考え方をいただいた上で、我々として適切な著作権対応の施策を打ち出していきたいな、そう考えているところでございます。

○高木（陽）委員　このソフトの著作権の問題も、まだ現実的に直面していない部分ですね。想定していかなければいけないということなので、では現実問題としてこれとこれとこれ、今までですと、著作権者というか制作者の方が、勝手に使われているよ、こういうふうに言われたことによって初めて問題が生じてというようなパターンが多かったと思うのです。ところが、今回の制御型番組の制作に関しましても、まだできていませんし、これからいよいよやっていこうということなので。 　でもこれは、今までの著作権の感覚、今、江川局長もおっしゃったように、払う側ともらう側というか、そういう立て分けがしっかりしていれば、何か問題が生じたときに、そこで話し合いをするだとかまたは第三者がその調停に当たるだとかできたと思うのですけれども、女さに今回のマルチメディアソフト、またこの放送ソフトもそうですけれども、利用者がそのまままた送り手になったりだとか、境界線がなくなってきている。 　もっといいますと、これは放送ソフトだけではなくて、これからの通信と放送の融合みたいな形、マルチメディアというのはまさにその融合ですから、こうなってきますと、一体どこで線を引くんだ、どこまでだったらお金を払い、どこまでだったら権利が放棄されちゃうのかだとか、これは本当に難しい問題。それで、ケース・バイ・ケ一スとなりますと、これは何万、何百万、何千万といったケースになってきてしまって、これはできないと思うのですね。だから、ある一定のところでびしっと線を引くしかないのかな、こういう気もするのですが、そうはいってもまだまだ、何度も申し上げますように、現実ない問題ですから、それを想定しながらやれといってもなかなか難しいのが現実なんです。 　これはまさに、文化庁もやっていると思うのですけれども、これこそ郵政省が、今までのノウハウ、また、これからの技術を支援していくといった立場からリーダーシップをとらないと、今までの感覚の著作権との問題を取り扱ってきた人たちが中心となってやってしまうと、本当にわけのわからぬ、本当にためにする著作権論議になってしまうのじゃないかな、そういうふうに思うのです。 　そこら辺のところで、郵政省がもっと一歩も二歩も先んじてやっていかないとこの問題というものは解決していかないし、もっといえば、混乱が起きてしまってからではもう手おくれになる、そういった危機感を私は持っているのですけれども、そこら辺のところで、どういうふうにお考えか、できればもう一言。

○山口（憲）政府委員　このマルチメディア時代を迎えての著作権の問題というのは非常に難しゅうございまして、先ほど江川局長からも御説明いたしましたように、現在、懇談会を開きまして、その中に専門部会をつくっていろいろ研究をしていただいているということでございます。 　この問題、まだ具体的にどう処理するかというところまでの展望ができておりません。いずれにいたしましても、一つは、著作権を保護するということが非常に大事なことでございまして、それがないとなかなか創意工夫をというその動機づけができませんから大事なことでございますが、それと同時に、今度は自由に使えるという部分も大変大切な部分でございまして、そこがうまくいきませんと、せっかくできているすばらしいものが現実に生かされない、こういうことになりまして、その辺のバランスをどうとるかというのが非常に難しい問題でございます。 　いずれにしましても、今いろいろ議論しておりますのは、そういった中で、著作権の処理の仕方、どういうところにどういう手続をすれば自由に使えるのか、そしてどういう形でそれが保護されるのか、その辺の手続の部分が透明になることが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。 　実は、今関西の方で新世代のプロジェクトをやらさせていただいておりまして、あそこでもいろいろなものを実験しておりますが、常にこの問題が絡んでいるということでございまして、現実的にもいろいろ勉強させていただいているということでございます。

○高木（陽）委員　時間も大分迫ってまいりまして、この法律、いわゆる制御型番組の問題だけではなくて、今度は、最後に幅広い形の問題についてお伺いしたいと思います。 　というのも、これはよく言われている、郵政省と通産省の縄張り争い、こういうふうな言い方をマスコミはおもしろおかしくとらえられていますし、そんな中で、日経新聞の記事なんですけれども、ずっと「通信が危ない」「ソフトヘの“成さざる罪”」、こういった企画の中の一つで、ちょっと読みたいと思うのです。 　通産省が横ヤリ 　郵政省が検討を始めたのは昨年の夏。郵政の外郭団体、「通信・放送機構」が保証人になり、ソフト開発への融資を受けやすくする制度であり、業界側も粟田やバンダイ社長の山科誠らが組んで支援に動いた。だが、外郭団体の「マルチメディアソフト振興協会」でソフト育成をそれなりに進めていた通産省から横やりが入った。 　——郵政省が所管しているのは放送・通信など「ネットワーク」で、「ソフト」なら我々にも相談が欲しい。通産省です。 　——マルチメディアの主務官庁は我々。重要なソフト振興を考えるのは当然（郵政省）。 　両者の間ではこんなやりとりがあったようだ。結局、「調整できないなら予算は付かない」という大蔵省の一言で、対象は垣根問題の発生しない放送ソフトヘと変更された。こういった指摘がございます。 　これは、事実がどうかという問題以上に、こういった形で指摘され始めている。または、ずっと、このマルチメディアという問題が出てきてから、本当に郵政省と通産省の垣根の問題ということでいろいろな指摘があったと思うのです。だからこそ内閣の中に、政府の中にその推進本部をつくって、総理が本部長となり、また郵政大臣が副本部長となってという形をとったと思うのですが、一体それがこの半年の間に、実際今回法案をつくるに当たって、垣根の問題等々も出たのかもしれません、かもしれませんけれども、通産省と郵政省の絡み、こういったところを、今現状こうなり、また今後こうなっていくみたいなところで、できればお話し願いたいと思います。

