逓信委員会 第6号

○自見委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信三放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社常務取締役林豊君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○自見委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。

○佐田委員　それでは質問をさせていただきます。今回は法案の質問でありますけれども、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　今情報通信の基盤整備、こういうことが大変叫ばれておりまして、新聞にも連日のようにこれの関係、そしてまた、これに関連したマルチメディアにつきましての報道がなされておる。そして、先般の電気通信審議会の答申にもありますような二〇〇〇年そして二〇一〇年に向けてのネットワークインフラというか、高度情報通信の基盤整備につきまして大変な答申もされてきたわけであります。 　それを受けて、二月二十一日に「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」というものが今回出されたわけでありますけれども、これについて若干の御説明を願いたい、かように思うわけでございます。大枠で結構ですから。

○大出国務大臣　七年、つまり本年の二月二十一日に推進本部で、経過はいろいろございましたけれども、十八日に発表する、その間また少し議論をいたしまして二十一日ということになりまして、二十一日に発表したのです。 　基本的なことを申し上げますというと、五月の末に電気通信審議会が御存じの二十一世紀に向けた、知的社会に向けた基盤整備方針を出しましたが、これが基本でございまして、これを中心にして、有識者の皆さんたくさんにお集まりをいただいて、本部長を総理にいたしまして、私と通産大臣橋本龍太郎さんと二人で副本部長をお引き受けさせていただいてというシステムをつくりまして、これから有識者の方々の御意見をずっといただいてまいりました。結果的に今申し上げた二十一日に御存じの基本方針を決めたわけでありますけれども、その底流をなしておりますものは五月の、つまり電気通信審議会答申そのものでございました。 　ただ、ここに非常に大きな意義があるのは、つまり電気通信審議会で出した答申を、これは郵政が受けたわけでございますけれども、これを政府の、つまり内閣の方針として全体が認め合ったと。しかも、三菱の社長さんから始まりまして、山口ＮＴＴ会長からずっとこう皆さんがお出になりまして、各方面の意見を十分に聞かせていただいて、何回も何回もやりましたから、その上で肉づけをするところはして、五月に出された電気通信審議会の方針を政府全体として、高度情報社会が来るんだから、しかもその背景には少子・高齢化社会が来るんだから、したがって経済的には百二十三兆からの新しい経済効果を生むのだし、二百四十三万からの新しい雇用の創出もするのだからこれを政府全体として進めていこう、国全体として進めていこうというふうにとらえて出発をさせるということにしたと。細かいことを申し上げるとたくさんございますけれども、基本はそこにございまして、そこに最大の意義があり、将来に向かってそれが通信だ、こう思っているということでございます。 　概略のことを申し上げたわけでございます。

○佐田委員　今の大臣のお言葉を承りまして、確かにこの百二十三兆円そしてまた二百四十三万人の雇用を生み出す、これは大変なことであります。 　それと同時に、今回のいわゆる高度情報通信社会推進本部、これは今もお聞きしたとおり、本部長を総理大臣がやっておりまして、各大臣が全員が構成員になっておられる。これほどまでにしてこれからの高度情報通信社会に向けての対応をされておる。その原因には、それと並行しましてそれを早急に進めなければいけないという、私は、ここにやはり必然性があるのじゃないか、こういうふうにも感じておるわけであります。 　この間の答申も含めた内容を拝見しますと、これからの少子社会に向けた問題、そしてまたもっと幅広くいろいろなアプリケーションも考えられておる。それと同時に、環境面についても、そして本当のあまねくいろいろな雇用に対しましても大きなインパクトを与える、私はこれは当然のことだと思っております。 　そしてまた、今回の法案につきましても、そういうふうな形の基盤整備を進める一環であるのじゃないか、私はかようにも感じておるわけでありますのであるからこそこれを早急に進めなければいけないという必然性、私はこれが大事だと思うのですね。それは、私は私なりに感じておるわけであります。 　常々感じておることがありまして、まず第一に、電気通信というのは、何というのですか、普通の交通網であるとか、そういうものとはちょっと違うのじゃないかと思います。 　例えば青森に行きたい、青森に早く行くためにはどうしたらいいか。例えば盛岡まで新幹線で行って、新幹線からローカル線であってもそれに乗れば、時間をかければ青森には行けるわけであります。ところが、この電気通信、要するに高度情報網につきましては、例えばアメリカの方でいわゆる基盤整備が全部済んでおって、そして光ファイバーが日本まで通じておって、そのときに日本ができていない場合にはこれはゼロになってしまう。ここが私は全然違うところではないか。これは要するにこの重要性、必然性がこういうところにあるのではないか。本質的なところですね。 　それと同時に、新聞等で最近もう本当にマルチメディアであるとか光ファイバーの関係、いろいろな情報通信の関係の記事が出ておる。それほどまでにこの重要性、緊急性があるのじゃないか、私はかようにも感じておるわけであります。 　要するに、その大きな理由というのが、今現在日本においては情報通信については何というか非常に規制も厳しいですから、鎖国的なところがあるのじゃないか。 　きのうも私ちょっと質問で申し上げたのでありますけれども、委員長とも一緒になりましてヨーロッパそしてアメリカの方を回ってまいりましたけれども、日本に比べまして大変な情報通信の競争がもう既に行われておる、こういう現状があるわけであります。 　ちょうどイギリスに行きましたら、マーキュリーという会社があるんですね、ここには。そのマーキュリーというのはどういう会社がと申し上げますと、イギリスが植民地時代に、植民地でありますからいろいろな国に植民地政策をしいて、その中においては規制がほとんどないわけですから、もう優先的に、いわゆるケーブル・アンド・ワイヤレスという会社が徹底的に入り込んでいるわけであります。そして、そこに線を引いて基盤整備をやってきた、歴史的にやってきておるわけであります。 　それとは別に今度は、要するにケーブル・アンド・ワイヤレス社が子会社をつくって、その子会社がいわゆるマーキュリーという会社でありますけれども、そのマーキュリーが今度は自国のＢＴに入り込もうとしている。どういうふうなやり方をしているかということは、これが非常に私は巧みだなというふうに思ったのでありますけれども、とにかく採算は度外視してでもＣＡＴＶに入らしてくれ、ＣＡＴＶに入っていって光ファイバーを引かしてくれ、これは将来に向けて大容量を持っておるわけでありますから、いろいろなアプリケーションも考えられる。しかし、今の現状においてはなかなかそういうことが御理解もいただけないわけであります。そして、将来にわたってずっと入り込んでいって、最終的にはＢＴ、これはいわゆる電話会社でありますから電話回線にも接続をしている。こういうところを我々は真剣に考えていかなければいけないんじゃないか、そしてまず危機感を持っていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに私は感じておるわけであります。 　例えば、これは例でありますけれども、これは日経新聞にありますけれども、先ほど申し上げましたＣ＆Ｗ、米ナイネックスなど海外の大手通信会社が日本の簡易型携帯電話、いわゆるＰＨＳでありますけれども、事業会社に相次ぎ資本参加する。Ｃ＆Ｗは日本電信電話、ＮＴＴ系のＮＴＴパーソナル通信網グループヘ出資することでＮＴＴと基本合意した。それでまた、もう一つは欧米、アジアの通信会社二十社前後が電力・ＪＲ系のアステル東京に資本参加を希望している、こういうことも入っているわけであります。そしてまた、ＮＴＴはこっちにもう一つ、この中の記事にＮＴＴはＣ＆Ｗ傘下の香港テレコム、これは香港は昔イギリスのいわゆる植民地だったわけでありますから、今もそうでありますけれども、これから戻るわけでありますけれども、香港テレコムが実施しているＰＨＳの実用化実験に技術協力している。技術協力ということは、結局これは、交換条件というわけじゃないですけれども、香港はやらせるから日本もやらせろ、こういうふうな記事が、これは日経の第一面ですから非常に重要な記事なわけであります。 　ところが、私は正直言って日本人というのは、これは一般の方々というのはそんなに重要なことじゃないんじゃないかと思われているんじゃないかと思うんですね。そして、きのうの夕刊の記事でありますけれども、アメリカのＣＡＴＶ、有線テレビの大手のコンチネンタル・ケーブルビジョンは、電話までを手がける次世代ＣＡＴＶで日本進出を決めた、こういうことが書いてあるわけですね。これも第一面であります。これは、私は非常に危機感を感じるわけであります。 　というのはどういうことかというと、ＣＡＴＶで入り込んでも、うちの子供にはもうテレビなんか、多チャンネルなんか必要ありませんよ、日本人はまだまだそういう感覚が私は強いんじゃないかと思うんですね。例えばマルチメディアであるとか、そして高度情報通信網であるとか光ファイバー、何でそこまでやらなければいけないのか、こういうふうに思われている方もいらっしゃると思うんです。ただ、私はそういう中において、日本の要するに光ファイバーの基盤、この重要性、そして今現在世界の中に置かれている日本の危機感というものをもっともっと国民に訴えていかなければいけないんじゃないか、私はそういうふうに認識をしておるわけでございます。 　これからいろいろとそういう意味におきましてはＰＲ運動もしなければいけないですし、今回の法案の必然性にもこれがつながってくるんじゃないか、こういうふうに感じておるわけでありますけれども、今私が言ったことにつきまして、郵政省の方々、どういうふうにお感じになっているか。

○五十嵐政府委員　ただいま先生から幅広にこれからの高度情報社会に向かっての御指摘をいただきました。例えばネットワークインフラ一つをとりましても、アメリカが高度なネットワークを引いていく、その中で、太平洋にたっぷり光ファイバーがあるといった中で、日本のネットワークインフラ構築一つがおくれても、例えばそれが他の国、シンガポールとかそういうところにいくということになりますと、日本の通信のいわゆるセンター、それはアジアの通信のセンターというのは日本ではなくてシンガポールにいくというようなことになると、おのずと経済全体もそっちに引っ張られるというようなことで、先生御指摘のような問題意識を持って私ども取り組んでいるところでございます。この辺は、よくゴア副大統領がいわゆる経済的、国家的な領土が情報通信基盤の整備によってどんどん広がるのと一緒だと言われているような、一つの例えにあるような問題意識で取り組んでおります。 　そういう意味で、国際競争力という観点からも、この情報通信基盤整備というのはまさに一定のスピードを持って取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、先生御指摘のありました各種の制度規制というようなことにつきましても、例えば一種電気通信事業者の制度的規制なんというのは、ＯＥＣＤの評価にもありますとおり、世界に先駆けて一番自由化されている国だというふうに評価を受けております。 　ただ、御指摘のありましたとおり、例えばそれにかかわっできます制度、価値観というような意味で、例えば今の学校教育関係はいかがであるかとかあるいは医療がどうであるかとかあるいは訴訟関係、争訟関係の手続がどうであるか、そういった制度問題、それは、私は国を挙げて積極的に見直していかなければならない問題だというふうに考えております。 　それから、御指摘のありました各種外国がらの参入問題、これはまさに今回の法律ともかかわってくることでありますが、私どもネットワーク構築をしていくという中にあって、次世代のネットワークの構築というのは、先進諸国のみならず、どの国もみんな考え出して取り組んでおります。そういった中にありまして、私ども基盤整備それから情報通信市場の活性化というようなことと結びつけましてこのネットワークインフラを考えているわけでありますが、具体的に今お話のありましたナイネックスあるいはケーブル・アンド・ワイヤレスの日本への参入というようなことにつきましても、一定の条件のもとで日本の市場に入ってくるということで、私自身は、日本の国が長い間独占でやってまいったということを考えますと、新しい血が日本の国に入って非常に活性化する、もちろん一定の制約のもとでございますが、そういう意味では大いに歓迎すべき話ではないか。 　具体的に今回の光ファイバーのネットワーク構築ということを考えましても、例えば東京の一定の地域で一定の会社が外資と一緒になってＣＡＴＶのネットワークを構築するというようなこと、あるいはそれにとどまらず日本全国、私どもがある意味の情報を掌握している限りでは、幾つかの都市等々でそういう積極的な設備投資が展開されるということで、日本の国のネットワーク構築も新たな段階を迎えられる可能性が出てきた。 　もう一つは、情報通信基盤整備がそれで進むということに加えまして、情報通信産業の活性化が図られるという観点があるというふうに考えておりまして、先生御指摘のような問題意識を持って今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○佐田委員　今の局長のお話、本当に私もごもっともだと思います。それと、ただ全部外国資本を入れてくるとか、またただ単に規制をしていくとか、そういうことではなくて、やはり規制すべきところは規制をして、国内についてのアプリケーションはしっかりと考えていく、そういうところが、非常に目に見えない部分でありますけれども、非常に私はこれから重要になってきて、そしてまたこの必要性の、何というのですか、国民に対するＰＲそしてまた今回の法案をつくる必然性にも私はつながってくるんじゃないか、こういうふうに感じておるわけでございます。 　実際問題としては、私の方の沼田という市においては、既に遠隔医療というか、そういう実験的なことも行われておるわけであります。こういうことが進んでくれば、一つの例でありますけれども、どんなに過疎地におっても世界的な権威の方の、要するに医師の方に診ていただける、こういうふうなことも、そしてまた文化面でも教育面でもそしてファッションでも、あらゆる面についていわゆる今大きく進んでいる多極分散型にも私は合致してくるのじゃないか、また非常に大事なことである、かように感じておるわけであります。 　その中で、いろいろな理由はあるわけでありますけれども、ではほかを差しおいて何でこれほどまでに優遇措置をしなくちゃいけないのか、こういうふうな議論も出てくるわけでありますけれども、そういうところで、迅速性というか早くしなくちゃいけないとか、そういうところをしっかりと根本から国民にぜひともこれからも訴えていっていただきたい、かように思っているわけでございます。 　今度は実質的な話になってまいりますけれども、要するに本法案においての基金の原資について、非常にこれは重要なことでありますけれども、次年度以降、既存の予算配分にとらわれないで政府全体の予算の中で重点的に私はこれは措置していかなくちゃいけないと思っておるのでありますけれども、この点についてどうお考えなのか、お願いします。

○五十嵐政府委員　今般の措置といいますものは、最終的に、現在の段階では超低利融資による特別融資制度とあわせましてふるさと財団を活用した無利子融資制度、これをもっていわゆるネットワークインフラ、とりわけ加入者線の光ファイバー化を進めていこうという考え方をしているものでございます。 　それで、いわゆる財務的な手当てというような観点からは、現在のＮＴＴ無利子融資制度、Ｃタイプを活用した上でさらに超低利融資を図るというようなことで利子補給をするというスキームででき上がっております。そういった意味では、利子補給のために郵政省の一般会計から原資を投入していくということで、現実に平成七年度予算においては二十三億円を予定させていただいているというのが現状でございます。私ども、こういったスキームの中で今後とも先ファイバー化の投資というのは進んでまいるということで、それに向かってその支援措置も進んでまいる、もちろん二〇〇〇年までの限定的な措置でございますが。そういう意味では、そこに当たっての安定的なそういう支援ができるような体制が必要だというふうに思っております。 　なお、私どもといたしましては、郵政省の一般会計の中から原資を一定の金額で補給をしていくというようなことから、いわゆる全体の情報化投資に与える影響というようなものも考えながら進んでいかなきゃならないという現実の苦しみもありまして、今後とも財政当局と相談しながら適切に対処してまいりたいというふうに思っております。

○佐田委員　私も前にも質問させていただいたと思うわけでありますけれも、現在のいわゆる光ファイバーの基盤整備、これは基本的にはＮＴＴであるとか電力会社が中心となってやっておるわけでありますけれども、なかなかこれは採算に最初から乗るものではありませんから、しかしながらその反面では大変な設備投資を強いておるわけであります。そういうことでお願いをしてきたわけでありますけれども、そういう意味におきましては、今回の措置というのは非常に私はこれからの高度情報通信に対しての大きなインパクトになってくるのじゃないか、かように思っておるわけであります。 　それで、今局長の方からいわゆるふるさと財団の無利子融資制度というお言葉があったわけでありますけれども、これは全体でやるというわけにもいきませんけれども、この中の要件に新規雇用の確保の要件というものがあるわけでありますけれども、なかなかこれも難しい問題だと思うのですね。これについて、フレキシブルというのは変でありますけれども、もっと要件を緩和していくというふうなお考えはあるのかどうか。それともう一つ、この無利子融資制度はどの程度のところまで使われるのか、この二点をちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。

○森元説明員　いわゆるふるさと財団の無利子融資でございますが、これは地方団体が自主的にあるいは主体的に地域の振興発展を図るという観点から、官民一体となりましたプロジェクトに対して無利子で融資をして支援していこうというものでございます。これに対して、国としては地方債あるいは交付税で措置をしておるわけでございますが、こういう趣旨で設けられた制度でございますので、現在、市町村の場合は五人、県の場合は十人という雇用増があるということが要件になっております。そうしますと、ＣＡＴＶ事業者のように新たに事業を展開する場合にはこの要件に当たりやすいわけでございますが、ＮＴＴ等の通信事業者の場合には、拡張いたしますので直ちには当たらないという点がございます。この辺をどうするかという扱いにつきましては、今関係省庁間で検討をさせていただいておるところでございます。

○佐田委員　今回の法案、本当にこれは重要であるという、その必要性というか重要性をぜひとも国民全体に郵政省としてはＰＲをしていただくことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○自見委員長　次に、大木正吾君。