○山口（憲）政府委員　今新聞を取り上げていろいろお話がございましたけれども、私はその立場におりまして、そんなに書かれるほど、何かえらく対立の図式で説明をされますのでどうも、現実は、もちろんいろいろ話し合いをさせていただいているということはございますけれども、そんなに対立の図式で描かれるほど通産省と厳しくやっているというふうなことは、私は感じておりません。 　今回の法律も、先ほど申しましたように、私ども自身が、やはり民間の皆さんと一緒に呼応して仕事をやっていくということなると、どうしても採算性があるというか、そういったことを考えませんと、何でも幅広くやればいいということにもなりません。そういった意味で、私どもはみずからこの放送の分野というところに焦点を合わせて、そして、まあ今これはやってみるということですから、そういうことでやらさせていただくのがよいのではないかということの判断をさせていただいているということでございます。 　それで、お話しのように、ここに盛られるこの中身等々を、関係省庁はたくさんございます、そういった意味では、この法案の中にも関係行政機関の長と協議をして進めるというふうな条項も入っておりまして、実際の運用に当たっても今御指摘を受けたようなことのないように進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○大出国務大臣　私からも一言申し上げておかぬとまずいので申し上げますが、郵政、通産というのは、何も日本だけではなくて、いろいろなことを言われる分野が外国にもあるのですよ。これは無理もない面もあるのですね。つまり、コンピューターといったら通産だという式の物の考え方があるからなんですよ。だけれども、それじゃ全体として進まない。予算をつけてもらおうといって大蔵とやりとりをするのに、通産と郵政でけんかしたら何もできませんしね。 　ですからここは、今の通産大臣が橋本龍太郎君で、私は同期なものだから、そこのところを話し合いまして、一切ひとつけんかをしないことにしよう、今一番大事なことはマルチメディアの方向に向かって進めること、話し合って分担をきちっと決めればいいということでやってまいりましたから、そういう意味でけんかはほとんどないので、そこに書いてあるのはちょっと書き過ぎたという気がするわけでございます。 　ですから、今度ブラッセルの会議も、第一セッションは私の分野だから私が、第二セッションは通産の分野だから、電子図書館その他は文部も絡みますけれども、君の方でというふうに分けていきまして、そのとおりやっているわけでございまして、何とかそこは、そうならないようにしないと総力発揮できませんので、やっていきたいと思っております。

○高木（陽）委員　大臣同士でそうやってうまくやっていただける、これが本当にまさに大切なことであると思いますし、利用者の側から見ますと、通産がやろうが郵政がやろうが関係ないのですね。要はそれがしっかりと、使いやすいように、または普及をして本当に利便性がある、こういったことが一番大切なことだと思います。 　特に自分自身が、自分もまだ一年生の議員なんですけれども、その前が新聞記者をずっとやっておりました。それで、いろいろなふうに取材をしたときに思ったのは、やはりつくり手と受け手、または生産者と消費者、この感覚、どうしても通産省というのは生産者側、メーカー側というような発想がかなりあるのは、これはやむを得ないと思うのですね、まあずっと長年の歴史がありますから。 　しかし、このマルチメディアの場合は、二十一世紀の新産業として発展させていく百二十四兆円の産業だという、これも重要な一つのタームなのです。 　もう一つは、利用者の側、さっき横先議員の質問の中でも出ていた福祉の問題だとか、いわゆる障害者が使いやすいかどうかだとか、そういった立場に立って、やはりこのネットワークなりまたは光ファイバーの問題、さらには今回の制御型の番組の制作の問題、そういうソフトの問題、これをとらえていかなければいけないのではないか。そのためには、やはりメーカー主導、こう言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった角度以上に、現場の感覚、または利用者の感覚、そしてそのネットワークを広げていく上に必要な感覚といったところで郵政省が本当にリーダーシップを発揮していかなければいけないし、また、それをやらなければ結局、産業だけ、メーカーだけが先行してしまって、利用者がいない、そしてその産業がだめになってしまう。 　一昔前にニューメディアということでいろいろと騒がれました。その中で、生き残っているものもあればもう廃れているというか、余り利用しないものもあります。そういったことにならないように、これからのマルチメディア社会における郵政省の役割、またその第一歩としての今回の法案、そしてその支援政策、これをさらに今後も推し進めていくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○自見委員長　河村たかし君。

○河村（た）委員　河村たかしてございます。 　今、高木さんからもよくお話がございましたが、余りくどくなるといけませんけれども、とにかくこのソフトといいます」か、今回は放送ということになると番組の内容ということになると思いますが、そういう方面で何とかしたいということで、郵政省のやる気はようわかるわけです。 　それで、高木さんが言われたような新聞の記事のことで、大出大臣の今のお話によりますと、通産の橋龍さんと仲がいいからそんなややこしいことはないよということでございますが、どうもやはりこの問題については——しかし通産と郵政がけんかするというのは、それはある意味ではいいことで、縦割り行政は悪い悪いという話がありますが、これは競り合うというのは大いにいいことなんで、それが日本を引っ張ってきたいい面も非常にあるのではないかということで、一概にそういう単純な発想をしておりませんけれども、大臣レベルでは非常に仲よくされているということはようわかりました。 　えらく聞きにくい話ですけれども、実務者でこの法案を詰めるあたりで、そういうようなことというのはあるのですかね。 　例えば、今回でしたらもっと広い意味でソフト支援をしたいという、これはもう当然の気持ちなのですね、そこへいったところが、向こうから、いやいやこれはコンピューターのことじゃないか、これは郵政にやってもらっては困るよというような話が、余り教えてもらえるのかどうかわかりませんけれども、そこら辺はどうでございましょうか、ちょっとお教えいただきたいのですが。

○山口（憲）政府委員　法案をつくるプロセスの中では、当然にこれは閣議で了解をいただかなければいけませんので各省に対して協議をする慣行になっておりまして、全省庁にお話をさせていただいているということでございます。その際には、やはり出す側もある程度わきまえて、大体自分のところの所管はこういうことだということをわきまえてお話をさせていただいているということでございまして、今回この法案をつくりました際にも、それぞれの役所から、いろいろな立場から御質問、それから御主張等々はございました。これはどの法律でもそうだろうと思いますけれども、ございました。 　しかし、今お話しのように、大変深刻な状況で、大きなトラブルになったというふうなことは今回の法律についてはございませんでした。

○河村（た）委員　余り聞くと嫌がられそうだものですからあれでございますけれども、なかなかこれは興味があるんですよね。だから、初めから、こういう交渉をされるときに、やはり放送というふうにある程度限定されて話を持っていかれておるのか。もっと広い意味で、何遍も言いますけれども、ディジタルの一つの大きい特徴は汎メディア性というのかメディア横断性ということでございます、何でも使えるというのが当然大きいそれの大事なところでございますので、初めに持っていくときは、もっといろいろなことをやりたいんだがというふうにやってこの案ができてきたのか、初めのところからもうちょっと引いた格好で、言ってもどうせあかんで、これはやめておこうというふうになったのか、えらい嫌われるかわかりませんけれども、ちょっとそこら辺を教えてもらえぬでしょうか。

○山口（憲）政府委員　先ほどから御説明しておりますように、私どもは、気持ちはマルチメディアの全体の振興を、こう考えておりますが、これを支援し、しかも御案内のように産投出資でいくということになりますと、やはり産業としてのめどがつくというふうなことが必要でございますので、そういうことから考えますと、放送事業者というかなり固まったはっきりしたユーザーがいる、そういう分野の方が一番確実だということで、私どもは放送分野に限って、限ってというか放送分野のところから切り込んでいこうという形で提案をさせていただいているということでございます。