○大木委員　大臣には、大変予算委員会で忙しい中をわざわざブラッセルまで行っていただきまして、本当にありがとうございました。若干の報告がありましたけれども、率直な大臣の印象といいますか、について一言お教えいただきたいと思いますが。

○大出国務大臣　大変国会日程いろいろございます中を、大木先生初め、逓信委員会関係理事初め皆さんに大変なお骨折りをいただきまして、二十五、二十六、二日間にわたりますブラッセル会議に出席をさせていただきました。第一セッション、第二セッション、第三セッションまでありまして、私の担当は第一セッションではございましたが、結果的に全部のセッションで何回か発言をさせていただくようなことになりましたが、非常に大きな印象は、アメリカの側、欧州の側、ＧＩＩなるものをめぐりまして非常に大きなぶつかり合いがございました。 　なお突っ込んで物を言うと、三つに分かれているのですね。アメリカのＡＴ＆Ｔのグループ、これが国際的にいろいろな提携をして巨大な塊で進めていこうとしている。もう一つ、先ほど佐田さんからお話がございましたが、英国のブリティッシュ・テレコム、それにマーキュリーが入ってまいりました、二社、複線の形になっておりますけれども、ここを中心にするグループがもう一つＢＴ中心にでき上がっておりまして、第三の勢力として、ドイツ・テレコムとフランス・テレコムが一緒になりまして、これまたアメリカのスプリントあたりを資本の二〇％を出資して握ろうというのですね。ＥＣも調べに入っておりますし、アメリカのＦＣＣも調査に入っているという、そういう三極になっておりまして、お話がございましたように、その中で日本はどうするんだという、決して私は焦ってもおりませんが、しかし急がなきゃいかぬなという、しみじみそういう印象でございますが。特に巨大なアメリカの通信関係企業にのみ込まれたら大変なことになるという。 　フランスのロッシさんという大臣の発言じゃありませんが、「言葉は豊かな文化の象徴である。民主主義の道具である。高度情報社会ができた、それが英語社会であってはならぬ。」という大演説をブラウン・アメリカ商務長官を名指してするという、つまり、映画もテレビもアメリカに席巻されている欧州の立場。これに対して、同じ側に立つフランス語圏を持っているカナダのマンリー大臣が真正面から応援演説をぶつ。ラテン系でイタリーがおりまして、ここがまた大応援演説をぶつという。しかし、この大きなせめぎ合いというものは、私はＧＩＩという構想を国際的に思い切って前に進めていく効果を持つだろうと。 　ということになると、もう御指摘のとおり、今のこの法案というのは、このくらい大事な法案はないのじゃないかなという気がいたしておりまして、おっしゃるとおり、それはＣＣＩが日本にある種の会社をつくって、トーメンと一緒に入ってくる。ところがこれ、ＣＣＩというのは、アメリカ第三のＣＡＴＶ会社でございまして、アメリカだけで三百十万世帯の加入者を持っている第三位の企業でございまして、第一の企業はＴＣＩでございます。第二番目のＣＡＴＶ企業というのはタイム・ワーナーでございますけれども、第三番目がＣＣＩと、今佐田さん御指摘の企業でございまして、これは電話もやっておりますが、英国なんかに行きますと、ナイネックスやあるいはＵＳウエストなんというのがＣＡＴＶを始めまして、それがどんどん電話に入っていって、ＢＴが後ろに引くというような場面が出てくるぐらいでありまして、これは日本もそうなってしまうのですね。伊藤忠、トーメンがメーンに出て、もう既にＣＡＴＶ、アメリカの企業、ＴＣＩ、タイム・ワーナーと提携してしまっているわけで、そこへＣＣＩが出てきてトーメンととなれば、そこヘメーカーである富士通が全面的に、ハードを売るんじゃないのです、経営という意味でＣＡＴＶに入っていこうというのが社の方針として決まっておるわけでございますから、こうなると、生半可に資本が入ってきて、活性化するからいいやと腕を組んで見ているわけにはいかないのですよ。日本はどうするんだと。 　それには、この法律を本当に有効に、ふるさと財団を含めて機能させなければ追いつかない。そういう危機感をある意味で、焦ってはいませんけれども、感じているというのが率直なところでございます。一生懸命また頑張ります。

○大木委員　まさしく、大臣おっしゃるとおり大変な国際競争下にありまして、表向きは友好的に、まあまあお互いに情報の開放等を含めて仲よくやろう、こういう雰囲気はありますが、やはり底流といたしましては、大臣おっしゃったとおり、まさしく、自分の国に有利な形に持っていく、こういう気持ちが裏から見えるわけですね。まあ情報というものは大体、フィリピンの革命とかソ連のあれもそうですけれども、全部放送局の占拠ですね、ああいったものがおっ始まって、大体まあ多くの声を寄せ集めて幹部が決めていくわけですが。今度の場合には、これは産業全体に対する、もちろん情報通信産業そのものの発展もございますけれども、光の、ああいった複数線化の問題とか、たくさんございますけれども、しかし、やはり問題は、全産業に対するインパクト、こういった問題をしっかりやはり受けとめませんと、せっかくのあの内閣の、政府の大きな会議や、村山さんが長で、大出さんも副本部長でできていますけれども、あるいは各大臣全部入っていますね。 　きょう実は、私、調べてみましたら、きょうこの時間帯に経済企画庁が情報問題の委員会をやっているのですよ。初めて行われる。実は、きょうのこの基盤問題に絡みまして、とにかく需給問題のアンバランスがしばらく出てきますから、とにかく、内閣はあんな立派なものを二月二十一日に出しておられる。経企庁の局長に聞きましたら、きょう初めてこの会議をやっておる。まあ産構審の場合なんかは幾らか通産が熱心にやっていますからね。 　そういう状態ですから、まさしく佐田さんおっしゃったとおり、やはり内閣がやって引っ張りましても、どうもやはり、国家的なプロジェクトまでは私は大仰に言いませんけれども、そういった形に向かっていないという感じがありまして、ちょっとこれ、経企庁呼んでいませんから、どなたから御返事をいただいても結構なんですが、そういったばらつきが各省庁間である。こういった問題について、御感想があったら聞かせてください。

○山口（憲）政府委員　この情報化をどういうふうな形で進めていくかということは、大変大きな問題であるし、なかなか難しい問題だというふうに思っております。特に、今委員お話しのとおり、大変多くの省、全省庁にかかわる問題でございます。一省庁ということで済む問題ではございません。そういったことから、私どもとしては大変幸いだと思っておりますが、高度情報通信社会推進本部というのが内閣に設置されましたので、これに全省の、全閣僚の皆様方が参画されておられるということでございまして、具体的な作業といたしまして、御案内のとおり、基本方針を策定するという作業をさせていただきましたけれども、その過程の中で、全省庁がこれに参画をしていろいろ意見を寄せる、そしてコンセンサスを形成して一つのものができ上がった。 　そして、でき上がったものをどういうふうに評価していただいているかということがございますが、かなり具体的な内容のものが盛られているというふうに考えておりますし、それからまた同時に、それをフォローする体制というのが明確に書かれているということでございまして、まだまだアンバランスとかいろいろあろうかと思いますけれども、こういったプロセスを通じて、政府全体が情報化に向けて足並みをそろえて進んでいけることができればというふうに思っている次第でございます。

○大木委員　私、昔経済審議会の委員を六年余りやったことがあるのですが、やはり産構審は通産省ですから、基盤的なものは企画庁が、経済、産業を絡めて、そこでもって国家のまあ三年、五年かの中期計画をつくる、これはもう当たり前ですからね。あの当時やはりそういったこともやった。中心産業なんかを中心にしてやったことがありますので、これは大臣、副本部長さんでございますから、私も経企庁長官に申し上げますから、ぜひこのことはもっと作業を重点的にやってもらいたい、こういった感じがいたします。 　そこで、五十嵐局長に伺いたいと思います。 　これは去年、自見委員長と一緒に大分大蔵省とけんかをして苦労した経験がありまして、その延長線上で、ＮＴＴはことしたしか千九百億の光投資ですね。たしか二〇〇〇年までに約二兆という話を聞いておりまして、これにつきまして、どうも最近の景気動向、株も下がってしまっているし、円も高いし、震災もありますし、一体これ、予算折衝も四月、五月、始まるのでしょうけれども、来年の状態ですね。まあ千九百億、二兆という問題の中ですから、三百億は決してそう多くはありませんよ。しかし問題は、引っ張る郵政省自身がどういう決意を示すかという問題、これは非常に大きな問題ですから、今後の予算折衝につきまして、どういう御努力をされるか、ぜひ伺いたいのです。

○五十嵐政府委員　今回の予算原案の作成、とりわけネットワークインフラという構築に当たりましては、先生方の絶大な御支援と御指導を賜りまして、心から感謝をいたしております。 　基幹的通信事業者であるＮＴＴ、とりわけ現在の日本の実態からいいますと、加入者線を全面的に持っておりますＮＴＴ、このＮＴＴにおきましても、十二月二日に光ファイバー化についての見解を表明いたしております。具体的な名称としてはアクセス網の光化というようなことで見解を表明しておりまして、平成七年度においては一千九百億、後逐次予定を立てまして取り組んでいくということで、積極的な取り組みをしようというふうに考えております。もちろん、事業体という意味では、今後の技術革新によるコストダウン、あるいは需要の増によるコストダウンということも期待しながら進めていくという立場に立っておりますが、少なくとも私ども、平成七年度の事業計画というのを今申請されまして、それを拝見している限りにおいては、意欲を十分に持って取り組んでいただいているというふうに受けとめております。 　私ども、政府という意味では、今回、超低利融資の制度を創設していただきましたり、あるいは無利子融資ということでふるさと財団を活用する、あるいは税制ということにつきましても、トータル、政府の案ということができ上がっております。こういったものにつきまして、さらに今後とも節々でこの充実拡大を図っていく努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。

○大木委員　先ほどの話にまた返りますが、これは各省庁全部集めて調べてみたかったのですが、なかなか手が回りませんでして、通産省は当然の問題として郵政と張り合ってでも、こういう気持ちのようですから、産構審が大分熱心にやっているようでございます。 　同時に、文部省ですね。これが、一つの非常に参考的な話としましては、中身がある話なんですが、今でも、マルチメディア時代というものを、そんなに簡単に日本の家庭の、言えば生活のサイクルの中に入り込めるかどうかという問題とか、あるいは所得の問題との関係などでもって無理だ、こういう方もいらっしゃいますが、これは私、文部省の問題を調べてみてわかったのですが、例えば、公共的アプリケーションの部分については郵政と通産が一緒に、とり合いを若干していますが、しかし、三年、五年たちましたらもっとしっかり定着しできますから、その先はやはり通産の方は民間の方で、もう余り人のことを言ってもしょうがないと私は思うのですね。例えば、娯楽でもあるいはゲームでも、音楽でも何でもいいと思うのですね。そういった意味で、やはり民間を中心に開発していただく。郵政省はやはり何としても、基幹的なあれですから、そういったように、公共アプリケーションを中心としながら、アメリカに比べたら物すごいやはり日本の方が官庁関係は少ないです、これは。 　ただ、出口の問題として考えたときに、今十二、三歳の中学生がだんだんパソコンなんかを使う数がふえてきています。物すごい勢いで入ってきています。そうしますと、この方々がちょうど二十五歳から三十歳、二〇一〇年ですよね、そのころになりますと、私なんか特にそうですけれども、この会場の方々と相当に、言えばこういった要するに情報通信の先行き、マルチ問題というのに関しまして頭の構造が変わってくる、こういう感じなんですよ。 　そうすると、私は、安心と言いますと言い方が悪いのですが、やはり我々が体を張って情報通信問題についてここで路線を引いたのだということは、出口でもってしっかり、これはもう二〇一〇年ごろですね、今の中学生が大体就職を始め、あるいは二、三年たって三十歳くらいなんですよ、そのころに完全に定着するということは、文部省の資料ではっきり大体大筋見えてくるわけですね。 　そういったこともございますので、これまた副本部長さんにお願いでございますけれども、そういったやはり各省庁のものを郵政省の皆さん方も遠慮しないで点検していただいて、そしてやはりせっかくまとめた二・二一の、内閣がまとめたものにつきまして、国家プロジェクト的な、あえて的と申し上げておきますが、そういった面でなるべくそごが起きない形で、経企庁なんかけしからぬ、私は言いますよ、これは長官に。経企庁の関係委員会の理事やっていますから言うつもりでおりますけれども、そういった問題を見ていきますと、先ほど佐田さんもおっしゃったけれども、やはり二月二十一日に出しました、この問題に沿いましてもうちょっとこれを各省庁に、大臣を全部集めてもう一遍勉強をし直してもいいですから、言えばやはり各省庁の大臣クラスの方やあるいは官房長の方々等はしっかりと受けとめていただきましていかないといけない、こういう感じがするので、副本部長としての大出大臣の御所見を伺えますか。

○大出国務大臣　御質問の趣旨をひょっとしたら取り違えているかもしれないので、その場合はお許しいただきたいのですけれども、今、大木さんの一貫してずっとお話しになっているのは、国家プロジェクト的な、国家プロジェクトというような位置づけてできるだけ、各省いろいろな構想持っているけれども、企画庁のお話も今ございましたが、これをみんな総動員して集めてきて全体として前に進めていくような、効率的に進めていくような、そういう体制を私も副本部長なのでつくれ、こういうところが焦点だという気がするのでありますけれども、いろいろな御意見ありますけれども、建設省は建設省で一生懸命道路のニューキャプというのをつくって、ここで早くひとつ郵政一緒にやろうじゃないかと言う。例えば、岡崎なら岡崎で学校間のテレビ会議から始まって生徒間のいろいろな交流が始まろうとすると、文部省はそこをやはり焦点にやろうじゃないか、こう言う。電子図書館というと、これは通産と文部と両方ありますけれども、国際会議でもひとつ表に出てきているのですけれども、そういう状況ですから、排他的に物を考えないで、できるだけひとつ総力を挙げてみんながやれるような体制を何とかつくらなきゃならないな、痛切にそう思っておりますので、御指摘の趣旨に従って一生懸命やってみたいと思っております。

○大木委員　大臣に大分無理なことばかり申し上げて申しわけありませんが、ぜひこの仕事を完成するためによろしくお願いしたいと思います。 　最後に、二、三分になりましたので、ちょっと変わったことを伺います。 　これは共同溝の問題でございますけれども、実は、今国会に建設省でしょうか、共同溝問題を出しておりまして、この中にやはり光ファイバー等についての問題がありまして、震災のときの新聞記事をずっと見ていきますと、結果的には八十メーターくらい地下に入っていきますとほとんど影響がないという、バックアップ体制も要りますけれども、そういった話もございます。 　そして、もう一つ、これも建設省絡みかもしれませんが、ちょっと拝見したのですが、大深度問題に対する研究会ですか、こういったものをつくることも出ておりまして、これは相当金もかかるかもしれませんが、今横穴から掘るあれが大手のゼネコンでやっていますから余り関係ないと思うので、ぜひこういった問題について、どうも関西電力さんが余り熱心じゃないとかいううわさも聞くのですけれども、肝心の関西電力が否決されたら困るのですけれども、円高のもとで相当なもうけもあったのでしょうから、そういったことを考えていただいて、ぜひ郵政省といたしましても先の基幹部分についてはやはり共同溝の中にはめ込んで同じような分担をしていただかなければいけない、こういう感じなんですが、関係局長さんの御意見を伺えますか。

○五十嵐政府委員　今回の兵庫県の震災を見ましても、いわゆる加入者線の部分だけで見ましても、地中化というのは災害との関係でも大変有効でございました。架空線にかかっているものと地下に入っているものと比べましても、八十分の一ぐらいの割合で地下埋設の方が非常に安全であったという結果も出ております。私ども、通産省等から伺っている限りでも、電力の関係でもそれなりの評価をしているというふうに伺っているところであります。そういった意味で、私ども、基幹回線はもちろんでございますが、今後とも加入者系の部分の地下埋設ということにつきまして取り組んでまいりたいと思っております。 　でありますが、このことにつきましては莫大な設備投資を要するという側面があります。それからもう一つは、必ずしもこれが、言ってみますと、営業上の利益と結びつくものではないというような観点がございますので、国としての支援体制ということについても関係省庁ともあわせて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○大木委員　終わります。

○自見委員長　次に、小沢鋭仁君。

○小沢（鋭）委員　連日御苦労さまでございます。 　本日は、いわゆる光ファイバーの敷設、その促進、特に加入者系でありますが、その法案の審議ということで御質問をさせていただきたいと思います。 　まず一番目に、光ファイバーの重要性というのは、これはいろいろな議論が、大変重要だという意見が極めて多いわけでありますが、ただ同時に、私、ちょっと最近気になる意見を耳にしてございます。それは、一言で言えば、光ファイバーの敷設をこれからずっとやっていくよりも、通信衛星の活用並びにいわゆるコンピューター関連の圧縮技術の進展、そういったものが一体になりますと、もっとさらに安いコストでいわゆる通信網の整備というのはできるのじゃないか、そういう意見を耳にすることがあるわけであります。これはもう光ファイバーの敷設というのは大変なやはりコストがかかっていく話でありますから、万一そういうことであれば、これはいかぬわけでありますけれども、その点に関して郵政省の御見解をいただきたいのです。 　それで大事な話は、技術革新のスピードというのは極めて速いですから、それを読み間違うと大変なことになるわけですね。その点について御見解をお願いしたいと思います。