○河村（た）委員　ということは、初めから放送ということで限って交渉されたということなんで、それは非常に紳士的ということになると思いますけれども、ある意味じゃそれは残念なことでございまして、どうせやるんだったら、ディジタルですから、やはり大いに、よその通産の領域まで食ってまうというぐらいな迫力でやっていかれた方が、最後は調整するのですから、それは優秀な大出大臣にお任せしていけば、そこの最後はネゴがきくと思うので、そういうふうになるべきだろうとは思うのです。 　そこで大臣にお伺いしたいのは、こういうような話は、ソフトといいますか、そちらの基本ソフトの分野ですとか三次元処理のもの、そういうところではおくれているよという話で、何とかせないかぬという話はあまたありまして、しかしそうでもないという話もあるんですが、やはりかなり基本ソフトとか三次元処理、それにまつわる例えば商取引やなんかの設計図から全部マニュアルなんかまでのそういうものを一体的に電子取引で処理する、そういうものはおくれておると思うのです。 　そういうようなことを考えますと、どうもこれは大臣の政治家の判断として、やはり郵政省、通産省それから文部省、これは文化庁ですか、そういうことよりも、アメリカはそこのところを別につくりまして、タスクフォースを、戦略機関をつくりまして、例えば郵政省でもいわゆるテレコム三局、それから通産の機情局ですか機械情報産業局、それからもう一丁ついでに、ついでにというと怒られますけれども文部省までいって、そういう三つで新しい本部を完全に別につくる。官邸でやっておるのもいいですけれども、そういうようなところを大いにそこまで踏み込む視点をとられないと、どうも何か総合的な戦略ということではせっかくこういうことを考える、僕は郵政省立派だと思いますよ、まだ正直言ってこれがどれくらい使えるかどうかわからぬですしね。はっきり言って、かなり大きい高価なサーバーも要ると思いますし、先ほども話も出ておりましたけれども、家庭のテレビの横に情報冷蔵庫みたいのをつくる、セットトップボックスをつくるということになると思いますが、これもまた数十万、物すごいかかるだろうという状況の中で、とにかく第一歩切り込もうという勇気は非常に買うのですけれども、せっかくやるんだったら、もう一つ郵政省としては我が身を削りながら、今のテレコム三局、機情局それから文化庁、そういうようなところで新しい情報産業の戦略を組んでいこうかというところを、ひとつ非常に勇気のあるといいますか聡明な大臣のことでございますから、どうですか、そういう発想は。

○大出国務大臣　いや河村さん、わからないわけじゃないんですよ。それも一つの方法かもしれないと思いますよ。 　しかし、何を考えるかといえば、郵政省としてメーンになっているところを中心に、ここから入ろうということにするのが一番いいんじゃないかというのが、これが出てきている結論なんですよ。お話しのように、このおくれている云々、いろいろなことあるんですが、この中にはＣＧ、つまりコンピューターグラフィックスなども説明にありますが、たくさん出てくるわけですね。 　これは御存じの、アメリカの例の「ジュラシック・パーク」などという恐竜映画がありますけれども、あの手法というのはコンピューターグラフィックスの部分が非常に大きなウエートを占めているわけですね。マイケル・クライトン原作、スビルバーグ監督ですよね。あれを調べてみるとシリコンバレーにあるＳＧＩ、あれがハリウッドの七つばかりの企画室と全部契約結んでやっているわけですね。最初は大きなものをつくって、模型を、うまくないというんで、三十メートルもあったらできないわけですからね、だから、みんなコンピューターグラフィックスになっていったわけですね。 　この経緯も全部調べてみましたが、やることはいっぱいあるんですよ、ですから御説のとおり。だけれども、まずこれでソフトをつくっていって、いいものをつくってみたいと、まず成功させてみたい、できたじゃないかということになったら幅が広がる、そのときでいいじゃないか、先のことは、というつもりなんですよ。その方がいいんじゃないかというふうに思っているんですがね。

○河村（た）委員　いや、本当にそうでして、今言われましたシリコングラフィックスですが、そこのいわゆる三次元処理というのが断トツに進んでおりまして、だんだんやっていきますと、これはこれで非常にいいと思いますけれども、その先がどうもこれはどえらい断崖がありそうなんですね。初めの放送のところでじわじわいくのはいいですが、いよいよ三次元画像を処理して、ディジタルで入ってますよね。いろいろな画像処理をして新しい何かをつくっていこうというようなことになってくると思います。そうならなければディジタルでやる意味は余りない。 　そこで、肝心のそういう画像処理はみんなシリコンとか、そういうところが押さえているよということで、これは目の前に結構意外な断崖が見えるんですよね。だから、そういう状況下で、じゃ手持ちぶさたにしておるよりも、僕はこれは立派だと思いますよ。これは本当に、おだてるわけじゃないですけれども、まだ本当にわからぬようなものを、わからぬと言ってはいかぬですけれども、まあまあ放送という一応とりあえずお金のかからない、みんながアクセスできる、アクセスできるというか受け取れる部分から、ビデオ・オン・ディマンドといいますけれども、やっぱりお金がかかりますのでなかなか難しい。 　これは非常に立派だと思うんだけれども、そういう断崖が見える状況においては、これは郵政の実務としてはいいんですけれども、ぜひ政治家大出先生としては、まあとりあえずと言われましたけれども、やっぱりこのフレームワークを、国のそれに取り組む、そちらの方もつくっていかないとという意味で、私はこれは本当に、繰り返しますけれども、情報通信省という言い方はちょっと何か諜報機関みたいなあれで悪いんですけれども、何か名前をつくって、そういうような全体的な、だから、ある程度いくとこれはコンピューター処理の問題が当然出てくるんですね、これは。まあ著作権も後で言います、それは出てきます、わかっているんですから。フレームワークも大いに、アメリカとかヨーロッパもそうじゃないですか、ヨーロッパは何ですか、ＩＣＴというんですか、何かそういうような機関をつくって統合的にやろうというふうになっているわけで、アメリカでもその実務は郵政省がやっていますので、そう心配せぬでもいいんですよ。多分こちらがやると思うんですよ。そうしなければいかぬと思いますよね。だから、そこはひとつ大いに決断というんですか、そのくらいのアドバルーンを一遍上げられた方が大いに名前が上がるんでないかと思っておりますので、くどいですが、ぜひ一発やったってください、お願いします。

○大出国務大臣　余り時間をとりたくないんで簡単にお答えしているんですけれども、環境も違うんですね。アメリカを調べてみると、一年間に千五百万台パソコンがどんどん売れるんですね。これは全部来年に向けて新機種にしようというわけですね。なぜかというと、三百四十八社ぐらいの関係企業が企業提携、本当にあっちもこっちも企業提携ですよ。何をやっているかというと、コンピューターの端末、つまりＣＡＴＶなども五千九百三十三万世帯、七割近くがＣＡＴＶに入っちゃってるわけですからね。この端末はマルチメディアそのものですよ、これからは。 　そういう状況にありますから、やろうとすれば、それこそ幅を広げてやろうといったら何でもできると思うんですね。ただ、日本はそういう状況にないでしょう。ＣＡＴＶ見たってまだ本当に四・七％、都市型ＣＡＴＶというのは全世帯の四・七％、アメリカは七割近いんですからね。そういう状況で全へ違うということになると、やっぱり広げるよりは郵政省がメーンにしている放送、ここから入ろう、そしてとにかくこれを成功させよう、これが私は今一番とり得る最善の方法じゃないのかなと思っているということだけなんですよ。

○河村（た）委員　そういうことでございますけれども、例えばＣＡＴＶをとりましても、そういう方向で双方向都市型をやっていこうとしますと、例えばそれをユニットというのですか、差し込むところ、そういうのでもこれは純正部品みたいになってしまっておって、ＴＣＩなんかのですね。だけれども、それを切り込もうということはよくわかりますけれども、やはりよほど総合的にかなりエネルギーを持ってコンピューターなんかと一緒に進まないと、やったところが全部機器はアメリカ製になっちゃったと、それは一つの考え方ですけれどもね、そういうふうになる可能性が非常に強い。その断崖は目の先にかなり見える、そんな気持ちがするので、僕はこの際、コンピューターなんかと統合的にいろいろな考え方がができるような、政治家としての勇気ある行動をお願いしたいということでございます。 　それは結構なんでございますが、大体今の話の中で出てきましたけれども、こういうディジタルソフトの開発ということのいろいろな人材育成だとか、それから何がありますかね、著作権の問題とか、いろいろな統合的に考える必要がある。その中で、そういうものの一つ、戦略論ですね。今言われたようにこれを切り口にするというのもそうだろうけれども、全体的にどうはぐくんでいくんだろうか、その辺のところをちょっともう一回お聞かせ願えませんですか。 　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕

○山口（憲）政府委員　大変難しいソフトを振興していくためには多くの問題がございます。すべてを網羅して御説明できませんが、例えばハードでは何といっても通信インフラのディジタル化というのが大前提でございますね。ですから、これはＣＳでそういったことができるというふうな話になってきておりますから、こういった意味では、伝送路という意味でのディジタル化というのはまあまあ順調にいくんじゃないかというふうに思っておりますが。それから、それを支えるいろいろなサーバーとか端末とか、そういった問題がございますし、それらには当然標準化という大変面倒な問題がございます。これにつきましても、大変標準化の作業というのは、先ほど著作権の問題にもございましたように難しい問題がございまして、標準化を急ぎ過ぎるとどうも創意工夫というふうなものの芽を摘むというふうな問題がございまして、その辺の問題をどうやるか。 　それから、今デファクトスタンダードというふうなものが非常に有力な方法で出てきておりますので、そういったものといわゆる公的な標準というものとの調整をどういうふうに図るかといった問題がございます。 　それから、今お話しの、何といっても人材の育成というのは、これはもう大変大事な問題でございまして、そういった問題につきましては、先ほど御説明申しましたように今研究会をお願いしておりまして、この四月にも結論をいただいて具体的な施策に取りかかりたいというふうに思っております。 　それから、先ほどるるございました著作権の問題がございますが、これもまあ私ども取り組んでみましたけれども、なかなかこれは難しい問題が、複雑な問題がございますが、しかし、これを環境整備というふうな形でしないことにはなかなか進まないということでございますので、その辺のところも力を入れていかなければいけないなと思っておりますが、いずれにいたしましても、今申しましたような問題は、先般の推進本部の基本方針の中でもそれぞれ政策課題として提示をされている問題でございます。 　また、ひとり郵政省ということで考えましても、今、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会の中で、今申しましたようなテーマにつきましてはいろいろお話を多角的に伺っているというふうなことでございますので、私ども今の段階では、この法案をお出しし、そしてまたこれを具体的に執行しつつ、今申し上げましたような問題点について一つ一つ解決をして前進をしていくというのが一番現実的かな、こういうふうに考えている次第でございます。

○河村（た）委員　まずこれを一つとりあえずきっかけにして、こつこつやっていくというのです、そういうふうな戦略論ということでございますが、それで間に合うかどうかという問題は別としまして、ここはもう少し、今言いましたように、繰り返しますけれども、国の組織も含めた、コンピューターも完全に取り込んだ取り組みをこの際やっていただきたいという気がするんで、ただ、これを何とか成功させればこれはすごいと思いますけれども、確かに。放送というのはやはり非常に身近ですから、非常にすごいと思いますので、大いに頑張っていただきたいということでございます。 　著作権の問題、先ほど出ていますけれども、これは個別に審議会等でやることだと思いますけれども、ちょっとやはり、それの先取りになるかどうかわかりませんし、これはもう大臣にこの辺のところを聞いていきたいと思うのです。 　これはディジタルになりますと、著作権の一番根本は、やはり同じものを少なくとも保存しなきゃだめよということですね、一番初めは。そうなると、ディジタルというのは、当たり前のことですけれども、画像が一つ、動画があったとしてみると、例えば僕と大臣の顔をひっくり返して、僕が大臣のように浪花節調でしゃべる、そういうことも一応できるわけですね。だから、こういうことができるのがまたディジタルの楽しみというのか、意義でございますので、ここら辺は、しかし著作権としては一体、これは審議会でやることですけれども、その大事な哲学としてどうですか、この辺は。ですから、もっとやはり自由に、ディジタルの特色を生かして、同一性ということもまあいいじゃないかというふうに持っていくのですか。どうなるんですか、これは。 　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕

○江川政府委員　まさにそういう問題をどう処理するかというのが実は一番難しいところでして、大臣にそれを今急にお尋ねになっても、大臣にはちょっと……、実は私も困っておりますので、私、立ち上がらさせていただいたわけでございますが、本当にマルチメディアになってディジタルになりますと、原データが、どれが原データかわからなくなるということが多々出てくるわけでございます。そのことを全部封じてしまいますと創意工夫がなくなりますし、さればといって、自由にしてしまったらば、つくった人の著作権保護といいましょうか、財産権の保護ができなくなる。本当にそこは悩む問題でございまして、先生おっしゃいます、先ほども出てまいりましたマルチユースと申しましょうか、あるいはＣＤに使い、ビデオに使い、何とかに使いという、二次加工、三次加工というような問題も出てくる。 　そういうようなものをすべて含めまして、先ほど通政局長からお答え申し上げましたが、今検討しているところでございます。まだ私たち、ここで、こういう方向でやりたい、できるようになるというところまで御説明できるまとまりができていないということだけは正直なところでございますので、先生御指摘のそういう問題点、先ほど来出ております問題点も含めまして、我々がやっております検討の場に問題提起をして、いろいろな答えをその中で検討していただいて、仕事の中に使っていこうかな、そう考えているところで、お許しいただきたいと思います。

○河村（た）委員　いや、その問題点はまあわかるわけでございますけれども、余り言うとまた嫌われますのであれですが、ディジタルについては非常に勇気ある発言をされております江川局長からして、自分の意見というのは、こういう場合は言っていかぬのですか。どうなりますのですかね。審議会がそれはあることはあるのですけれども、一つの行政として、私はこんなふうに、だからある程度加工というのはいいんじゃないかと、いいんじゃないかというのですか、そこら辺のちょっと個人的な、何か哲学的なものを聞かせていただけませんですか。

○江川政府委員　今検討会できちっとやっていただいておりますし、ここはもうまことにこれ以上公式な場はない場所でございますので、我々のスタンスは、先ほど申し上げましたようなことでお答えさせていただきたいと存じます。

○河村（た）委員　まああきらめますけれども、著作権の方でもう一つ、各論的に言えば、公的なお金を使っているよということになると、やはりみんなでどんどん使うという方向にもこれはなりますね。これもまたやはり著作権の一つのせめぎ合いのところになってくるだろうと思うのですけれども、その辺の視点ではどうでしょうか。今言った同一性というものと、それから公的な資金を入れたら、一応公的、みんなの共有財産だということになりますよね、債務保証をしていくということになりますので。だから、これもやはり著作権ということからすると、一応苦しい状況ではあるのですね、従来型の考えですと。そこらもどうですか、普通の、オーソドックスな答えで結構でございますけれどもね。

○山口（憲）政府委員　大変難しいお話でございますが、今回のソフトの振興ということからしますと、著作権というか、やはりそういう部分も一つ動機づけというのは非常に大きいわけでありまして、独立の事業者としてやっていかれるということであれば、そういった支援は受けてもなおかつ自分の仕事としてやっていただくという、そこのところに魅力を感じていただいて頑張っていただくということになるのだろうというふうに思いますので、著作権の処理の問題につきましても、やはり従来の形でこの問題についてはやらせていただくということにならざるを得ないのじゃないかというふうに思っております。

○河村（た）委員　まあそういうことだろうと思いますけれども、せっかくでしたら、こういうところでは言えぬのかどうかわかりませんけれども、情報通信を推進する方としては、伝統的な個人の権利の保障よりも、やはりみんなで加工しながら、いろいろな人がそれに参加していく、そういうような著作権の新たなあり方をつくっていこうじゃないかということを言っていただくと非常にうれしかったということでございますけれども、私はそんなふうに思っております。 　一人のだれかが考えて、それを財産権として守りながら何か窓口を狭くやるよりも、やはり多様な世の中をつくろうということでございますので、基本的には著作権概念をかなり分解してやっていく方向へ、まあそれはじゃどういうふうに、お金の問題もありますので、あときちっと整理せにゃいかぬですけれども、そのくらいの話はぜひ郵政省としては旗としては振っていただけないかなと。今の話を聞いておりますと、何か学者がどう言うかによって全部決まってしまうことになりますので、えらい寂しいなという感じがいたしましたですが。

○山口（憲）政府委員　大変かたいお話をしているようで恐縮でございますが、ただ、一つは、やはり著作権というか、そういうものが自分の手に残るということが一つの大変な魅力になってこのソフト開発に励むという部分があるわけでございます。そして、著作権処理の上で大事なのは、それを自分で抱え込むということでは、これは本来、せっかく開発したものが生かされないということになりますから、一番大事な点は、それをどういうふうな形で皆さんに使ってもらえるように開放するか、いわゆる著作権の処理手続が非常に大切な部分だろうというふうに思っております。 　特に、二次利用、三次利用というふうな形でディジタル化していくと原著作というふうなものはなかなかわかりにくくなる、そういう状況の中で、どういう手続でそういう権利を保護していくのかという、まさにその技術的な問題が非常に大きい部分を占めているのじゃないかと思いまして、そういった観点で、著作権を守りながら、なおかつそれが皆さんに公開されるように、その手順が比較的透明にできるような、そういう方向を目指すというのが行き方ではないかというふうに考えているということでございます。

○河村（た）委員　じゃ著作権をやめまして、今度のシステムですけれども、一応二〇一〇年ということでしょうが、仮に、光ケーブルがファイバー・ツー・ザ・ホームということで全部入った場合、そうなりますと、いわゆるオン・ディマンド型ということでこちらから、映画にしろ動画でも、言えば見られるわけですよ。だから、地上波の放送会社が一たん送って、家庭に、セットトップボックスかファミコンかわかりませんけれども、そこへわざわざプールする必要というのは、これはないのかあるのかちょっと微妙なんですけれども、ですから今度の制度はそういう意味で時限立法とされるのかどうかわかりませんが、一応将来のオン・ディマンド型というか、光ケーブルなりほかの方法で完全にインタラクティブになる状況までの一里塚というふうに判断をさせていただいたらいいのか、今回のことは、これはこれなりに大きなまたメディアの一つであるというふうに考えさせていただいたらいいのか、その辺いかがでしょうか。

○山口（憲）政府委員　まず最初に、十年ということのお話ちょっとございましたが、これはあくまでも、このソフトの事業者が、十年間ぐらい支援をしたら何とか自立をしてやっていただけるのではないかという、また我々もそういうふうな方向に向かってやっていきたい、こういう意味での十年ということでございます。 　そこで、ただいまお話しの点でございますが、これは、今委員のお話を突き詰めてまいりますと、何か将来放送というものは要らないのではないかというふうな感じになってしまうのかなというふうに受け取れたわけでございますが、間違っていたら恐縮でございますが、ただ、私どもといたしましては、この放送の持っております同報機能というふうなものはやはり非常に大事な機能として機能するのではないかというふうに思っております。 　ただ、今回お願いしておりますのは、そういった放送の持つ機能をもっと高めていく、番組を通じまして高めていくということでお願いをしているということでございまして、そういった意味では、先ほどの御質問の、こういうビデオ・オン・ディマンドのようなものが出てくるとこういうものがなくなるのではないかというふうには私ども思っていないということでございます。