○五十嵐政府委員　それぞれの国のネットワークの構築というのは歴史と先の展望を持ってやられるものというふうに考えておりますが、日本のネットワークの構築も、今の電話一つとりましても、百年以上の経過をもってやっと今のネットワークになっております。どの国もと申し上げていいのではなかろうかというふうに思いますが、今、広帯域ＩＳＤＮの次世代のネットワークづくりをどの国も志向しているという観点から見ますと、私どもはやはり基本的な、基幹的なネットワークという意味では光ファイバー網の構築というのは不可欠であるというふうに考えております。 　先生御指摘のように、例えば衛星を使っていっていいのではないかとか、あるいは同軸がどうであるとか、あるいはＡＤＳＬがどうであるとか、そういう議論がなされているという現状はもちろんございます。これも、現状での技術革新それからこれから読めるであろう技術革新等々を見てまいりますと、今回の災害を見ましても、衛星は衛星としての役割が大いにあろうかと思いますのでありますが、衛星は衛星としてのやはり一定の、例えば大容量という観点からだけ見ましても、それなりの限度のある一つの技術だと思っております。 　それから、日本の場合は申し上げるまでもなく同軸というのは現実の問題としてありませんので、あえてこれから同軸という道をとることはないであろうというふうに考えます。それから、ＡＤＳＬ技術というのも、これもまたそういう意味では一定の限度がおのずからある過渡的なものだ。今の電話回線そのものを使うという意味でのＡＤＳＬと考えますと、そういうふうに私どもは考えております。 　そういった意味では、基幹的な役割を担うというのはやはり光ファイバー網でありまして、他の衛星等々のネットワークと調和しながら発展させていくという必要はあろうと思っておりますが、そういう形で取り組んでいくのが我が国においては適切ではないか。 　それから、あわせまして、先ほど申し上げましたように、ネットワークの構築というのは実際問題として非常に時間がかかりますのでありますが、一方、最近のいわゆるブロードバンドＩＳＤＮの要素になっておりますＡＴＭの交換機の問題、あるいは光ファイバーという観点は、技術革新が急ピッチでありまして、場合によっては二〇〇〇年ごろを境にしていわゆるメタリックよりも安くなるかもしれないというふうに言われるぐらいであります。そういったことも念頭に置きながら、積極的な取り組みをしていく必要があるのがこのネットワーク構築であるというふうに認識いたしております。

○小沢（鋭）委員　今の五十嵐局長のお話で、改めて光ファイバーの敷設、これに力を尽くしていくことは重要だということを明らかにしていただいたわけであります。私も、迷いなくこれで今後もその推進に尽力、微力でありますが力を尽くしたいと思いますが、ただ同時に、先ほども申し上げましたが、技術革新、このスピードが極めて速いのが情報通信分野の特徴がとも思います。どうかそういった感応度を高めていただいて、郵政の皆さん方には、時代の変化を読み間違わないようにどうか今後ともお進めをいただきたいと改めてお願いをしておきます。 　次に、この光ファイバー敷設をだれが担っていくのかということであります。 　私が国会に当選する前に、これは電通審のところで民間主体ということが決まっていたわけでございまして、今そういうスタンスでお進めをいただいているところでありますが、ただ、これは私の個人的見解を若干述べさせていただきますと、まず、例えば明治のころ鉄道の敷設というのがありました。そして、昭和の時代は道路の建設、敷設というのがありました。これは人と物を運ぶ道でありました。 　私は、この光ファイバーというのは、平成の時代においてまさに光の道を敷設していくんだ、そしてそこの中では情報を運んでいくんだという意味では、ある意味で国家がまさに国家事業として時代の大きな役割を果たしていくべきではないかというふうに実は私個人は思っているところであります。 　ただ、同時にまた、民間のいわゆる競争原理を導入して効率よくやっていくというのが当然あわせ持ってもいいわけでありますが、私の気持ちは、そういった意味ではまず国がこの平成の時代に光の道をつくっていく。そして、かつて日本が光の国と言われたことがあったようであります、黄金の国ですか、まさに光の国をこれからつくっていくんだというぐらいの気構えを持ってやらなければいけない、そういう時代的な役割があるのかと思うのでありますが、それに関しまして、国の役割というのはどういったことが必要なんだ、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○大出国務大臣　今、小沢先生のお話聞いていましてそう思うのですけれども、サミュエル・モールスがモールス信号を開発をして、ワシントンからボルティモアまで敷設いたしまして第一信を打ちましたが、神は何を創造したもうやという内容なんですけれどもね、これが一八四四年でございますから、ちょうど百五十年ちょっとでございます。 　電話の話も出てまいりましたが、アレキサンダー・グラハム・ベルが電話を開発をいたしまして、これが一八七六年でございますから、ちょうど百十九年でございます。日本が、明治二十二年、二十三年、説がありますが、電話機を二台買ったのですけれども、ですから、電信が始まってから百五十年、電話が始まってから百十九年しかたっていないのですね。 　だから、先ほどお話ありましたが、私は郵政省の専門学校の出身なものですからＮＴＴにもＫＤＤにもたくさん友人がおりますので、光ファイバーについていろいろやりとりをいたしましたら、大出さん、あなたそんなこと言ったって、西沢潤一さんが三十年前に光ファイバーを開発したけれども、コアというのがあってこういうふうになってとつくったけれども、今は全然違うと言うわけですね。あれから三十年、懸命にＮＴＴ、電電公社は研究してきたんだと言うわけですよね。西沢先生は先生のところの東北大学の学長さんを今やっておられるわけですが。 　ですから、そういう意味では、進み方が本当に速いのですね、命は特に。き線までは光でいいけれども、あるいは光だって、素材は石英だけれども、別の素材だってできるんだとか、いろいろな意見があるけれども、やはり迷わずに、ここで今のこの法律をやっと皆さんにつくっていただいたんだから、ハードという面ではこれを懸命に推し進める。推し進めて、ここに大きく前に国際的に日本は踏み出す。自由化率も高くなっているわけですからね。だから、そうするとあとアプリケーションはどうするんだという問題が出てくるわけですけれども。 　そのまず安心だという制度をつくっていただいたんだから、二・五％をもっと下げたいと思いますけれども、せっかく苦労して無利子と思ってやった結果こうなったんだから、これをひとつ弾みに、民間の方々百六十社でも七十社でも集まっていただいて思い切って進めるということにして、これをまさに元年にしたい。御指摘のとおり、ここを元年にして、おくれているんだったら取り返すということで前に進めるということにしたい、こう思っております。

○小沢（鋭）委員　大変力強い決意をいただいたわけでありまして、心強い限りであります。 　今大臣の御答弁の中にもございました、今回の新制度、私も大きな一歩を踏み出せたとこれは高く評価をさせていただいているところでございますが、しかし同時に、先ほど来申し上げてきましたような観点から見ると、もっとやれることはないのか。大臣もいみじくももっと金利が安くてもいいんだという、願いですか、そんな一端がありましたが、私はもっとやってもいいんじゃないかというふうに思っているところがございます。 　今回の政策支援は、あくまでも民主導の中で、国としての最大限の役割、現状ではということで二・五％の超低利融資というのを財政当局も一歩踏み込んでお決めをいただいたところであります。ただ同時に、さっき私が申し上げたような国として本当にやるべき話、敷設には責任がないのかということを一つこちらの極に置いて、そしてあるいは完全な民間でいくというもう一つの極があるとしますと、ではその中間的な形ということになると、一番右の国としてやるべきことということは、当然のことながら税金を使ってやっていくということですね。予算の中で税金を使ってやっていく。それで、民間がやっていく。私は、その中の中間ということになりますと、やはり融資、金は返すけれどもしかしそのコストは極めてゼロに近いという意味で、無利子というのは十分政策的にあってもいいんじゃないかというふうに思っているわけであります。 　そういった意味において、そうはいっても、財政当局の観点からすれば、ほかの政策との整合性、バランスという話、これも気にしていただかなければいけない。ですから、現状ではこれがぎりぎりだ。それはわかるのですが、しかし、それを今度来年度は一歩踏み越えて、バランスというのは必ずしも同等、平等ということだけではないわけですね。優先順位をどう考えるかということになるわけでありまして、本当にこの政策が必要だ、国としてやるべきことが必要だということになれば、そこに重点配分をするというのがバランスだという感じも持っているわけでございますが、財政当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○増井説明員　先生の御指摘につきまして、私どもの考えを御答弁させていただきたいと思っておりますが、一般的に、民間企業の投資活動を政策的に支援する場合には、補助金という形でなくて、例えば開銀等の政策金融の対象としているところでございます。 　私どもといたしましても、二十一世紀に向けました情報通信基盤の整備は極めて重要な問題だと思っておりますし、とりわけ投資回収に長期を要します加入者系の光ファイバー網につきまして、負担軽減措置を講ずる必要性は非常に高いものと考えているわけでございます。ただ一方、先ほど先生から御指摘がございましたように、ＮＴＴなどの民間企業に対します金融上の支援措置といたしましては、他の施策とのバランスを失することによりまして政策金融のあり方として問題になることがないように一方で配慮をしなければならないということも事実でございます。 　そうした観点から、いわば両方とも加味いたしまして、今回の特別融資制度につきましては、既に中継系の光ファイバーを対象といたしておりますＮＴＴ、Ｃ融資にさらに利子補給を行うことによりまして二・五％という、産業金融といたしましてはこれまでにない制度でございまして、いわばぎりぎりの措置を講ずることといたしたわけでございます。さらに低利にというような御指摘もあるかもしれませんが、私どもといたしましては、いろいろな観点からぎりぎりの措置をいたしたということで御理解を賜りたいというふうに思っているわけでございます。

○小沢（鋭）委員　今の増井主計官の御答弁、現状ではやはりそういうことなのだろうと思うわけであります。そういった意味では、今回の措置としてはこれがある意味ではぎりぎりだったのかなと今答弁を聞きながら思っておりますし、でありますからこそ今回この二・五でスタートするわけでありますが、しかし同時に、先ほど申しましたように、ある意味では現状ではこれがぎりぎりだ、しかし、コンセンサスをつくり、そして国民世論もやはり支持を受けていく中で、さらにやるべきことというのはあると思うのです。今日の政策体系の中ではぎりぎりだったかもしれない。しかし、新しい方針をつくっていく努力というのを郵政省の皆さんにもしていただきたいし、我々政治家も頑張ってしていかなければいけない、そういうふうに感じています。 　財政当局としては、ある意味では清水の舞台から飛びおりるつもりで今回は二・五という超低利融資をとっていただいたわけでありますが、一度舞台から飛びおりたのであれば、後は思い切って二歩、三歩と前進をしていただく、それが次の時代をつくるのだということで頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。 　最後に、若干具体的な話になりますが、光ファイバーの敷設、御案内のように毎年やっていかなければならない話であります。そのためには、いわゆる枠をしっかり決めていただきましたが、当然財源の確保、これに向けては今後も努力が必要でございます。さらにまた、今回阪神・淡路大震災、この地域のことを考えてみますと、ある意味で今大変御苦労をいただいているわけでありますが、もうちょっと、緊急避難的なこの状況が通り過ぎれば次は復興だという話になるわけでありますが、その復興のときには、どうせ新しくつくりかえるのであれば、まさに光ファイバーの敷設を重点的にやっていく、これも十分可能なわけでございます。そういった話も、もしこの復興の中でやっていくことが必要だということになれば財源の措置もあるわけであります。そのあたりに関しまして、最後に財政当局の御見解を伺わせていただきたいと思います。

○増井説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、加入者系の光ファイバー網の整備を促進するということにつきましては、私ども非常に政策的に重要であるという認識をしているつもりでございます。したがいまして、財源につきましては、今後の予算過程におきまして適切に対処してまいりたいというふうに思っております。 　また、阪神・淡路大震災におきまして被害を受けました電気通信インフラにつきましては、既存の政策金融制度に加えまして、平成六年度の補正予算におきまして、電気、ガス等のライフラインとともに災害復旧融資制度の対象といたしたところでございます。今後、こうした制度を十分に活用していくべきものだというふうに考えております。

○小沢（鋭）委員　終わります。ありがとうございました。

○自見委員長　次に、小坂憲次君。

○小坂委員　新進党といたしまして、今回の電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に関しまして、若干質問させていただきたいと存じます。 　高度情報通信基盤というこの二十一世紀のインフラに関しては、各国が二十一世紀の覇者を目指してスタートを切ったところでありまして、これをオリンピックに例えるならば、高度情報通信基盤整備というマラソンの競技に各国が参加をして、スタートを切って、中継系というその部分は、例えば折り返し地点までという感じですね。折り返し地点までは日本も大変に頑張って、当初はいろいろなことがあっても、いいところへ来たわけです。今度、折り返し地点を回りまして、加入者系をどうやって推進していくか、こういうことになってまいりまして、今回この法案では、特別融資と債務保証という二つのスキームによって沿線から民間事業者に声援を送ろうじゃないか、こういうことであります。 　まず、その融資の方でありますけれども、前委員の御質問の中でもやりとりがございましたけれども、今回の超低利融資本来これは無利子であればもっといい、こういうことで大臣も大変に御苦労されて、郵政省も財政当局と当たっていただいたわけですが、結果的に超低利融資というところでとりあえずは落ちついた。どうも私は、マラソンがスタートして、折り返し地点を過ぎて、周りを見回してみると、どうもマラソンのペースで走ったのではだめだな、どうも中距離走が、あるいは短距離走のようにだんだん変わってきているな、こんな気がするのですね。 　そういうふうに見ますと、これは大変だぞ、超低利ぐらいじゃ間に合わないなと。まあ、そう言うなよ、ふるさと財団の融資というのもあるじゃないか、こういうお話でありまして、このふるさと財団の融資の活用もあわせて民間事業者に対する支援を強化していくことが必要だ、できるだけ無利子というようなインセンティブを与えて頑張ってもらいたい、こういうことでありました。それが、これからのゴールを目指して一番重要なことだと思うわけです。 　これに関して、光化を促進するための融資のあり方について、本年度末までに成案を得るべく、現在郵政省、大蔵省、自治省の間で検討されていると思うわけでありますが、まず、この検討に臨む郵政省としての考え方はどのようなものか、郵政大臣の御意見を伺いたいと思います。

○五十嵐政府委員　光ファイバーの促進というような観点からは、ただいま先生御指摘のありましたとおり、一つは超低利融資、もう一つはふるさと財団を活用した融資ということの二つで平成七年度から進めてまいりたいというふうに考えているところでありますが、ふるさと財団の活用につきましては、私ども積極的にこれを活用するというような観点からは、現在行えるふるさと財団の融資のスキーム、これをもうちょっとフレキシブルなもの、もっと緩和をしたものにしていただきたいという考え方を持っておりまして、現在、関係省庁とその検討をいたしているところでございます。 　具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、例えば融資の条件というような中に、ふるさと財団から無利子融資を行いますと、都道府県あるいは政令指定都市では十人以上の雇用を創出することとか、あるいは市町村では五名以上の雇用を創出するというような観点がございます。だんだんこういう政策が世の中に周知されてきておりますので、具体的に実施をしたいという企業等々と話をしてまいりますと、こういうのが非常に制約条件になって活用しにくい。 　一方、私ども考えますのは、その地域でこういう無利子融資等の制度で支援ができますと、その事業そのものに雇用が創出できなくても、その周辺部に雇用も創出してくるのではないかというような観点もありまして、一つの例を申し上げますと、こういう新規雇用についての条件を緩和していただきたいというようなことをあわせて今関係の省庁に要望しておりまして、鋭意折衝中でございます。

○大出国務大臣　せっかくの御指名をいただきましたから一言お答えをいたしますと、旧来の、ふるさと財団ができるときの経緯を調べてみますと、開銀と似たような性格を持っているのですよね。いろいろなことがあるのですよ、ここでは申し上げませんが。だけれども、私は、自治省のある人たちにも話したのだけれども、そういう過去の縄張り根性で物を考えたら——これは本当はもう無利子にしたかったんだ。本当に万やむを得ぬということで、もう泣くに泣けない決断をしてこれは二・五なんだ。このときに、ふるさと財団があるじゃないかという話が出てきて、本当の離島だとかローカルなところだとかいうところは既にやっているところもあるんだからやれるんだという話が出てきて、それじゃということを含めてこれは二・五なんだ。しかも、三月末までに、こうなっているのだから、やれるようにしてくれなきゃ困るじゃないかというのが私の言い分なんですよ。ですから、できるだけこの筋を通せるような御努力を事務当局に今していただいていますけれども、また、できる努力はしだい、こういうふうに思っています。 　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕

○小坂委員　今の御説明の中にその精神がにじんでいるような気がいたしまして、何としてもこれは勝たなきゃいけない勝負なんだ、そのためには、持てるものをすべて出したいんだ、そういう意味では、大臣の気迫、なかなか感じるものがありますが、さらに努力をしていただいて、これを突破をしていただいて壁を突き破っていただきたい、ぜひともお願いをいたしたいと思います。 　ふるさと融資というのは、御存じのように、借入総額の二〇％が無利子、あるいは過疎の場合は二五％ですが、そして、残りは協調融資ということになるわけでして、できればこれも、無利子部分をもっと膨らませられないかな、こうも考えるわけですね。いろいろな緩和の方向はあると思いますけれども、ぜひとも自治省等とよく話し合っていただいて、そして大蔵省を説得していただいて、そしてこのレースに勝てるような環境のために、ひとつ栄養をぜひとも注入をしていただきたい、こう思うわけであります。 　本法案による光ファイバー網に対する支援で西暦二〇一〇年に全国整備を完了すること、これが一つの目標なんですが、これは可能だとお考えですか。

○江川政府委員　結論から申し上げますと、完了可能だと考えております。 　光ファイバー網のニーズといいますのは、今から、きょうからどんどんやっていきましても、そのニーズが顕在化するのは大体二〇〇〇年ぐらい以降だろうと予測されております。それまでの間は、本日お願いしております法案で実現されますこの特別融資制度による光ファイバー網整備事業に先行投資を促進するということがこれで可能になるわけでございますから、いける。 　そしてさらに、今回の施策というのは、国の方針として光ファイバー網整備の重要性を内外に鮮明にすることと、それから、民間企業者にとって、国がそれをやるんだから自分もやれるというディレクション、方向性が示されるということにおいて二〇一〇年の目標達成に向かった非常に原動力になる、そう考えております。 　そこへ加えて、ただいま先生御指摘のふるさと財団の無利子融資などもあわせ利用していくということでやってまいりますので、もちろんこれは大蔵省とか自治省とか関係省庁との、先ほどの答弁にもございましたような緩和施策というのを加味するわけでございますが、そういうものをあわせて活用しまして二〇一〇年の計画達成は十分可能だ、我々そう踏んでいるところでございます。

○小坂委員　最終目標は光ファイバーネットワークの完成というところでありまして、レースも終盤に入りますとラストワンマイル、もう最後の一マイルが一番重要になってまいります。言ってみれば、そのラストワンマイルというのは、加入者系の中でも各家庭へ配線される部分、ここの部分になってくるわけですね。各家庭に引き込むいわゆる配線部分の普及に対してどのようなことをお考えかをちょっとお伺いしたいと思うのです。 　私は、最後の家庭にどれだけたくさん入るかということは、すなわちアプリケーション開発のインセンティブといいますか、これは表裏一体の部分だと思うのです。各家庭で利用できるようになればアプリケーションのユーザーがふえる、そうして新たな需要ができる、それに向けたアプリケーションの開発がさらに進む、そのアプリケーションがよければまたさらに、じゃ入ろうといって、自分のうちも引いてくれという人がふえる。ですから、これはまさに表裏一体の問題なんですね。このことについて郵政省のお考えをここで一回確認しておきたいのですが。

○江川政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、今回の施策の整備の対象となりますのは、加入者系光ファイバー網のうちの特に整備が必要な幹線部分とその関連施設ということで、もう少し細かく申し上げますと、束になってやってくるここまででして、ここから各家庭に入ってくる一本一本のところは対象にしていないところでございます。先生の御指摘はまさにこの一本一本の部分がどうなのかという御指摘かと思います。 　それは将来のお話はあるのかもしれませんが、今我々が考えておりますのは、なぜこの幹線部分のここまでなのかということは、一つは、加入者のニーズがあった場合に即座に光ファイバーを引ける体制をつくるためにそこまではまず必要であること。二つ目は、将来光ファイバーにしようとなると、そこまでやってあることがもう絶対不可欠であるということ。三つ目は、個々の加入者がある程度の数に達しなければ回収が困難であるという、先行整備的色彩が強いという部分なわけです。したがって、そこにぐっと絞り込んでやっておるわけでございます。 　そこで、じゃ、その先の一本一本の部分はどうなのかというところは、まさに加入者のニーズに見合って整備されるものだと考えております。その意味で、最後に、ある意味で、ラストワンマイルとおっしゃいますが、ニーズが出てくればそこは非常に事業者もつけやすいところです、一本ですから。そういうふうに考えております。 　そこで、そこにニーズができるのかどうなのかということが、先生最後におっしゃいましたアプリケーション開発あるいはその実用化というものが重要になってくるわけでございまして、そういう部分につきましても、郵政省としては予算をつけたり、あるいは民間でおもしろいソフトが開発されることによってそれが使われていくようになるという施策を支援するというようなこととあわせまして、そういう開発の促進が図られるよう積極的に支援を図っていって、最後の部分についての配線は事業者負担でとりあえずやってもらうことにしよう、そう考えておるところでございます。 　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕

○小坂委員　私が質問をした部分の半分くらいお答えいただいているのですが、まだ残りの部分があるのですよ。すなわち、最後ゴールヘ入らなければいけない、途中をすっ飛ばすわけにもいかない。ですから、最後の部分が肝心だ、こう言っているわけですね。その最後の部分に対して、そこを引くためにも国として何かこれから支援策を講じたりしていく必要があるんじゃないかなと私は考えておるので、その辺、何かいいアイデアがあるのですかと。 　最後のラストワンマイルをいかに出していくか。それは、いいアプリケーションの開発というのが一つのインセンティブになることは申し上げたとおりでありまして、それ以外に、財政的なもの、あるいは、それはすなわち加入者自身の負担に帰すべきものだというふうにお考えなのか。あるいは、そこについても事業者の側でかなりの部分を負担して加入者の負担を減らすような方向を考えていらっしゃるのか。その辺も踏まえて、ちょっとこの部分についてもう少し詳しくお答えいただけますか。

○江川政府委員　とりあえずはその部分は加入者負担の部分だということで、それは、事業者が引いて、使用費用の中で負担するのかどうかという契約の問題になってまいりますが、とりあえずは、我々としては加入者負担の部分だというふうに考えております。 　将来、これから先、そこの部分に需要が大きく出てくる、また、それをすればどうなるかということになってきたときには、またあるいは考え方が、政策が打ち出されるかもしれません。今は加入者負担で考えているところでございます。

○小坂委員　私の考え、最後にまとめて申し上げておきますと、よいアプリケーションの開発に対する支援、それから、加入者の最後のラストワンマイル、各家庭へ配線する配線部分の普及を支援する施策、この二つがやはりこれから必要だと思いますので、これを新しいアイデアを出して、加入者がああこれならやろう、このくらいならおれにも負担できそうだとか、そういうものも踏まえて、今回の法案とはちょっと話が別になりますから、これは次の段階での話としてまたやりとりをしたいと思いますが、とりあえずはその部分をよく考えていただきたいということだけ、とりあえず申し上げておきましょう。——追加、ありますか。

○江川政府委員　私の言葉が少し誤解を招くような言葉足らずだったかもしれませんのでちょっと申し上げさせていただきますが、その部分は、加入者ではなくて事業者が引く話ですと。つまり、事業者が引くということは、最後には使用料の中で払われる話でしょうから、そこの部分は加入者負担と言っただけの話でございます。事業者が引きますので。 　将来の話として、また何か考える必要があれば考えなければいけないな、そういうふうに思います。おっしゃるとおりでございます。

○小坂委員　物理的に引くことは事業者しかできないんだろうと思うのですね、加入者がみずからやることはできませんから。その部分の費用を使用料に乗っけるか、あるいは、今の電話線の買い取りというのがありますね。レンタル方式でやるのか、それとも同じように買い取りかというものだってあるわけですから、そういうことを踏まえて何かいい施策を考えてくださいよとこう申し上げたので、よろしくお願いします。 　そして、その部分のほかに、まず、今回のこの法案は、中継系があって、その中継系にＣＡＴＶ事業者が、中継点から起点までの幹線といいますか、その部分の整備を支援しようというのが趣旨だろうと思うのですね。それで、ＣＡＴＶというのは、実際にはＣＡＴＶの事業者のオフィスから各家庭までそれぞれもう直接線が引かれているのですね。いわゆる手のひらの部分があってそして指の部分があるのではなくて、もうそれぞれ根っこから配線をされているわけですね。 　ただ、そういうことからしますと、ＣＡＴＶ事業者の各家庭へ配線する根っこと中継点との配線支援はこれでできる。しかし、やり方はまだいろいろあるんじゃないかなと。現在、中継点であるところから各家庭までも、各家庭が五戸とか十戸ぐらいを一つのゾーンと考えて、ファイバー・ツー・ザ・ゾーンという考え方にまたこれを順次、これもまた技術革新によってできるのですね。言ってみれば、一本の線でそこまで行くけれども、しかしその先、各家庭へさらにそこの交換機で、交換機というんですかね、何かそういうようなもので振り分けていくということだってできるわけですから。そういうふうにして考えていきますと、これ、ＣＡＴＶ事業者が持っている手のひらから先の部分のその手のひらまでの部分を何と説明したらわかりやすいですかね、その地点までの整備をやはり今回のこの法案の中でできるようにしてやる。実際には手のひらの部分が先に延びていってしまうんですよ。 　もう少し言葉をかえてみましょうか。今現在、ＣＡＴＶ事業者のところに本体があって、送出機があって、そこから各家庭まで一本ずつ線が引かれているという状況を頭に置いてください。これでＣＡＴＶ事業者の事業所とほかのＣＡＴＶ事業者の事業所あるいは中継点までの光ファイバーの整備をするのが今回の法律の目的。ところが実際には、そのＣＡＴＶ事業者の事業所から各家庭へ直接引かれているケーブルが、もう少し合理化によってもっと先へその中継点が延びてしまうということも可能なんですね、今の技術ですと。そうなった場合には、そこにも適用できるようにした方がいいと思いますし、それから既存のものを、銅線とファイバーと同軸ですね、同軸ケーブルもかなり伝送力がありますので、同軸ケーブルと光ファイバーもミックスした形のその配線部分に対してもこれが適用できるような、何かそういうスキームを今後検討できないものかなとちょっと思ったものですから、こんなことについて何か御意見があれば。ちょっと難しいかもしれませんが。

○五十嵐政府委員　ＣＡＴＶと申しましても、現在、それによって電話サービスをやりたいとかそういう考え方も持っておりまして、通信のネットワークというような観点からお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今私どもが想定しております一つの現実的なあり方は、いわゆる送信の基地局から、電話線で考えまして一・五キロぐらいなところで加入者幹線が延びてくる。その地点からいわゆる今度加入者配線というようなことで、五百メートル程度じゃなかろうかと思いますが、五、六百加入に広がるのではないかということを想定しておりました。 　ただ、そういう形で今回の法案はお願いをいたしているわけでありますが、私ども政府の内部での議論という中では幾つかの議論がございました。加入者幹線から加入者配線の部分まで国が支援する方がより一層進むのではないかというような議論もありましたが、いろいろな経過をたどる中で現在の法案に落ちついております。今後、そういった意味でどこまで国として支援するのがいいのか、あるいは支援すべきかということは、さらにまた今後の問題として議論は深めさせていただきたいと思っております。 　それから、同軸との絡みという問題がありますが、確かに、現在これから参入するところでも、一部同軸を持って入ってこようという、ＣＡＴＶの事業者でそういう話は伺っております。現在のところ私どもは、日本全体総体的に見ますと、いわゆる電話の加入者配線はメタリック配線ですので、同軸に行くというよりはもう一気に光ファイバーに行きたいという気持ちがありまして、目下のところはそういう観点からも先ファイバーの支援ということになってますが、あわせまして、今後の課題とか産業界の出方の実態とかいうことも見ながら、これからの課題ということでまたそのことも研究をさせていただきたいというふうに存じます。

○小坂委員　結構でございます。それじゃお願いします。 　そういうことで、今全国ということをおっしゃったんですが、全国どういう地域から整備を進めていくのか、その点についてひとつ、一言で結構ですから。

○五十嵐政府委員　私ども現在考えておりますのは、まず、二〇〇〇年までは主要都市ということで、県庁所在地中心のしかも主要都市ということを考えておりますが、あわせまして、情報通信の場合は、時間と距離を克服するという意味で、過疎地等については大変重要な意味があります。そういった地域にありましては、アプリケーションの開発の導入を点として図っていくという中で、ネットワークの構築も進めてまいりたいというふうに考えております。

○小坂委員　なるほど。そうすると、都市部を中心、しかし過疎地もアプリケーション次第、こういうことでありまして、アプリケーションもその需要があって初めて開発をされる、それからその地域も意欲があるところを優先していった方がいい、そのとおりであります。 　そういう点から考えまして、私、私の田舎の長野県長野市で一九九八年に冬季オリンピックが開催をされます。この冬季オリンピックというのは、オリンピックは御存じのように国威発揚の絶好の機会でありまして、同時に情報通信の分野におきましても需要の非常に集中する、アプリケーションを新たに開発したい、そういうものを活用していくことが必要なことでもあります。また、そういう面から考えて、ここですばらしいアプリケーションとそのネットワークの充実しているさまを世界各地から訪れる皆さんに見ていただくということは、日本の高度情報通信の質の高さ、またその進歩というものをＰＲする絶好の機会である、こう思うのですね。 　現在長野市においては、これを契機としまして、基本的にはその先の二十一世紀をにらみながらの話なんですが、高度な情報通信基盤を整備して、郵政省の先導的なアプリケーション開発の普及施策である自治体ネットワーク整備事業の実施に向けて準備中と私も聞いております。このような長野市における高度情報通信基盤に向けた取り組みは、情報化推進の上で極めて意義のあることと考えるわけでありまして、まず最初に大臣の御所見を伺っておきたいと思います。

○大出国務大臣　長野の行政の側の方、議会の関係の方々、私になりましてから何遍かお見えいただきまして、いろいろ私も、当時方々から地域地域でいろいろな御要求がございますのも頭にございまして、しばらく話をし合った時期もございます。 　それで、おっしゃっていることの中心は何かというと、行政の側からこの際、今ちょうど小坂先生おっしゃった趣旨で、こんな機会というのはまたとない時期だけに、市民、県民の皆さんの関心も非常に強いというわけですね。苦心惨たんして冬季オリンピックをあそこに持っていったという経過もあるというわけですよ。だから、できるだけのことを行政の側で市民、県民の皆さんのためにやりたい、言うならば行政の側から情報を次々に流していきたいというのですわ。ですから、それがいろいろな民放を含めて仕掛けができて、歴代のオリンピックをやるときのような流れ方をするのだけれども、それ以上に、選手村から始まって実際の身近なものを行政の側から全部表へ出して流していけないか。そういうところから始まりまして、この際ひとつトータルで見た形の長野県、長野市のネットワークづくりを将来のためにやりたい、こういうことになる。 　それで、そこらを承りまして、郵政省の出先の、それぞれの具体的に地域がわかっている局の諸君がいるので、まずもってそこからひとつ詰めた話をし合ってみていただけませんかというところから出発していただいた経緯がございます。いろいろなお話が耳に入りますが、まとまって今こういうことになってこうだというところまで来ておりません。したがいまして、またそこまで来ればお話を聞かせていただいて、判断をさせていただこうか、こう思っております。

○小坂委員　まさにオリンピックを契機としてということでして、これで市民生活の充実を図れますし、そして、モデル地域としてどこかを指定するならば、オリンピックの期間常にテレビが全国に、世界に放映をされる。ですから、国内のみならず海外に対してもそのＰＲ効果というのは絶大であろう、こう思うわけでありまして、なるほど、そんな便利なことができるのならばぜひとも自分たちの地域にも入れてほしいという全国の認識も高まる、こう思いますので、そういった観点から、市民生活の充実向上に向けて、この高度情報通信がどれだけ役立つのかというモデルとしてぜひとも前向きに御検討いただきたい、こう思っておるところであります。 　そういう観点から今申し上げたわけですが、最後にちょっと確認をしておきたいのは、私どもの地域ではこれをブルネット、ブルネットと呼んでおって、ちょっと誤解があるのですね。実際にはこれは自治体ネットワーク整備事業でありますので、その辺を踏まえていただいて、ぜひとも前向きに、自治省等とも連携をとりながら、すばらしいモデルになるような整備ができますよう御協力をお願いしたいと思っております。 　大分時間もたってまいりましたが、ＣＡＴＶのいわゆる有線放送事業者、これの高度化、高度有線放送事業というものは地域の情報化にとって不可欠なものだと思うわけですが、現在のＣＡＴＶの普及状況、これはどうでしょうか。

○江川政府委員　簡潔に申し上げますと、全国で加入者の数は約九百二十三万、そのうち、都市型といいまして、一万端子以上のが百六十三万ございます。増加卒でございますが、全体の増加率は一一％弱、しかし都市型ＣＡＴＶの場合は五二％弱の増加率でございます。普及率は、ＣＡＴＶ全体で二七％弱、都市型で五％弱、四・七％ほどでございます。 　以上です。

○小坂委員　今回のこの法案の趣旨にあります特別融資のもう一方、債務保証の部分でございますが、光ファイバーのネットワークの構築のためには、ＣＡＴＶの事業者が意欲を持って取り組んでくれることが必要でありますし、それも飛躍的に投資を増大してもらわないとレースに勝てない。そんなことから、この普及率を上げるために、今回、通信・放送機構の信用基金、これが現在五十八億五千万あると聞いておりますけれども、この信用基金を用いてＣＡＴＶ事業者が光ファイバーケーブルを整備する際の債務保証を行おうということであります。 　今おっしゃっていただいたような全国の多数のＣＡＴＶ事業者があるわけでして、この債務保証制度を利用して大規模な光ファイバー網の投資を行っていくためには、今ある五十八億五千万というのはいかにも少ないという気がするのですが、これについてお考えをお聞きしたいと思います。

○江川政府委員　ある意味では御指摘のとおりでございますが、とりあえず平成七年度に関しましては、五十八・五億といいますのは、この六倍までが範囲になりますので約三百数十億までございます。ＣＡＴＶに関しましては、一応ことし、平成七年度はそれでいけるなと考えております。しかし、それで足りるというものでもございませんので、今後の債務保証にかかわる需要動向をよく見きわめまして、財政当局とも十分相談しながら適切に対処してまいりたいと考えております。