○河村（た）委員　ぜひ余り消極的ではなくて、今そう言いましたけれども、やはり電波で動画を送る技術というのですか、非常にそれへの引き金にもなりますし、一般的にはぱっと見ますと、セットトップボックスというのですか、かなり高くなるから苦しいのではないかというイメージが出ますけれども、これは、うまくいきますと、本当に皆さんがいわゆるマルチメディアに接することのできる非常にいい突破口になるのですね、これは実は。ですから、これは大いに頑張っていただきたいというような気がしております。 　最後に、ちょっとこれは事前に質問をお話ししていなかったことを一つ伺いますけれども、インターネットは今、きのうインターネットの郵政省の窓口を、メールボックスを見ましたけれども、英語で入っておるのですよね、あれ。あれは官邸は日本語だったと思いますので、英語もひとついいことだとは思いますけれども、日本語でも入れていってもらわぬと、日本人でも見る人も結構おりますので困るのではないかなという感じがいたしましたので、ぜひちょっとそのことだけ、これは大臣でいかぬですか。これは最後にしますので。

○山口（憲）政府委員　いろいろな形でサービスしていると思いますが、いずれにしましても、いろいろお話をお伺いして一番いい方法をとるということが必要だと思いますので、今のお話も、私直接の担当でございませんで答弁して恐縮でございますが、十分に措置をさせていただくようにさせていただきたいと思います。

○河村（た）委員　突然の質問で申しわけございませんでした。これで終わりますので、どうもありがとうございました。

○自見委員長　矢島恒夫君。

○矢島委員　提案されております本法案、今賛成するという立場から幾つかの点について確認させていただいたり、今後のいろいろな問題について、検討を要する問題等もあろうかと思いますので、質問させていただきます。 　この法案は、放送番組の制作を政府が支援する、こういうものですけれども、こうした場合も、金も出すけれども口も出すというようなことは絶対にあってはならないと思うのです。放送の自由ということは放送法でも明記されておるので、当然ですけれども、この法案による施設も放送法に基づいて実施されるものだと思うわけです。 　最初に、放送の自由と政府の番組制作支援との関係について、できたら大臣の方から。 　それでもう一つついでですが、申しわけございません、もう一点として、この法案による施策で、例えば債務保証に当たって番組内容や番組制作者の意図によって恣意的に運用されるようなことがあってはならないと思うわけですが、基準は明確かつ透明なものでなければならないと思います。支援には予算的な限界があるわけですから、それによって支援を受けられるものと受けられないものが出てくるような場合には大きな問題となるだろうと思うのですが、この法案ではこの点はどのように担保されているのか、以上二点についてお伺いします。

○山口（憲）政府委員　まず、放送番組を支援するということで問題があるのではないかというお話でございますが、今回のこの支援の中身というのはソフトの振興ということでございますので、英語を使うというような問題ですが、コンテンツという、その中身ではなくて、むしろ機能面を、非常に多彩な機能を持ったそういったソフトの開発を支援しようということでございます。 　それからまた、もう一つは、そのでき上がったものを現実に放送に採用して流すということになりますと、これは現在の放送法に基づく放送事業者がお流しになるということでございまして、それは放送事業者の責任において流されるということでございますので、私どもは、この法案の施策が放送の自由というふうなものに影響するということはないというふうに考えております。 　それから、いろいろこういう支援をする際に、甲乙つける際にどうなんだというお話でございますが、これも基本指針というふうなことを定めて、その中で詳細に明らかにしていきたいと思っておりますが、先ほど申しましたように、そのときの一番大事な点は、機能面ですばらしいソフトができるということでございますので、そこのところを中心にして御支援させていただく、こういうことでございます。

○矢島委員　そこで、先ほど来質問もあるのですが、山口局長の方からも、このタイプの放送の普及の見通しということでは難しい問題だ、パソコンの普及など受け入れ態勢はかなりできているというような答弁もございました。 　そこで、この法案、十年の時限立法ですけれども、どの程度の世帯でこの間に普及できるだろうと見通しがありましたら……。

○山口（憲）政府委員　こういう法案をお出ししておいて普及の見通しは大変難しいのだとお話しするのはなかなか心苦しいのですが、正直なところ、どういう形で展開していくのかということについて確たる、何か調査をしたとかなんとかというふうなことがございませんで、そういった意味では数字等で御説明するというのは非常に難しゅうございますが、ただ、いずれにいたしましても、こういった、先ほど申しましたようにディジタル放送というふうなものが可能になってまいりますし、それから、それを受ける御家庭の方でも、かなりの、パソコンとかファミコンとか、そういった受ける態勢というのができておられますし、それから、今はそういうものを前提にして、対話型のいろいろコンピューター等、対話型で対応されているという形にもなってきておりますから、受け入れ態勢というのはかなりできている。 　そういった意味では、いかにすばらしいソフトをつくるかという、そこにもうかかってきているというふうに私ども考えておりまして、したがいまして、そういう意味では、この法律をつくって、そして、そういったすばらしいものができるということが、まさにこういったものの普及に逆につながっていくのだというふうに思っている次第でございます。

○矢島委員　いわゆるマルチメディア社会に向かって今後こうしたタイプの放送が普及する可能性というのは私もあると思います。現時点での見通しは定かではない、まだこれからの問題ということで今やっているところだと思うのです。こういう。事業に一般会計の補助金二千万円とそれから産業投資特別会計の方から三億円が支出されるわけですが、もちろん将来に向かって新しい技術の実用化を支援するということを私は否定するものではありません。ただ、放送の分野で緊急に支援が求められている分野があるわけです。言うまでもありませんけれども、阪神大震災の被害とのかかわり合いということで。 　大臣にお聞きしたいのですが、先ごろ成立いたしました第二次の補正予算では、ＮＴＴやＣＡＴＶは低利融資を中心とした復旧支援策というのが盛り込まれました。しかし放送事業者は、これ、実は財政当局からカットされた。本委員会でも論議されましたが、例えば兵庫県のＡＭラジオ放送局のラジオ関西、ここは局舎が倒壊しまして、被害額は一億五千万円から二億円、こう言われております。ＣＡＴＶが準ライフラインとされてその支援を決定したけれども、一方、一般放送事業者が認められなかったというのはおかしいのじゃないか。兵庫県の民放各局のあの地震の直後の被害者に情報を提供する活動だとか、あるいはその後の放送などについては、大変大きな評価を得ていると思うのです。通信が遮断された中で、放送、特にラジオ放送、これが果たした役割は非常に大きかったと私は思うわけなのです。これがライフラインとして認められないということになると、今後にもかかわる問題だろうと思います。 　審議されている今の法案による予算支出というのは両方合わせて三億二千万円。これは先ほども答弁にもありましたが、見通しとなると困難な状況だという面もあるわけです。これは私はあえて不要不急な支出だとは言いませんけれども、阪神大震災の復興という緊急性のあるこの分野への支援策ができなかった、放送局関係ですが、ここがどうも納得いかないところなんです。 　政府は来年度予算の組み替えは拒否しましたし、復興予算は補正で措置する、こういうことになっていると思いますけれども、民間放送がこうむった被害への支援策というのはぜひ実現していただきたいと思うのですが、ひとつ大臣の決意を。

○江川政府委員　今回の二次補正で、先生おっしゃいますように第一種電気通信事業とＣＡＴＶが入った、超低利でございますが、おっしゃるとおりでございますが、民間放送事業者につきましても、被災地における経済の復旧、発展及び国民生活の安定に資するという観点から、基準金利による融資というのは融資の対象となり得るということで、一応対象に入っているところでございます。

○矢島委員　次の問題に移りますが、この法案はいわゆるマルチメディアソフトを政府が支援するという発想から生まれたと思いますけれども、このマルチメディア社会というものは何かといろいろなことが今言われていると思います。その中で、一つのネットワークの上にもう一つの社会ができる、こういう解説もされております。一面では確かにそういうことも言えるのではないかと私は思います。ネットワークを通じて各種の経済活動や、あるいは人間の社会活動というものが行われる、こう想定されているわけです。 　しかし、現行の法律や諸制度はネットワークの上で経済活動が行われるなどということは想定されていないという点があるわけです。そこで、マルチメディアソフトあるいはその利用というか、いわゆるアプリケーション技術を考える上で、利用者、消費者、こちらの保護という観点がなくなると大変大きな社会的な混乱を引き起こしかねないのではないか。 　その点で教訓となるものにＮＴＴのダイヤルＱ２があるかと思うのです。技術的には大したものではありませんけれども、電話という二点間の通信を媒介するメディア、これに不特定多数に情報を提供するという性格の違うメディア、これを乗せたわけです。ですから、そういう点で私はマルチメディアに共通する問題もあると思うのです。 　そこで、このダイヤルばは社会的に大きな問題になったことですけれども、各地で裁判などが行われております。大体、集約いたしますと、子供やあるいは他人がダイヤルＱ２を使用した場合に電話契約者がその情報料あるいは通話料金、これを支払う義務があるのかどうかということが争われていみわけです。この点で、昨年八月に大阪の高等裁判所で情報料も通話料も支払う義務はない、こういう判決が出ましたけれども、郵政省としてはこれをどう受けとめているか、お伺いいたします。

○五十嵐政府委員　ダイヤルほのＮＴＴのサービスにつきましては、ただいま先生から御指摘のありましたとおり、これまでも幾つかの指摘がなされております。そういう意味で、私どもはこの問題の改善方、関心を持ってやってまいりました。 　大きく今まで世の中から問題にされた点を申し上げますと、一つは、やはりわいせつな内容の番組等で、その番組内容が不適切だというような観点が一つかと思います。それからもう一つは、容易に利用できるというようなことで、料金も容易に高額になっていくというようなことがあったというふうに思っております。 　そういった中におきまして、サービスを提供しているＮＴＴも、この改善に努力をしてきております。 　具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、番組内容につきましては、いわゆる倫理委員会が倫理規程というものをつくりまして、その審査を行って、不適切な番組は解約してしまうというようなこともやってまいりました。それから、料金がどんどん容易に高くなっていくということにつきましては、最高限度額を、三分三百円だったものを三分六十円にするとか、そういうことでやってまいる。さらに最近は、昨年の九月でございますが、大人向けの番組あるいは不特定利用者相互間で通信を媒介する番組について、事前に申し込みがあった者だけが利用できるというふうに改善をしてきたりもしております。 　私ども、今後ともこういう改善につきまして注視をしてまいりたいというふうに思っておりますが、具体的な大阪高裁での裁判、これにつきましては、さらに上告もなされておるという状況でございますので、裁判そのものについての言及というのは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、ＮＴＴは、情報料の回収につきましてはこれを抑制して、通信料だけ回収したいという立場に立っております。

○矢島委員　大阪高裁の判決では、このダイヤルＱ２については、電気通信事業法三十一条に違反した無認可事業として形式的違法性を有する疑いがある、こうも言っているわけです。これは当事者だけの問題ではなくて、ＮＴＴだけの問題ではなくて、郵政省も深刻な問題だと思うわけです。この大阪高裁の判決には、先ほど答弁にもありました、ＮＴＴは控訴しておりますけれども、その後九月八日に岡山地裁の倉敷支部で、電話加入者には情報料、通信料とも支払い義務がない、こういう判決を下しました、ＮＴＴは控訴を断念しておりますが。この判決ですべて確定している、決着がついていると思うわけです。ダイヤルＱ２の料金については、情報料もそれから通話料も電話契約者の支払い義務はない、こういうのが今日の結論ではないかと思います。 　今日のこういう状況の中で、電話での使用を前提にした電話契約約款の規範にダイヤルＱ２という別のメディアの料金徴収も含めてしまった、そこに最初にボタンのかけ違いがあるのではないか。実際のシステムは根本的に改善されないまま、幾つか対処の仕方をおっしゃられましたけれども、根本的な改善というもの、つまり他人の無断使用に対するセキュリティーが全く設けられていない、そういうシステムのままになっている。先ほどありましたいわゆるアダルト物と言われるものについては申込制を導入したと言われますけれども、それだけのことである。ですから、この根本的欠陥を正す決断をする時期に今来ているんではないかと思うのですが、その点いかがですか。

○五十嵐政府委員　ただいま幾つかの点について御指摘がございましたが、まず、このサービス自身が認可を受けないでやっているものではないかという観点につきましては、いわゆる料金回収業務、この部分につきましては、これはＮＴＴの附帯業務というふうに私ども法律的に位置づけております。それから、サービスを提供する通話料の部分、これは通信そのものですので、認可を受けてやっている業務でございます。そういった意味で、必ずしも私どもは裁判所が先般下した判決と同じ立場をとっておりません。そういうことで、受けるべき認可は受けているというふうに考えております。 　もう一つ、他人が使うということにつきまして、番組内容ということで、目下のところは一つの方策としまして、ディジタル交換機が入ってきておりますので、申込者だけに開放するということでやってまいりました。ただ、このサービス自身をどう考えるかという観点もあるのではないか。番組提供者でありますインフォメーションプロバイダーのサービスをあまねくほかの人たちがどこからでもアプローチして使えるという観点もありますので、今の段階、いわゆる成人向け番組のようなものにつきましては、言ってみますと、申込者が限定された格好での利用という改善をひとまずしたところであります。今後とも推移を見ながら対応させていただきたいというふうに思っております。