○小坂委員　これはちょっと言いにくいことかもしれませんけれども、その原資として、今開銀と民間から基金に対して投入をしているわけですけれども、何かほかにこういうこともできたらなというお考えがありますか。

○江川政府委員　額がとにかくふえることが一番でございますが、とりあえずこの保証のためにあるいはほかの支援のためにも何かいいことがということは、今ここではなかなか即答できませんが、また予算要求時期までにいろいろ考えてまいりたいと思います。

○小坂委員　もう少し、こういうこともやってほしい、ああいうこともやりたいんだがなと、何か言っていただければ我々も議会の立場から支援をしていきたいと思っておるのですが、どうも遠慮がちで、大蔵省に気兼ねをしてでしょうか、余り出てきませんね。 　今回の特別融資、債務保証、この両制度の中で今後それぞれの大蔵省との折衝、今年度は大体一つの枠が決まってまいりましたけれども、来年度以降、もうすぐあっという間に夏が来てしまいます。それに向けて、今後どういうふうにやっていきたいというお考え、もしありましたら今聞かせていただきたいのですが。

○五十嵐政府委員　現在、私ども政府原案をお出しして、先生方の御審議をお願いしているわけでありますが、今後のいわゆるアイデアという意味で考えますと、幾つかのことはございます。ただ、もちろんそれを具体化して政策にしていくためには、政府内部の調整を要するという前提に立つものでありますが、例えば、現在ＮＴＴの無利子融資制度と言われる制度がございます。Ａ、Ｂ、Ｃと既にありまして、これについては無利子の制度が動いております。例えば、Ａ、Ｂ、ＣのＣの中では、第三セクターという要件がはまっているために一般の民間企業には無利子で融資ができないというような現状がございます。こういったことにつきましても、私ども今後の課題としてはさらに勉強し、関係の向きとの調整をしていくべき価値のあるものではないか。 　さかのぼって考えますと、日本の高度情報化を進めるに当たって、ＮＴＴの株の売却益を使うというようなことは趣旨にも合うものではないかという気持ちもするわけでございます。さらにまた、対象地域というようなことを考えましても、先ほど先生から御指摘もいただいたところでありますが、だんだん具体的な需要が起こってきますと、加入者幹線にとどまらず、配線の部分についても融資あるいは税制と、現在のところは幹線までですが、税制というような観点からもさらに勉強を深めていかなければならないものというふうに考えております。 　あわせまして、現在あります利率とかあるいは私どもの郵政省の予算というものの中から利子補給するというスキームがこのままでいいのかどうなのか、こういうことも勉強の対象ではあろうかというふうに考えている次第でございます。

○小坂委員　だんだんいいところに来ましたね。私もそう思っておるのですよ。今回のＮＴＴのＣ、いわゆる低利融資、既存の低利融資のこのスキームですけれども、超低利にするために、財投の特利で金利はその財投の四分の三ということで、それをもとにしてこれに利子補給をしていこうということで、利子補給一・一四、したがって結果として三・六四から一・一四で二・五になる、こういうことでありますね。これはどっちかをいじくっていけば最後の二・五はもっと低くなるな、できればゼロになるな。 　こういうことから考えますと、上をずっとたどっていきますと、郵政省所管の一般会計というのが上にあるのですね。これに枠がはまっておるわけですね。これがやはりいかぬのじゃないか。基金の原資、これは一般会計の枠というものを外してやらないと、どうしても需要と見合っていかない。需要はこれから飛躍的に伸びていくし、先ほど申し上げたように、今回のマラソン選手は、期待の星は民間事業者でありますから、民間事業者がラストスパートできるように、やはり栄養剤を用意しておかなければいけない。そういう意味からすると、このための国債を発行してもいいと思いますし、いろいろな財源が考えられるはずであります。 　この一般会計以外に原資を見つけることによって、この二・五をさらに二にあるいは一に、できればゼロにすることがこれからの大きな課題であろうと思っておりますので、その意味で、ぜひとも大蔵省とのこれからの話し合いの中で、この必要性というものをもう一度よく認識してもらうようにして、そしてこれに対して前向きに回答が引き出せるようにともに努力をしていただきたい、この融資制度については、そう考えます。 　また、債務保証についても、先ほどお話ししたように、五十八・五億というのはいかにも少ない。これも大幅に増強していただいて、そしてこれから飛躍的に拡大するであろう需要、事業量に対応できるようにぜひともお願いをいたしたいと存じます。 　最後になってまいりましたけれども、光ファイバー網を全国的に整備することによって、これは一極集中是正にもつながる、こういうことがよく言われます。まず、これについてお考えをお聞きしたいと思います。

○江川政府委員　私たちも、まさに東京の一極集中是正につながるものだと考えております。それを具体的に申し上げますと、例えば情報通信機能の活用による産業立地の促進とか、在宅勤務により地方における就業機会が確保できることであるとか、遠隔医療、遠隔教育のシステムの利用によって医療、教育サービスが向上するとか、地域間の流通する情報量が飛躍的に増大することによって情報に関する地域間格差が小さくなってくるなどなどというような結果、地方においても東京圏にいるのと同様の最新で多様な情報あるいはサービスを容易に安く入手できるようになって、人口や産業の地方分散のインセンティブにきいてくるぞというふうに我々は考えているところでございます。

○小坂委員　そうですね。もう情報化時代でありまして、テレビを見て、あるいはいろいろなビデオも出回っておりまして、東京で起こったこと、すぐに地方でも入手できるという感覚を最近は大分持っておるわけでありますが、これはやはりあくまでも一方通行なんですね。その一方通行がゆえに、都市でない、いわゆる過疎とまでは言いませんけれども、私ども地方におりますと、何となくもっと生の都会に触れたい、そういう希望がどうしても出てくる。これが若者をして、大学に行った、その後そのままそこに残って郷里へ戻ってこない。そして過疎化は進んでしまう。これを情報的な格差を是正して、いろいろな面で、単に見るだけじゃない、あるいは聞くだけじゃない、そこに参加ができる。 　そして、これは若者の話だけではなくて、高齢者もそうですね。高度医療を受けたい、ところがなかなか地方にいてはできない、不安もある。こういうものを、高度情報通信網の整備をすることによって、山村の中におってもあるいは山奥で一人で住んでおっても、この新しい、ニューメディアの活用によって、私も具体的に一つの夢として語っておるのは、こういうネットワークが完成するとこんなふうになる一つの例として、山奥におじいちゃんが住んでおった。朝起きて、テレビの前に腕に巻くような血圧計みたいなものがあるからちょっと巻くと、スイッチがぽんと入ってテレビの画面にお医者さんが出てきて、ああおじいちゃん、きょうは脈も血圧も正常、顔色もいいじゃないですか、全く心配なし、きょうも一日頑張れますよ、こう言ってもらう。これだけで元気が出てきますね。 　そして、今度は子供も、ちょっと風邪ぎみだから、長い山道おりて学校へ行くのは大変だな、きょうはそれじゃ自習にしようか。ところが、今までは自習というと一人で一生懸命考えて、テキストかなんか練らなければいけないわけですが、これはマルチメディア自習でありまして、テレビの前へ行って自習のボタンを押すと、画面に先生がぽんと出てくるわけですね。そして、興味をそそるような手法で、それじゃお勉強を始めましょう、こう言ってやってくれれば、これはいいぞ、自然の中にいて都会と同じような教育水準また医療水準が得られる、これならば何も出ていくことないね。こうなってくれることによって、今の都市一極集中といいますか、都市集中型の人口流動をとめることができるのではないか。 　そのためのアプリケーションの開発が期待をされるわけであります。 　最近、マルチメディアというとすぐ出てくるのがビデオ・オン・ディマンドとか、こういうエンターテインメント系が多いのですけれども、やはりもっと最初に開発をすべきものは、高齢化対策に資するようなアプリケーション、それから教育面でのアプリケーション、こういったものが私は必要じゃないかな、こう思っております。この初については、多分郵政大臣は大変に御見識があると思うので、一言。

○大出国務大臣　小坂先生つい最近ですが、例のけいはんなでＢ−ＩＳＤＮなどの実験をやっておりまして、これを収録しまして月曜日にテレビ放映しているのですね。とうとうほとんど全部書き取ってしまったりしたのですけれども、非常に意味があるのですね。 　今お話しの学校、塾に行かないで、パソコンを使っていますけれども、出題に対して答えを出していくのですよ。そうすると、一時間ぐらいで解答が出てくるのですよ、何点といって。こういうふうにしなさい、ああいうふうにしなさいと先生からお話が入ってきまして、そのお嬢さんが、どうしてこんなに早く私がやった結果が出てくるのだろうという質問をするぐらい、非常にうまくいっているのですよ。 　それと、奥様がいつの間にかパソコンをたたくようになってしまっているのですね。それで、その中に七千五百の情報が入っているというわけですよ。その中にスーパーが一つあるのですよ。精華町という町です、精華町のスーパーが、今までと違うのですよ。朝何時というふうに品物が入ってくると、その情報、入ってくるものをたたくと全部出てくるわけですよ。すると、今まで衝動買いしていたのが、何と何をきょうは買いましょう、そして計算をして、勘定書きを持って買いに行くというシステム。それから、これから出かけるとするとバスは何時と何時で、どこに乗りかえるとバスが何時と何時と全部出てくるわけですね。これになれてきてしまっているのですね。だから、最初に機器を置いた場所がありまして、これを今度は一カ所にまとめて、家族全部で落ちついて使っていこうという。 　ですから、アプリケーションという言葉がございますけれども、具体的にやった結果としてたくさんの問題が出てきていて、ビデオ・オン・ディマンドなんかもたくさん出てきますけれども、要らないものもあるし、これはまずいなというものもあります。ありますけれども、実験の結果として、私は、これを細かく分析していくと非常に有意義な結果が出てくるだろうと思っております。 　ちょうど今のお話のような遠隔医療診断みたいなのも、釜石などで既にＣＡＴＶでやっておりますけれども、これは何かちょっと高いのですね。三千円じゃ高過ぎるので、もっと安ければいっぱい入っちゃうと思うのですけれどもね。つまり心電図、血圧ですね。まず心電図、血圧、脈拍が入ってくるわけですよ。すると、おれのはきょうは大丈夫だな、六十五歳以上の人が中心になって入っているのですが、これは、きょうは大分頑張っても大丈夫そうだという、おっしゃるとおりのデータが入ってきまして、既に現在やっておるわけですよ。 　これに、釜石というのは鉄鋼所がなくなりましたから、市が入ってきまして、借り入れ三分の一、資本金三分の一だったものだから、三分の二は借り入れたから悪戦苦闘してきて、ようやくとんとんになって、市がかんできてこれがやれる、こういう状況なのですね。 　だから、山形県のある町なんというのはテレワークセンターをつくって、町長さんが、これ以上はもう人をほかに出さない、過疎にしないというのでテレワークセンターをつくって、雪が降りますから、仕事を全部行政の側から流して、サテライトオフィスをつくってもいい、そこへ出てきてやってくれ、出ていかないで町でやってくれというのを始めているわけですよ、ことしから。また、大分みたいな遠隔医療診断を早くからやっているところもありますし、たくさん出てきているわけですよ。 　ですから、ここらでやはり御指摘のように国民の皆さんに知ってもらわないと、それで、これが宣伝が効いて皆さんが関心をうんと持っていってずっと進んでいくと、ある時点にいくと、これは国家的行事として、本当に事業として、大蔵省だへちまだ能書き言っちゃいられないぞ、全部で金、必要なものはみんな持ってきてやらなきゃしょうがないというところまで持っていかなければいかぬし、いく性格のものだと私は思っています。 　そういう意味でひとつぜひお力をかしていただいて、アプリケーションを含めて、この前ＩＴＵの京都会議でも大きな問題が三つありまして、その一番最後が、社会がどう受け入れるか、家庭がどう受け入れるかというのが最終的な勝負ということになっておりますので、ぜひひとつまた御関心をいただきたいと思います。

○小坂委員　大変に幅広い分野にわたっての御見識を披露していただきました。私も同感であります。 　二十一世紀の覇者を目指してこの高度情報通信基盤整備というオリンピックに参加をして、マラソンと思ってスタートをしておりましたけれども、どうも短距離走で頑張らなきゃいかぬという感じでありまして、それもゴールは間近に迫ってきたという段階になってまいりました。この覇者となるためには、まず国内的にいえば、今の遠隔医療の問題については郵政省だけではだめであります。もちろん厚生省、医師法の改正を初めとした各種法律の整備、また教育に関して文部省関係の法的な整備、いろいろな各省関係の法整備が必要なわけですね。しかし、これもハードとソフトの関係と同じように、ネットワーク、ハードが伸びれば今度はソフト面の開発、同時に法的な整備の必要性というものが出てくる。 　そういうことで、これから国内の国民生活の福祉向上のためにも、また経済の発展のためにも、また世界の覇者となる、モデルとなるような国の活動のためにも、ぜひともともに頑張って、このゴールをトップで切るようにラストスパートをかけたいと思います。 　ともども頑張りたいということを申し上げまして、私の質問を終えたいと存じます。ありがとうございました。

○自見委員長　次に、河村たかし君。

○河村（た）委員　河村たかしてございます。 　今、小坂さんからもお話がありましたように、そういうようなすばらしい一つの時代が来るというようなことでございますけれども、その整備を何か最近は民がやるというようなことが当たり前のような議論になりまして、民だ民だということで、ミンミンゼミでもありませんけれども、そんなような話にこれはなっております。 　初めは必ずしもそうではなくて、特に、御承知のようにアメリカではインフォメーションハイウェーと言っている。ハイウェーという名前をわざわざつけたということは、それはやはりガバメントが、政府がやっていくんだという決意が初めあったというわけでございますけれども、それが、向こうはいろいろな民間事業者がかなり元気のいい人が多いものですから、途中で方向変換をせざるを得なかったというのが向こうの実情ではないかということでございます。 　日本でもその辺のところ、本当かうそかわかりませんけれども、郵政省は公団方式をやりたがっておったというような話を聞いたり何かするのです。いや、そんなことはない、本当は中立なんだということもあるようでございますけれども、別に政府ですから一つの方向性をはっきり言われても結構なことなんで、そこら辺のところ、民になってしまったという、民でもいいのですけれども、その辺の経緯はどういうふうにフォローを今までされておったのかというところを、大臣がもし御存じでしたら大臣から伺いたいということでございますが。

○五十嵐政府委員　日本の今のネットワークインフラをどう構築していくかということで、ある意味の議論が始まったり、それがマスコミに取り上げられたのは、二年ぐらい前だと思います。そういったときに、具体的なことは、関西の学術文化研究都市において行われております今の実験、昨年の七月一日から始めました実験、このときの補正予算に絡んでの議論が始まりました。そのとき、確かに今先生御指摘のような意味で新聞に公団論議等々が出たことがございますのでありますが、どういう形で、例えば主体がどこになって国の役割が何でというようなことは全く当時は整理がされていなかったというのが、平成四年だったと思います。 　その後、具体的には電気通信審議会に諮問いたしまして、一年数カ月御議論をいただきました。あわせまして、日本の全国の方々から二回にわたりまして個別インタビューをするというような形で御意見をいただく等々をやってまいりました。そういった中で、民間主体でこれは進めていこう、しかし政府の役割はあるというようなことで、財政的な支援あるいは税制的な支援という形で取り組むことになった、今回のこの法律もそういった中から出てきたものでございます。

○河村（た）委員　その出てきた過程と郵政省の主張を聞きたかったのですけれども、民営化論というのは、私も何も必ずしも大きな政府論者ではなくて、今はやりの小さな政府でそれはいいのではないかと思いますけれども、民間でやるというのは一つの手段だと思うのですね。目指すところはその後の競争政策であって、またそれの目指すところは、それによって国民の利便がどう高まるかということなので、民が初めにあるというのはいささか本末転倒だというふうに私は思っておるのです。 　今回のこの民になってしまった経緯で、これは私の考えで当たっておるかどうかようわかりませんけれども、アメリカからすれば、民だ民だと言っておけば、日本の場合はそれほど民の競争政策がきちっと整備されておりませんから、アジアの場合は先にインフラを整備してしまう危険性がある。鶏と卵論議がこれはしょっちゅう出てくるのですけれども、アプリケーションだとかコンテンツだといいますけれども、やはり何だかんだいっても先にインフラをつくってしまえば——道路の例を言いますと、これほどまでの自動車社会が来るなんということは、ハイウエーをつくる初めには予想がっかなかったわけです。 　そんなことで、せっかくつくったアメリカの産業のイニシアチブをアジアにひっくり返されぬためにも民だ民だというような方策をとったのではないかというふうに私はいささか思っておりますので、もっと郵政省さんでも元気を出していただいて、やはりやるところはちゃんとガバメントでやっていいんだということを言っていただいた方がよかったのではないか、ないしはかなり言っておられたのだけれども途中でつぶされたのかようわかりませんけれども、というような気がしますが、もう一回補足していただけますか、その辺のところを。

○五十嵐政府委員　まずアメリカとの関係について、物の本でありますとかいわゆるマスコミにいろいろなことが載っているというふうに私も一定の限度で承知をいたしております。 　ただ、私自身は前職、通信政策局におりまして、九三年の九月にいわゆるアメリカのＮＩＩというものが出された。その前後にアメリカに行って定期的な政策協議をやりましたり、その後アメリカの電気通信情報庁の長官等々との接触をしてまいりましたが、日本の政策についてアメリカからネットワークインフラの構築についてどうこうしろというような話は、私自身は一切なかったというふうに承知をいたしております。アメリカの国がどういう戦略を持ったかどうかということ自身はわかりませんが、現実の事実を申し上げますと、そういうことは一切なかったというふうに承知をいたしております。 　それからもう一つ、民間主体になってしまったというふうに考えるかどうかでありますが、そもそも白紙で私どもは一年数カ万全国的な議論をいただいたというふうに思っております。ただ、その大きな背景として一つあるというふうに私が思っておりますのは、一九八五年、昭和六十年に日本の国はいわゆる電気通信の自由化を図りました。その自由化の大きな柱として、電気通信設備をもって電気通信サービスをするということの自由化を図ったわけであります。そういった意味で、ＮＴＴ自身もそのときの自由化の具体的な政策を受けまして、より自由度を持っていただくというようなことから、いうところの民営株式会社になったという現実がございます。 　そういった中にあって、電気通信設備をすべて公的なもの、国でありますとか公団でありますとかという格好で実施していくことになりますと、私は、ある意味でいいますとやはり政策的にはかなり大きく転換する、考えようによっては公社化するということでありますから、民間が主体になって、その限りにおいて国が積極的に支援するというスキームがいいのではないかというふうに考えているところでございます。

○河村（た）委員　一つは、白紙で臨んだということでございますけれども、こういうならわしになっておるかどうかわかりませんけれども、まあ別に政府ですから、政府のポリシーを出されていいので、常に白紙で審議会の審議によるということはかえって不明確でございまして、審議会は公開されておりませんし、ですから、それよりもやはり自分の意見というのをどんどん出された方がいいのじゃないかと思います。 　それと、確かに民営化、ＮＴＴさんの問題がちょうど重なっておりましたので難しいかもわかりませんが、インフラはある程度、例えば道路でも、道路は税金でつくるけれども、上を走るのはこれは、事業者は自由化するわけでございまして、それと同じような、この間の電電公社の民営化の問題があるから、これも民だというのは必ずしもリンクはしないのではないかというふうには僕は思っております。 　ところでもう一つ、基本的なところですが、これは大臣にぜひお伺いしたいのですけれども、今言った話と関連しますけれども、先ほど小沢さんからの質問にちょこっとありましたけれども、道路はやはり税金でつくるのですよね。これは当たり前だという感覚に、道路を税金以外でつくるという議論はまずなかなかないのですけれども。 　では今度は、これについては民でつくるのは当たり前というのですか、そういうようなコンセンサスになってきましたけれども、その辺はどうなんですかね。ここは大臣の哲学をちょっとお伺いしたいと思います。

○大出国務大臣　私は出身の一人でございまして、実は電電公社時代ですね。昔、Ａ形、Ｈ形、クロスバーというふうに交換機は移るんですけれども、Ｈ形交換をやっていたこともあるわけでございます。 　ですから、私は公社の民営化というときにまず大反対の一人でして、民営化すべきでないという理論ですよ。真っ正面から反対をした。あそこの大木さん、笑っていますけれども、相棒ですよ、反対の。そうしたら、全電通労働組合が反対だと言っていたのが途中からぽんとひっくり返って、その上に片っ方で今度は真藤君が、当時の民間から入ってきた社長ですよ、これも途中からぼんとひっくり返って、気がついてみたらＩＢＭの社長が東京へ来たらそこに行って会ってきたなどとろくなことせぬので、当時、真藤国賊論という本が出まして、それを予算委員会で私が真っ正面から真藤君をぶったたいたり、そういう時代がございまして、私は、この種のものは国がやるべきだという考え方を基本的に持っているのですよ、いまだに。 　ただ、これは、大臣というのはある意味ではストレンジャーみたいなもので、通り過ぎたら終わるわけですから、そういう意味では、私がそう思っていたって不思議なことはないと思っているのですが、今でも私はそう思っているのです、私自身は。 　だから、アメリカのスーパーハイウエーなるものを、ちょうどクリントン、選挙のときの公約じゃありませんが、十一月の二日か三日ですから、あの発表というのは。だから、あれをずっと後フォローしてみて、珍しいことに、日本の金にすればちょうど一千億近い金でしょうけれども、方々の分散したのを見ると。国が、連邦政府が金を出すなどということは希有なことですよ。しかし、それを出そうという気になったところに意味があったという気がするのですね。だから、将来に向かっては、社会資本といったら道路つくる、橋つくるのじゃなくて、情報ハイウエーをつくろうじゃないかという言い方、それが私は意味があって、前に進んできた。ちょうど十ドルの金をアメリカ国民が使うとすると、そのうちの一ドル以上は通信関係に使った金だと言われるところまで来ているわけですからね、アメリカの場合は。 　ですから、そういう基本的な考えを持っていますけれども、始めたこの制度ですから、この制度に乗ってどうこれを最大限効率的に生かし得るかということで、おる限りは努力をしよう、こう思っています。

○江川政府委員　大臣の高度な政治的御判断のもとにありまして、我々事務的にその意図のもとにいろいろ動いたところでございますが、この電気通信審議会の答申の中でも、先ほど来五十嵐局長から御答弁させていただいておりますように、官民の役割というのはまず議論されたところなわけです。 　それはもう繰り返しませんが、光ファイバー網については、民の、民という言葉は余りよくないのかもしれませんが、「民間企業の活力による効率性が、最大限発揮されることが望ましい。」というのが民間企業の役割として立てられ、一方において、では国が何をやるのかというときに、「民間企業による整備の円滑な進展が可能となる環境を政策的に整備するとともに、消費者の利益を確保する立場からこいろいろな施策を講じる、こうなったわけでございます。 　そういう官民の役割を定めますと、それじゃということで当然にこの光ファイバーを民間企業でやってもらうわけですが、議論としては当然に、じゃ道路との比較でどうなんだろうかというのが当然出てまいりました。私も審議会に参加させていただいておりましてそういう議論も聞いた覚えがございますが、そういう中でやっぱりきちっと議論しまして、こういう議論がなされております。 　道路の部分では、情報通信基盤の整備というのは、道路など従来のハード型の社会資本整備とは異なって、用地買収費用や建設コスト、在庫コスト、人件費等が比較にならないほど少なく、投資効率が極めて高い、こういうとらえ方をしたわけでございます。まさにそれが民間企業の効率を発揮する、民間企業による整備ということにつながってくるわけでございますが、そういう電気通信審議会の議論に基づく結論、答申、それを郵政省としてもいただきまして、かつ郵政省は国の役割として何をやるかという部分に立ちまして、今回のような支援措置というものをやるというふうに道路との関係では整理したところでございます。

○河村（た）委員　アメリカの場合は、多分、ゴアさんは産業政策も言いましたけれども、それによって国民にどういう利便があるんだということを非常に強調しまして、そちらの意見が非常に強いんですよね。だから、そういうことからすれば、やっぱりそれは政府がどんとやるべきじゃないかという意味が非常に強かったんではないかというふうに思っております。日本の場合も、小坂さんが先ほど言われましたように、どういうふうに使われるかという話もありますけれども、どうもまだ社会的には何か産業政策的なところの強調が多いというのか、そういうふうでいきますと、やっぱりＮＴＴがだんだんもうけに従ってやっていけばいいんだというようなふうになってしまっておるというところがちょっと寂しいところなのではないかな、そんなふうに思っております。 　ところで、大臣も言われましたように、結局こうなりましたものですから、これはこれで頑張らなければいかぬということだろうと思います。実際のところはＮＴＴさんがやられるということだろうと思います。ＣＡＴＶの話もありましたけれども、やはりそれも課題ということだろうと思います。 　ＮＴＴさん、きょう来ていただきまして、年間投資額、今のところまずどのくらい全体で使っておられるのかというところからちょっとお話を伺いたいと思います。

○林参考人　お答え申し上げます。 　平成六年度の設備投資につきましては、まだ実施先が締まっておりませんけれども、おおよそ一兆八千四百億というふうに想定いたしております。また、平成七年度につきましては、現在郵政省へ認可申請中でございます事業計画の中で、災害等の関係もございましたので、一兆九千三百億という数字を計上して今申請しているところでございます。

○河村（た）委員　ところで、ＮＴＴさんの今銀行から、今度二・五％ですか、低利融資になったわけでございますけれども、今お借りになっておられるお金が平均でどのくらいの金利で借りておられるのかということもちょっとお伺いしたいと思います。

○林参考人　現在私どもで持っております有利子負債の平成五年度末における平均の金利は、およそ五・四％でございます。

○河村（た）委員　金利が下がってきましたものですから、三％ぐらいの差ですか、二・五からしますと。ということで、率からするとかなりの率になりますけれども、金利が下がりましたものですから。これはこれで大きいというのかどうなのかということになると思いますけれども、こういうような状況といいますか、もう一ついいますと、今設備投資が二兆ですね、大体。二兆それから今度のスキームは三百億ですか、全部いったといたしましても、それで果たして全国に、それは光といたしましても、張りめぐらすのは、ＮＴＴにとって大きいインセンティブに、よしやろうと、そんな大変大事なことだから、私のところが先に光ケーブルを加入者のところへやろうじゃないかというインセンティブに本当になるんですかね、これは。どんなものでしょうか。

○林参考人　私どもこれからのいわゆる高度情報化の潮流に対応しまして、私どもといたしましてやる手だてはやってまいりたいということを考えておりまして、技術の開発状況も勘案いたしまして、現在いわゆる中継伝送系につきましては私どもはもうほとんどいわゆる高度情報化に必要なディジタル化は完了いたしておりまして、これは世界に先駆けた水準であるというふうに自負をいたしております。 　問題は、これから実際に出てくるいわゆる高度情報の時代のマルチメディア的な需要に対しまして対応するということになりますと、いわゆる加入者系の光ファイバー網の整備ということが出てくるわけでございまして、これにつきまして現在着実に進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 　需要との関係につきましては、どうしても私どものそういった光ファイバー網の整備というのは先行投資という意味合いになってまいりますので、私どもとしては、その際に発生する金利負担というものはやはり事業上大きな問題でございます。そういった意味で、今回低利融資という制度が開かれるといたしましたならば、私ども事業者といたしましても、こういった立ち上がりの時期にスムーズな私どもの展開ができるという意味で非常にありがたく、私どもとしても大いに期待いたしているところでございます。

○河村（た）委員　こういう場では、余り本音を言ってくれなんてことを言っていいのかどうかようわからぬので、悩むところでございますけれども、そういうありがたいというお気持ちもわからぬでもないですけれども、具体的に言いますと、ＮＴＴの場合は、以前出されました計画によると、二〇一五年でございましたか、大体加入者系の整備が終わるという。最近の答申なんかによりますと、大体二〇一〇年ですか、全部。ということは、五年一応タイムラグがあるということですけれども、こういうのをぐっと詰めて、何遍も言いますけれども、アプリケーションがないという、ないわけじゃないですけれども、状況というのは、やっぱりある程度のところまで金もうかりませんからね、これは、正直いいますと。 　だから、もうからぬのにやらなければならぬということをやるのに、民営企業とされておりますＮＴＴさんが、これは本当に、わずか二兆の中の全部いったとしても一・五％、本当にこれはインセンティブになるかどうか。どうも人に聞きますと、かえってひもがついてまったもんでやりにくくなってまったじゃないかという話も聞くんですが、この辺、本音はどうですか、これは。

○林参考人　先ほども申し上げましたように、私どもとしてはやはり現在の電話中心の社会からいわゆる高度情報化、つまり音声もデータ交換もあるいは画像も映像も自由に通信の流れに乗っていくといったような状況になっていくだろうというふうに私どもも考えておりまして、そういった中でいわゆるディジタル化の私どものネットワークの整備というものを進めているわけでございます。 　先ほど先生から御指摘ございましたように、私ども昨年の春にそういった先行きの想定をいたしまして、二〇一五年までにおよそ四十五兆の設備投資が必要だろう、こういうふうに申し上げました。これは単純に年割りにいたしますとおよそ年額二兆円ということでございまして、先ほども先生御指摘いただきましたとおり、およそ現在の投資額の水準を維持していけばいい、中でできるというふうに私どもとしては想定いたしているところでございます。 　先生の御質問に対しましては、先ほども申し上げましたとおり、いずれそういった需要のサイドでマルチメディアの動きというのが出てくるものと考えておりますが、現段階でいえばいささかタイムラグがあるということは御指摘のとおりだと思いますので、そういった中で計画的に、特に加入者系について先行整備を進めていくことが、こういった道が開けることによりまして私どもとして誘因になるということは非常にありがたいことだと思っている次第でございます。

○河村（た）委員　なかなか本音といいますか、僕はかなり、この程度と言っては怒られますけれども、今の状況の中では大変郵政省さんが努力されまして非常に大きい重要な突破口を切り開かれたと思いますけれども、なかなか苦しいのではないかなという気が、社会変革といいますか、きのうも名古屋言葉で大分力みましたけれども、単なる産業政策ばかりじゃなくて、多様な社会をつくっていくというのですかね、社会のフレームワークそのものをつくっていこうという非常に重要な問題を、やはり民の営業、営業というか、金がもうかるかもうからないかというところにかかわらざるを得ない、そういう論理の中でこういう低利融資が、二兆円の中の全部いっても三百億というのは、実際の話はかなり苦しいのじゃないかなという気がしております。 　それで、僕はそう思っておるのですけれども、しかしそれを何とか、新聞によりますと夜遅くまで、予算の最終日まで無利子をから取ろうということで努力されました郵政省としては、その意義はどんなものと思われておるでしょうか。

○江川政府委員　先生におしかりを受けるのを覚悟で私たちの本件に対する思いを申し上げさせていただきますと、今度三百億円のこの融資制度ができたというそのことは、私は、ニール・アームストロングが月に到達したときに、人間としては小さな一歩だけれども、人類としては大きいと言ったあの言葉と匹敵するのじゃないかなと思うくらいに実は感激しているところでございます。何しろ情報通信基盤整備に国の金は今まで入らなかったわけです。そういう制度がなかったところに新しく今度できた。二兆円の投資が一方で行われている中で三百億というのは、その額からいけば本当に小さいかもしれませんが、なかったところに制度が立てられたというところが非常に大きいと考えております。 　そのことは何を意味するかといいますと、日本国が情報通信整備というものに対してきちっと認識し、光を当て、それの整備に乗り出していくぞということを内外に鮮明にしたということが一つと、それによって生きる企業あるいは人たちが、明らかにはっきりと目標を見ることができたということが一番大きいのじゃないかと思います。 　あとは、我々としてはこの額をもってよしとしているわけではございませんし、先ほどの御質問にもございましたが、もっと改善すべきところがあるということは私たちも承知しております。そこで、そういうものの改善と額の増額ということは十分これから努力してまいりたい、そう思っておりますが、ことしのこの制度の創設につきましては、私たちとしてはそのように非常に、ちょっと気分が高揚した気持ちで申しわけないのかもしれませんが、そのくらいの意識を持ってこの仕事をやっている、評価している、評価と言っては言い過ぎかもしれませんが、考えているところでございます。

○河村（た）委員　さすが江川さんの御発言で、本当に月に一歩をしるしたというのは非常にいいじゃないですか、なかなか。これは何でしたか、小さな一歩だけれども、人類にとっては巨大な一歩であるというあの一歩、月の写真を見せて。やはりそれほどまでのことだったかな、今までの何年の積み重ねを思いますと、そういうふうに思いました。 　これは大事なんですけれども、今度の例の高度情報通信社会の推進本部の中にいろいろ出てきますけれども、二百兆国債残高があるよ、これをまた書かされてしまったわけですよね。私はあれを見ると本当にいつも寂しくなりまして、これは新進党の基本的方針と合っているかどうかは知りませんよ。知りませんけれども、赤字国債、建設国債も含めて全部一緒ですけれどもね。というのは、インフレを起こさねば国債というのは必ずしも借金というものではなくて、それは昔はそれで戦艦大和や戦艦武蔵にしてしまったからなくなったのであって、これは何も、それがインフレを起こさないようにきちっとコントロールすれば、国としては借金、借金というのもおかしいのですが、あれは国民から借りておる部分ですから、常に借りる、返さぬという問題ではちょっと違う。一時預かってそれを有効に使ってまたふやしていくという、そういうシステムのものだ、これは財政学上の論点ですけれどもね、と私は思っておるわけですよ。 　何か常に、私が、党の中でもそうですけれども、何か新しいことをやるとすぐこの二百兆の話が出てきて、借金がある、借金があるということで、大蔵省さん帰ってしまったのでいかぬですけれども、これは大蔵省にとっては一種の美学だろうと思いますけれどもね。それじゃ何にも金を借金せずに国をつくるのかと。借金というかどうか、一時預からせてもらって、それでもっとはぐくんでいく、そういう国の方がいいのじゃないかというのが私の立場なわけです。 　そんなことから、これは太いに理論構成していただいて、これは郵政省さんにそんなこと言って大蔵省とけんかしろと言ってもしょうがないものですから、ぜひ政治レベルでは、これは私は本当は新進党にも言いたいのです。この三年間てたしか国民の金融資産は百兆円ぐらいふえておると思います。だから、借金らしいものもある程度ふえておるけれども、資産もどんとふえておるわけで、恐れることはないのだ、やらなければいかぬことは本当にがちっと組んできちっとやっていくという方がはるかに運用はうまくいくので、そこら辺はぜひ大臣、政治家としてどういうふうに思われておるのかということをちょっとお伺いしたいと思うのです。