○矢島委員　引き続き、この「国民生活」という国民生活センターが出していることしの三月号、最新号ですけれども、これにも「情報提供会社から突然請求された有料情報サービスの情報料」という相談が載っております。まさに、まだまだいろいろと問題が引き続いて起こっているという状況にあると思います。ぜひいろいろな点での改善をしていただきたいと思います。要するに、他人の無断使用から電話契約者を保護する、こういう基本的な部分にぜひ手をつけていただきたいし、そうしないと根本的な解決にはならないのじゃないかと私は思うわけです。 　しかも、これからのマルチメディア社会、そのアプリケーションというものを考えれば、まさに緊急を要する問題だろうと思うのです。ネットワークを使って買い物をする、自動的に銀行決済で料金を払う、こういう例えばテレショッピングを初めとしていろいろなものが想定されているネットワーク上の経済活動あるいは情報収集、こういうことで他人の無断使用ということが起こりますと、これは社会的な混乱を招くことになります。そして、恐らくそういう事態が想定されますと、消費者はなかなか怖くてネットワークヘの参加というものを拒否するような事態になってきてしまっては困るわけですし、ダイヤルＱ２では自分の電話から接続できなくするブロックというやり方、こういうことを少なくない電話契約者が行っている、こういうふうに聞いております。郵政省は何かイの一番に自分のところの電話はブロックした、こういうことですけれども、こうしたトラブルのおそれというのは一部の新聞でも指摘され始めているわけです。 　これは日経の一月九日付ですけれども、「マルチメディアに落とし穴」「無断使用で支払い請求も」という見出しで、「将来、本格的なマルチメディア社会が到来すると、思わぬ「落とし穴」にはまる可能性がありそうだ。」「ダイヤルＱ２に関するトラブルのように、使った覚えのないサービス料金を支払い義務者が請求されるなどのトラブルが多発しかねない。」こういう一つの論評が載っております。 　電話契約約款では、電話を使用した者がだれであろうと、料金の支払い義務はこの契約者にあると。ＮＴＴはダイヤルＱ２という新しいサービスを開始するとき、全く別の使い方をするメディアを、電話と同じように利用者を特定せず、電話契約者に料金を請求すればいい、こういうことで始めたわけで、私にしてみれば甘い認識で始まったと思います。 　そこで、大臣、こういうことの反省と教訓に立たなければ、このマルチメディア社会は市民生活仁大きな混乱をもたらすだろうと思うのです。他人の無断使用に対するセキュリティー、こういう消費者保護、これもとれずにどんどんアプリケーションとかソフトだといっても、社会から受け入れられなかったら、それこそおしまいであります。そういうメディアは大体発展しないだろうと思うのですけれども、大臣、最後に御見解を。

○大出国務大臣　これは国際的な会議なんかでも出てくる懸念でございまして、しかし、まだこれ、具体的に始まってきているわけじゃないわけでございまして、こういうこともあるのではないかということですね。今おっしゃるように、社会や家庭が受け入れなければこれは成り立たないわけでありますから。 　そういう意味で、今の放送法に基づく放送番組の基準の策定義務がございますね。ですから、そういう意味では、有料放送の役務提供等に関して視聴者を保護するという観点の規定があるわけでありますが、これだけで足りるかという問題があるわけです。したがって、これから今の法律に基づいて支援をしながら進めていく過程で、今いろいろな懇談会その他つくっておりますけれども、いかにして視聴者を保護するか、今御指摘のとおりでございますが、そういう面で一層力を入れて研究してまいりたい、こう思っております。

○矢島委員　終わります。

○自見委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○自見委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○自見委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○自見委員長　ただいま議決いたしました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対し、虎島和夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金子徳之介君。

○金子（徳）委員　ただいま当委員会におきまして可決されました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、我が国が目指す高度情報通信社会の構築を強力に推進し、その早期実現を図るため、ネットワーク整備とともにこれと一体として幅広い多様な情報ソフトやアプリケーションの開発と普及を行うことが急務であることにかんがみ、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　マルチメディア社会における情報ソフトのマルチユース化の進展等に伴い、情報ソフトの充実の必要性が一層高まることにかんがみ、受信設備制御型放送番組をはじめとする情報ソフトの制作にかかる低利融資、税制上の配慮等各種の支援措置を講ずること。 　一　情報ソフトのデジタル化の促進等を図るため、人材育成を拡充するとともに情報ソフト関連技術の研究開発の充実に努め、制作者の権利を保護しつつ、その成果が高齢者、身体障害者等を含め広く利用されることとなるよう配意すること。 　一　公共分野における先進的なアプリケーションの開発・普及及びこれらを支える基礎的・汎用的技術の研究開発を積極的に推進するため、財政金融上の支援措置を講ずること。 　一　超高速ネットワークの国際接続等の国際間の共同プロジェクトの実施や発展途上国に対する技術等の提供等、グローバルな情報通信基盤の整備に積極的に参加・貢献するよう配慮すること。 以上のとおりであります。 　この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省略をさせていただきます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 　以上であります。

○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　虎島和夫君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○自見委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。 　この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。

○大出国務大臣　ただいま受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を御可決いだき、厚く御礼を申し上げます。 　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　まことにありがとうございました。 　　　　—————————————

○自見委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんが。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○自見委員長　内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。 　　　　————————————— 　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機 　　構法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○大出国務大臣　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業に高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設け、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対しその事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金を交付する業務を行わせることとし、あわせて、当該助成金の交付の業務を実施するために新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の衛星放送受信対策基金に係る勘定を他の勘定と統合する等の改正を行おうとするものであります。 　次に、この法律案の概要について申し上げます。 　まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正の内容でありますが、その第一に、高度有線テレビジョン放送施設整備事業を電気通信基盤充実事業に加えております。 　第二に、通信・放送機構の業務として、高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金についての債務保証並びに高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加することとしております。 　第三に、この助成金交付業務を行うため、国の補助金により、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設置し、特別の勘定を設けて整理することとしております。 　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 　次に、通信・放送機構法の一部改正の内容について申し上げますが、新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の受信対策勘定を廃止し、衛星放送受信対策基金に係る経理については他の勘定において行うこととしております。 　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。

○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十五日水曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十六分散会 　　　　　————◇—————