○大出国務大臣　これは、郵政におります私からということになりますと面倒な話になると思うのでありますが、予算委員会に私はべらぼうに長くおりまして、衆議院初めて当選十一回ですから三十二年ですけれども、その間はとんと予算にいたようなことになっておりまして、鈴木善幸さんの財政非常事態宣言なんというのも、私の同期の渡辺美智雄君が二期大蔵大臣やっているときでありますけれども、このときに大論争をやりまして、主税局長が絶対に歳入欠陥は起こしませんなんて大見え切って、六兆円も歳入欠陥を起こして、ぽんと福田君を国税庁長官にかえてしまっておいて、質問のできないところに持っていって、後、やめて九州かに持っていったり、うまいことをしましたがね。 　実はそのときの論争の中心というのは、つまり考え方の問題です。政策の重点の置き方の問題なんですね。いかに借金しようと、これはやらなきゃならぬというのだったらやるべきである、国は国民のために。その借金どうするかといったら、国民の皆さんの前に明確にしておいて、このことをやったのだから自今こういうふうに片づけますということを計画的に物を言ってやればいいじゃないかと。 　だって、今でも七十兆からの予算を組んでいるのですからね、この国は。べらぼうな、こんな予算を組んでいるのですから。別に二百兆借金があったからどうということはないので、七十兆を超えるような、そこへまた財投なんというのは、ちょっと言い過ぎてはうまくないから今日をつぐんだのですがね、財政投融資なんというものはどうなっているのだということにこれはなるわけでございましてね。予算ですよ、財投というのは。ですから、四十六兆だ、四十八兆だという財投が片っ方にくっついているのです、七十兆以上の予算を組んでいて。それで二百兆やそこらの借金がどうにかならぬなんてはかなことがどこにあるというのが私の言い分ですよ。持論です、これは。克明な質問もした経緯もございまして。その気になってこのぐらい、二百兆やそこらの借金が返せない、そんなことは金輪際ないというのが私の信念ですからね、それは。つまり、ただし、何をやるか、どう返すかということになるというのですね、この問題。 　ただ、もう一つだけ言えることは、借金をいっぱいしたという形になると、政策的に、予算を使う上で硬直化するということだけは事実ですから、そこのところは考えて進めなきゃならぬということになると思いますが。

○河村（た）委員　なかなか力んでいただきましたけれども、さらに、借金だという表現が間違いだということですよ。これは国民に返すのですからね。返すというのか。ですから、これは国民から見れば債権なんですよね、国債というのは。だから、ここのところのことをはっきり、今度、産業がかなり日本もまあまあスローピッチになってきますけれども、ここでぐっと盛り起こすためには、ここはぜひ郵政大臣も含め、郵政省の皆さんも、この光ケーブルインフラをつくるような状況は、国債どうのこうのと言われたら、こんなものはカットすると、二百兆円、冗談じゃないよと。二百兆自体だって債権じゃないかということですよ。だれに返せばいい。国債を自分が持っていれば金をもらえるのですから、国がうまく成長したら。借金じゃないですよ、これは全然。だから、そこらの理論構成をしっかりしていただいて、やはりかなり強い一歩を、先ほど言われました、月にしるす一歩をしるしたのですから、もうなるべく早い状況でこのネットワークができるように、強い理論構成をぜひ大臣にお願いしたいということでございます。 　ところで、ＮＴＴさんもお見えになっておりますので、民間のインセンティブでやれるかどうかというのが一つの問題点ではあるのですね。これはアメリカの話のようですけれども、アメリカの長距離の会社なんかだと、そういうユニバーサルサービスに関連するような、自分のところの採算そのものとはちょっと合わないようなベースのいろいろな投資については、その分、やったところは電話料金に乗せてやれる制度というのがあるようなんですけれども、そんなのはどうですか。これは郵政省に聞くことになっておりましたけれども、せっかく常務さんお見えになっておりますので、そんなのがあったらもっとやれるな、そんな感じになりますか、どうですか。

○林参考人　これからの料金についてお尋ねの趣旨がと存じますけれども、私どもといたしましても、これからのマルチメディア時代を想定したネットワークのお客様の使い勝手というのは、もうさまざまな形で出てくるだろうというふうに考えております。したがって、現在の料全体系の中で考えておりますような比較的画一的なメニューというものがだんだん合わなくなってくるというような問題意識は、私どもも持っております。そういった意味で、これからも郵政省の御指導をいただきながら、いろいろな形での、お客様にとって使いやすい、選択肢の多い料全体系というものをこれから考えていきたいというふうに考えている次第でございます。

○河村（た）委員　今言ったのは一般論ではなくて、これは政府の方にお伺いしますけれども、ですから、今回のは巨大な一歩ということでございますので、では二歩目は、まあ何かもうちょっと進んだ方向、ＮＴＴさんばかりじゃなくてもいいのですが、第一種事業者、ＣＡＴＶがやった場合に、それはそれで、電話料金、今ちょうどやりにくいところですけれども、そういうようなものにある程度オンしてもそういうものをやっていく、そういう制度はどうですか回

○五十嵐政府委員　電話料金を考える場合、公益事業としてどう考えるかという意味の御提案というふうに受けとめさせていただきたいと思いますが、公益事業であるというその料金というのは、基本的には、利用者が実際にサービスを受けるそのコストをみずから負担するというのが基本になっているというふうに考えております。それは、今あります、私どもの関係する電気通信事業、その電気通信事業法の中でもそういう考え方で構成されているというふうに考えております。 　ただ、先生御指摘のように、今かかっているコスト、その負担ということで料金ができ上がっていくといたしましても、例外はやはりあるというふうに考えております。私ども、そういう公共料金論から、例外として一般的に消費者の皆さん、利用者の皆さんの受容されているというようなものは、例えば身体障害者の方に対する料金の減免とか、そういう福祉サービスとか、そういったものについてあるというのが一般的ではないかというふうに思っております。したがいまして、現在の電話料金も、このサービスを、現在の電話のサービスの費用を賄えるという水準で設定されていっているというのが現状でございます。 　今回、二月の初めから基本料金を初めとする料金の値上げをさせていただきました。そのときにも消費者の皆さんから幾つかの声が上がっております。そういったときを考えましても、当面電話のみしか利用しない方も含めまして、今の料金にオンをした格好で広く次の世代に使うネットワークのために投資のお金を集めていくということについては、これは慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 　そういった意味からも、特に、日本の国としてネットワークを構築していく際にそれだけでは進みませんので、今回のような超低利融資、あるいはふるさと財団を使っての無利子融資、さらには税制というような、国の支援策もあわせて行う中でネットワークを構築していく必要があるものというふうに考えているところでございます。

○河村（た）委員　それではちょっと目先を変えまして、この間の推進本部のことについてでございますけれども、まず、平成六年、去年の答申とほとんど同じじゃないかという話もあるのですけれども、この点はいかがなものでございましょうか。

○大出国務大臣　大筋で申しますと、おっしゃるとおり、五月の答申の中身と基本的に変わるところはそんなにないわけでございまして、また変わっては困るわけでございますけれどもね。 　ただ、非常に大きな、まさにこれから、これは大きな決定だったなというふうに思っておりますのは、総理が本部長になりまして、そして閣僚を全部入れて、私や橋本通産大臣が副本部長になって、政府が全部でやろうじゃないか、本気でやろうと。そして、三菱の社長さんから始まりまして、あるいはＮＴＴの山口開生会長さんから始まりまして、その御経験のある方々にもたくさん入っていただいて、十分な意見も述べる機会をつくりながら、全部でやろうというのが高度情報通信社会推進本部を決めたいきさつでございまして、二十一日の基本方針というのはそういう筋道でつくったわけでございますから、これは非常に大きな意義がある、こう思っております。

○河村（た）委員　大臣、副本部長をやっておられますので、じゃ、そういう非常に意義のある会議に、こんなこと生意気で申しわけない、後で怒られるかわかりませんけれども、何回ぐらい御出席されて議論をされたか、一有識者会議というのをやっておるのは私は伺っておりますけれども、やはり政治家として、政治レベルとして、どのくらい参加されてやられたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○大出国務大臣　公式にはたしか三回だと思いますけれども、有識者の皆さんだけでその間に六回ぐらいやっておりましたね。その間いろいろなことがございまして、内政審議室の皆さんだったり、今やめましたが、石原副長官だったり、いろいろな方々と、この政府が進めようということになってきた推進本部のあり方や方針その他をめぐりまして、いろいろな議論を表に出ない形でやってきたこともございまして、これからどう進めていくかということが頭にありましたから、そういうふうなことに参加してまいりました。

○河村（た）委員　私、二回だと聞いておるのですけれども、まあ三回でも二回でも結構でございます。 　私が言いたいのは、多分僕らが将来そういうようなしかるべき地位にもしついたとして、そうなってもやはり、政治の方はしょっちゅう忙しいこともありますけれども、何かわけのわからぬうちに過ぎてしまって、実際の脳みその部分はほとんど官僚の方がやられる。十一面観音みたいなもので、脳みそは一個しかない、顔だけようけあっていろいろなことを言っておるだけだというふうにどうもなりがちだというのは、残念ながら本音を言えばということになると思うのですよね、これは。 　これはいろいろな問題あると思いますけれども、僕は何遍も言っておりますけれども、やはりこの問題というのは、どういう社会をつくっていくかということに関連しますとどえらけない重要な問題だというふうに思っております。そういう中でたたき台というのですか、例の推進本部の意見ですね、ああいうのというのはどなたがつくられたのですか。

○山口（憲）政府委員　推進本部の関係いろいろお話ございますので、まとめてお話しさせていただきますが、推進本部につきまして、確かに九回有識者会議を含めてございまして、三回大臣御出席になっておりまして、私は、もうもちろんでございますが、ずっと出席をさせていただきまして、その都度大臣にもいろいろ御報告をし、先ほどからお聞きいただいておりますように、大変御意見のある大臣でございますから、いろいろ御指示もちょうだいをいたしまして対応させていただいているというふうなことでございます。 　それで、今私どもの作業は、何といいましてもこの推進本部の作業というのは、基本方針をつくって政府としてどうするのだというものをつくり上げるということが最大の仕事であったというふうに考えておりまして、そういった意味では、ただいま有識者の皆さんからの御意見とか各大臣の御意見とかいうふうなものを踏まえまして、もちろん最初の原案というのは事務的につくらせていただいております。 　それを各省庁に投げまして、各省庁に照会をいたしまして、各省庁ではそれぞれ省内で御議論をされまして、そしてそういったものについて意見をつけて返してこられる。それをまた、意見のなかなか一致しない部分というのはございますから、そういったものを調整をいたしまして、また再度投げるというふうなことの繰り返し、そういうふうなことによって練り上げていつたということでございます。練り上げていったという表現は、私は非常にいい今回の基本方針だったというふうに思っております。 　これは評価ということになりますといろいろあろうかと思いますが、中を見ていただきますと、各省の、各行政分野のアプリケーションにつきまして非常に具体的にそこに書かれているということでございますし、それからさらにそういった具体的に書かれているものを確実に実施していくということで各省庁で指針をつくる、あるいはそれをまた推進本部の中で見ていただいて御意見をいただき、そして必要な措置をとるというふうなフォローの体制もできているというふうなことでございまして、今回のこのプロセスを通じまして、各省と申しますか、これはもう全省庁に及ぶという作業でございますので、そういった中でかなり情報化の問題につきまして前進があったのではないかというふうに考えている次第でございます。

○河村（た）委員　それはもう郵政省さん努力されているということはよくわかっております。だけれども、これは当然のことながら省庁の壁もありますし、大蔵省の二百兆の赤字国債性悪説もありますので、そこで非常に苦労はある。有識者の方と言われましてもその場で集められたことでございますし、本来ならばやはりかなり独立のシンクタンクを持っていないと、これはできぬことなのですよね。だから結果的に、日本的にはお役所が、霞が関が中心となって大体いろいろなものを組んでいけばいいと考えておられるのか。 　これはちょっと話が一般論になりますけれども、政治家としてやはり独立系の、霞が関は霞が関、国会の方は国会できちっと持って、それから独立の財源も持たなければいかぬです。ここでいわゆる非営利組織論というのか、ＮＰＯみたいなものが必要だということになるのですけれども、そういうようなことで、ある程度やはり霞が関と頭脳を二つにしてやっていく方向がいいのか、その辺は大臣どうですか。

○大出国務大臣　これは、本来、私どもが村山内閣をこしらえた、途端にナポリ・サミットなんですよね。もう時間も何もないのですわ。ところで、ナポリ・サミットに行く前に閣議の席上で、私が、昔の癖でしょうな、長講一席、演説をぶったのですよ。 　行ったら、雇用と成長というテーマの中心にスーパーハイウエー、ＧＩＩ構想、アメリカ国内ＮＩＩ、この構想が正面から出てくるよ、これは。そのときに、どういうメッセージを日本は用意して行くんだ、細川君のときにぶち割れている日米関係じゃないか、これはつかまえてこうだということを今の村山内閣がやらなければどこでアメリカとの関係をつなぐのだということで、二人行くのだからと、河野さんと総理と名指しで実はちょっと一席ぶちました。 　それで、帰ってきていきなりまた閣議で同じことを、今回ナポリ・サミットで情報スーパーハイウェー、ＧＩＩ問題、文書で決まったけれども、この文書は一体だれが出してきたのだ、総理は倒れて出ていないので、河野さん、あなたが出ていたのだけれども、日本が何か言ったのか、アメリカからずばり出てきたのか答えてくれと言った。そしたら、実はアメリカ側からずばり出てきた、こういうことなんですね。そうすると、これはまともに受けて立たなければ対応し切れなくなるよ、やがて。この間のブリュッセルの会議の後はまたサミットですからね、サミットでまた向こうから出てくるのですからね。 　だから、そういうつなぎ方をして、その過程で、前内閣のときには、内閣につくろうという構想はあったが、立ち消えになっているのだがどうするかという問題になって、私はつくるべきだという持論です、当時からずっと。やはり総理が本部長になって、責任者になって、閣僚全部入れて、力のある方は、民間の方はみんな呼んできて並べて、意見を述べてもらってという形で、そしてつくるべきである。 　そうしなければ、五月の答申の意味がなくなるじゃないか。百二十三兆円もの需要を新しく創出するといったら、トヨタ自動車だって年間の売り上げが七兆ぐらいじゃないか、ＮＴＴ、六兆いかないじゃないか。こういう企業を十つくってみたって八十兆足らずじゃないか。百二十三兆といったら、トヨタ、ＮＴＴくらいの企業を十五、六つくらなければ百二十三兆いきやしないよ。それをやるというのだったら、国がその気にならないでだれがやれるのだという持論ですから、二百四十三万の雇用創出といったって、そうでなければそんなに簡単にできやせぬよ。それならば、全部がその気にならなければできないのだから、びしっと中央で決めて進めろよという話にというのが私の考えだったのですけれども、間違ってないと思っていますけれどもね。

○河村（た）委員　時間が来ましたので、僕の意見だけ最後ちょっとばっばっと言っておきますけれども、まあそういうことなんですが、これはちょっと今回の問題と外れますけれども、要するに脳みそをぜひ別にもう一個つくる方向に行くのか、霞が関でいいと考えるのか。脳みそをつくる場合は、シンクタンクの話は幾らでも出ましたけれども、やはり財源が、大蔵省から来た財源をもらっておるようなことでは、これは同じことしか出ませんものですから、そういう国づくりをやるのかということ。本当ならそういうところへも向かっていきたいな。 　それから、今回行政の情報化の話も出ていますけれども、これはもう何遍も出て、嫌になってしまったぐらいですけれども、ここに公開の項目が、これはたまたま何か抜けておるのですよね、情報公開の話が。ですから、これは何か意図的に抜かしたのか、情報公開を抜いた行政の情報化ということになりますと、何か首切りの話だけ残ってしまうということになりかねませんものですから、この辺どうだったかな。 　それから、最近みんながよく言う話ですけれども、パソコン通信なんかやりますと、日本の料金はやはり定額制になっておりませんものですから、早く終わらなあかんぞ。それで、キーボードで時間がかかる場合はほかにフロッピーにとって、それで入れるという話で、何かせわしい話になるのですよね。ですから、早いところ、ここら辺、ぜひ料全体系を、こういう意味でパソコン通信なんかどんどん一日じゅうオンにできておるような、そんな方向を早く見つけていっていただきたいな、そんなふうに思います。 　以上で終わります。どうもありがとうございました。

○自見委員長　午後一時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四十九分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後一時四十分開議

○自見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。矢島恒夫君。

○矢島委員　法案の質問に入る前に、郵政省の基本的な問題で一つだけお聞きしたいと思います。 　それは、今大きな問題になっております東京協和信用組合と安全信用組合の問題で、大蔵省の幹部が東京協和の高橋前理事長の接待攻勢を受けた、これが大きな問題になって、大蔵省は処分を発表いたしました。ところが、私、三月十三日付の読売の夕刊その他、三月十五日の産経新聞等に、「高橋前理事長　他省幹部も接待」こういう見出しで、「前理事長の接待攻勢は、同じ料亭を利用する関係者にも知れ渡るほど頻繁で、通産や郵政など、他省庁の中堅幹部の接待の場面にでくわした会社幹部もいた。」こう出ております。郵政省の名前が具体的にここに挙がっているわけですが、同時に、これも新聞報道ですが、松野事務次官が先週の段階で、念のため事情を調べてみると命じた、問題はないという報告を受けたと語っているわけです。新聞報道では目撃者もいるとかいろいろ書いてありますが、調査して問題ないということですが、郵政省の官僚が接待を受けた事実があるけれども、それは特に問題ないという意味なのか、それとも接待の事実そのものがないのか、お答えいただきたいと思います。

○大出国務大臣　私が聞いた限りで言えば、接待云々ということも含めまして、まだ一体どういうことになっているのかさっぱり私にわからぬというのが実情でございます。目下のところ全くわかっておりません。

○矢島委員　そういうお答えですが、高橋前理事長のイ・アイ・イ・グループと、それから電気通信行政、無関係でないというのは、一九八七年に日本携帯電話株式会社を設立して副社長になっておりますが、この間、予算委員会やそのほかで、あるいは証人喚問等で明らかになったことから考えてみますと、関係行政に接待をかける可能性の十分ある人物だ、こういうふうに思います。 　この事件を契機に、公務員特に高級官僚の振る舞いというものが国民から大きな不信を持たれている。そういう疑惑を持たれた場合にはきちんと事実を調査して公表すべきだと私は思うのです。大蔵省も最初は、度を超えたつき合いはないという発表をいたしました。ところが、証人喚問などで次々と明らかになっていく、最終的には処分ということになったわけです。こういう経過自身が、初めはないと言いながら実際にはそういうことがあらわれてくるということが国民の不信感を広げていることになるわけです。 　その後の新聞によれば、さらに高橋前理事長と非常に関係の深い方の名前も出てきておりますが、そういう関係者との間で郵政省は絶対そういうことはないと言えるのかどうか、また、きちんと今後その事実関係を調査して明らかにしていただきたいと思います。

○大出国務大臣　今のところは先ほど申し上げましたようによくわかりませんので、もうしばらく時間をいただこうと思いますが、いずれにしても、わかりません。

○矢島委員　ぜひきちんとした調査をしていただくようお願いして、法案の方に入ります。 　法案に関連した来年度予算からの支出についてお伺いしたいと思います。 　いわゆるＮＴＴ、Ｃ融資、これを来年度は三百億円、二・五％下限という超低利で融資することになっているわけですが、この融資対象というのは加入者系幹線の光ファイバー化であるということ。 　そこで、ＮＴＴやＮＣＣそしてＣＡＴＶで来年度の加入者系光ファイバーの投資計画がどうなっているかということ、それから、三百億円の融資というのは設備投資額の何割まで融資対象になるのかということ、それから、三百億円はどのように配分されるのかということ、さらに、来年度以降それぞれの光ファイバー化のための投資計画はどうなっているのか、また、その結果融資額というのはどのくらいまで膨れ上がるというように予想されているのか、具体的に教えていただきたいと思います。

○江川政府委員　来年度の投資計画は合計で約千百億円ぐらいになると把握しております。 　それから、三百億円の融資はその全体の何割までやるのか、融資するのかというのですが、場所、地域によって異なるという事情がございまして、平均しますと三割弱ぐらいかなというふうに踏んでおります。 　それから、三百億はそれぞれどういうふうに配分されるのかにつきましては、第一種電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者の申請を受けて郵政大臣が認定を行った事業計画について実施されていきます。そこのところがまだ具体的でございませんので、ＣＡＴＶに幾ら、何とかに幾らというようなことをここで申し上げることはできません。 　それから、それでは来年度以降、平成八年度以降どのくらいそれぞれの投資計画が拡大されていきそうか、最大どれくらいまでいくのだろうかという最後の点でございますが、これは二〇〇〇年までを予定しているところでございますが、来年は四百数十億ぐらいになり、最終的には八百億を超えるところまで高まっていくだろう、そう推計しているところでございます。

○矢島委員　私の質問の中の一つ、投資額につきまして千百億円程度というお答えがありました。それから、大体三割弱に当たるというその割合もいただきました。 　もう一つの、それぞれの加入者系光ファイバーの投資計画に対してどれだけこの三百億円が配分されるかということについてはまだだというわけなんですけれども、これは、実際問題としてもう既に投資額はそれぞれの額がはっきりしているのだと思うのです。全体として千百億円程度、それぞれに対して三百億円の割り振りというのはまだ決まっていないと言いますが、いよいよ来年度、すぐ目の前に来ているわけですが、いつごろこれ決まるのですか。

○江川政府委員　決まっていない事情と申しますのは、法律ができ上がりますと、まず郵政大臣が認定する事業計画のスキームというものをつくらなければいけません。それにのっとって事業者が計画を立て、資金計画とかいろいろやってくる、そういう作業がございます。その辺が法律の施行の後になってまいりますので、今、新年度、四月にスタートしたとしましてももう少しかかるので、今ここでにわかに何月とかなんとかということは申し上げることができません。かつ、個別事業者が幾らになるかというところまで全然、その意味でもわからないところでございます。

○矢島委員　法律が成立して、その後のいろいろな手続を経てということでございますので、その質問はそこまでにしておきます。 　それで、この大体一千百億円程度の投資額、三百億円、大体三割ぐらいに当たる額が融資ということでございますが、実は衆議院の予算委員会に要求資料というのがありますが、これは郵政省分というのをいただいたわけであります。その中の二十九項目めというところに、「ＮＴＴ以外の電気通信事業者による光ファイバー敷設状況と今後の計画」とあります。すぐその次の項目、三十項目に、「ＣＡＴＶ事業者による光ファイバー敷設状況と今後の計画について」という資料があるわけであります。 　この資料を見ますと、両項目ともに「今後の計画」については「資料なし」、こうしているんですね。光ファイバー敷設についての今後の計画について、この予算委員会に提出された資料の段階では計画なし、こういうことなんですけれども、その後、これらについての補足すべき資料というのはあるんですか、ないんですか。

○江川政府委員　その二十九項目め、三十項目めが書かれております資料については私ちょっと手元にございませんし、何が書いてあるのかもちょっと存じませんので、そのことについて言及することはいたしかねますが、現在我々が承知しておりますのは、来年度このぐらいであろうという、言ってみれば事業者からのヒアリングで先ほど申し上げたような数字、それからさらに、再来年度から二〇〇〇年までのものがどのぐらいかというのは、事業者自身だって必ずしもわかる話ではございません。一定の条件のもとで推計するという部分も入った上でやっているところでございます。その数字はまだ、そういう意味では確たる計画でございませんから、資料としても提出していないのではないかと存じます。

○矢島委員　光ファイバーの全国ネットワークというものをどういうふうにつくっていくかということは国政上の非常に重要な問題だろうと私は思います。しかも、郵政省の方針としては、その主体はＮＴＴでありＮＣＣでありＣＡＴＶ事業者であると。こうした民間事業者は、今確たるものは持っていないと言いながらも、一定の設備投資計画というのは持っているんだろうと思います。ヒアリング等でやったということですので、郵政省もある程度はつかんでいると。つかんでいませんと、この一千百億円ぐらいになる、あるいはそれを今後法律ができ上がってからどう配分するかというようなことについても道が開けないわけですから、そういう段階は一定度あると思うんですね。 　どのような規模で光ファイバーを設置していくのかというこの問題は、本当に国民的な大きな関心事だと言っていいと思います。社会資本の整備という公共的性格の高い分野で政府が税金を使って民間を支援しようというわけですから、郵政省としても、事業者との間での計画立案については今後とも明確にしていっていただきたいし、また、国会にその計画等が具体化されたときには明らかにしていただきたいと。少なくとも、ＮＴＴであれば収入のかなりの部分は国民の利用者が支払っている電話料金でありますし、どの程度の設備投資が光ファイバー敷設に回されるのかという点についてぜひオープンにやっていただくということが必要だろうと私は思うのですが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○江川政府委員　光ファイバー網の敷設計画につきましては、基本的には民間事業者の判断に基づいてやっていくものでございまして、その事業者からいろいろなことを、事情を聞いたり計画を聞いたりいたしますが、先生が御指摘のような、郵政省と事業者との間で合意された計画というものがあるかないかというならば、ございません。 　それで、そういう意味では、事業者自身もいろいろな推計が入りましょうし、我々も推計をしながらやっていくところで確定的なものが決まれば、それなりに仕事としては表におのずと出てくるものだろうと考えております。

○矢島委員　そこで大臣、今そういう状況で確定的なものはないようですけれども、今後具体的に、この法案が通ってさらにそれを具体的に融資していくということになれば、具体的な計画がなくちゃおかしいわけで、そういう部分についてはぜひ国会の場でも国民の前にオープンにしていただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

○大出国務大臣　今の御指摘に従いまして、できるだけ努力をいたしたいと存じます。

○矢島委員　この融資と同時に、もう一つ、租税特別措置法で加入者系の光ファイバー敷設に関する特別償却、これが認められました。新たな税制上の優遇措置だと思うのですが、そもそも、我が国の電気通信事業者は、税制面で国際的にも例がないような優遇がされているのではないかという点でお聞きしたいのです。 　一例を挙げますと、これはアメリカの商務省に提出されたＥＴＩのレポートですが、通信機器の償却期間の国際比較というのが出ているのです。これ、一九八九年の段階での比較ですからそれほど現在も変わっていないと思うわけですが、これを見ますと、光ファイバーの償却期間、日本が十年です。それに対してアメリカが二十七・二年、ドイツが二十年、イギリスが二十三・七年。それから、ちなみにディジタル交換機は、日本が六年ですが、アメリカが十七・五年、ドイツが十年、イギリスが十年です。日本の通信機器はアメリカの半分しかもたないのかと。そんなことはあり得ないわけで、実際に私も通信ケーブル業界にいろいろ聞きましたところ、光ファイバーは二十年ないし三十年十分使用にたえられるだろう、こういうことでした。つまり、税制上の償却年数と実際がかけ離れているという点を感じたわけであります。 　電気事業者で光ファイバーを加入者系まで敷設するということになれば、そのかなりの部分はＮＴＴということになると思います。恐らく三百億円の八割ぐらいはＮＴＴに振り向けられるだろうと思います。 　ＮＴＴといえば、この二月一日から基本料金を上げました。値上げしましたし、基本料金ということになりますと、電話を全然使わなくてもまた義務的に支払う料金ですから、所得の低い方だとかあるいはお年寄りの家庭だとか、こういうところにも一律にかかる料金であります。消費者としては防衛のしょうがない値上げたと。 　その上、本法案によりますと、一般会計から二十三億円の補助を出して、二・五％の超低利融資制度も創設されようとしているわけです。税の入り口でも優遇し、それから、一般会計という出口でも利子補給をしてやるというような至れり尽くせりだと。 　しかも、このＮＴＴは、料金の値上げによって来年度の経常利益が四千億円だ、こういうように言われております。四千億円といいますと、恐らく日本の数ある大企業の中でも最高レベルだと思いますし、ＮＴＴ自身にとっても、民営化から十年になるわけですが、恐らく最高水準の経常利益ということになるのではないかと思います。さらに、内部留保ということで五兆五千億円、これをため込んでいる。その上今度は租税特別措置で優遇する。まさに、私はこれは大企業への特権的優遇の見本ではないかと思うのです。 　問題は、この光ファイバーの敷設を税制上支援するということで租税特別措置法の中で出てきたわけですけれども、三十三兆円から五十三兆円に上るだろうと言われているこの光ファイバーの全国網の構築、これに向けた設備投資の計画、特に、だれが負担するのかという点が全く明らかになっていないということに問題があると思うのです。既に、光ファイバー網の構築に必要な設備投資、これを賄うためにＮＴＴの経営基盤を強化せよというので、経営基盤が脆弱な市内電話部門の料金は値上げせよという声があるわけです。 　通信機械工業会が昨年三月に発表した「「光の国」実現に関する提言」という中で、光ファイバー網構築早期実現の方策として、第一に、「料金リバランシングによる電気通信事業者の経営基盤の安定」、これを挙げているわけです。これは、ＮＴＴなどを言う不採算部門での値上げを行えという主張であります。基本料金の値上げは、まさにこれと合致する方向にあるわけです。この上三分十円の市内料金、これを値上げしたい、こういう意向もＮＴＴの幹部からたびたび表明されております。 　そこで大臣、お伺いするのですが、膨大なこの設備投資の全容というものは明らかにされない、そのままの中で税制で優遇する、一般会計を使った超低利融資を行う、利用者に値上げをする、こういうことがなし崩し的に行われるのではないかという心配があるわけですが、大臣、どうお考えですか。

○江川政府委員　御質問の中にいろいろと御主張にわたる部分がありますようにうかがえますが、御主張につきましては御返事申し上げる任にありません。 　それから、財投、予算、税制その他のことに関しまして、私、財政当局者でございませんが、この本件とのかかわりにおいて申し上げさせていただきたいと思いますが、我々郵政省に限らず、国家的なよいプロジェクト、大きなプロジェクトを考えていく場合には、それは何も予算だけではなく、財投だけではなく、税制だけではなく、それらの力を総合的に投入して効果を相乗的に高めようという仕事の仕方というのをしてございます。そういう意味で、予算で面倒を見て、財投で見られ、税制で見られるというふうに言おうと思えば言えるかもしれませんが、よい効果を高めるために、よい効果を効率よく上げるためにやるということで考えているところでございます。その一環として、今度の光ファイバー網整備につきましても、予算、財投、税制、三者動員してよい結果を得る、効果を得るようなプロジェクトに仕上げたところでございます。

○矢島委員　電通審の答申ですけれども、高齢化社会への対応とか一極集中の是正なども挙げております。この答申を読みますと、最大の眼目が経済構造の改革にあるように思えます。百二十三兆円の経済効果がある、これが盛んに言われているわけです。そこで、実はこの答申の中に、経済構造を変えなければたそがれの日本はだめになる、そのためには情報通信基盤の整備を急げ、こういうのが一番最初に、冒頭出てくるわけであります。 　そこで、大臣にお聞きいたしますが、さきの予算委員会で、日本社会の現状について、たそがれか午前中かというやりとりがあったことを御記憶がと思います。これは自民党の加藤政調会長の質問で、日本は最近少しみんなの心がたそがれっぽくなったんじゃないでしょうかということで、今日本は何歳ぐらいで何時ぐらいでしょうか、こういう質問がございました。村山総理は、まだまだ青年だというので午前十時三十分というふうに言ったと私は記憶しておるわけです。 　ところが、この電通審の答申では、日本はたそがれだそうだ。冒頭から、日本は今重大な岐路に立たされている、右肩上がりの経済成長が当然と思われた時代は既に終えんを告げた、輝かしい経済発展をなし遂げた戦後体制がたそがれを迎える中、以下ずっと、一番最初に書いてあります。 　大出郵政大臣はどちらの認識が、たそがれなのか、それとも午前十時三十分なのか、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。

○大出国務大臣　たそがれとか午前とか午後とかいう話は別にしまして、これは私の持論ですけれども、賃金という面から見まして、中国あたり、私の非常に仲のいい、通産におりました私の親友がおりまして、この間帰ってきて、私にしきりに話していましたが、ようやく一年間で年収六万円になったところだというわけですね。名前は具体に挙げない方がいいかもしれませんが、店頭に洋服を並べる、その洋服の作り方、素材を日本から持ち込む、立派な工場をつくる、中国で人を雇う、山のように希望者が出てくる、きちっとした仕事をする、それでやっと年収六万円になったところだというのですね。 　そこから始まりまして、この間私韓国に参りまして、賃金のいろいろな話を向こうの大臣としてみると、やはり三分の一ですよね。そうしますと、自動車という産業一つつかまえましても、もう限界が至るところにあるのですね、日本の今日的歴史がやってきた工業生産的手法というのは。そうすると、やはりここで新しい経済体制を考える時期に来ているということになると、この電通審答申というのはそういう意味で、アメリカのみならず、日本のみならず、欧州を含めて国際的な協力の上でやらなければならない。つまり、そこまでいかなければ、先進国と言われた皆さんのところの経済というのはみんな壁にぶつかっているということになると思うのですね。 　これを踏み越えて、乗り越えていく何が必要かというと、やはりここに集中しなければ越えられないのじゃないかなというのが、私は実は郵政を引き受ける前に郵政事業対策特別委員長なんというのをずっとやっていましたけれども、実はその時代からの物の考え方でございまして、私はこの問題はそういうふうに思っているのです。

○矢島委員　そこで、よく言われる百二十三兆円の経済効果がある、こういう点で一つだけお聞きしたいのですが、マルチメディアの産業の市場規模として二〇一〇年には百二十三兆円になるという試算はしています。しかし、これはいわゆる経済効果の方の単純な足し算だと思うのです。その陰で少なくない産業がスクラップされるという、いわゆる引き算の部分がどうなるのかという点が非常に気がかりなわけであります。 　この答申によりますと、電子新聞、電子出版の分野は、一九九五年段階ではゼロですけれども、二〇一〇年には二兆四千六百七億円の市場になる、このようになっています。この説明を受けたときに、郵政省の担当者が、現在の新聞や出版の約八割が電子新聞、電子出版になっているという想定で試算した、こうしております。八割が電子新聞あるいは電子出版に移行したと想定するわけですから、その陰で、印刷、運送から販売まで、多くの産業が打撃を受けるということは明らかです。この法案はそういう社会を目指す第一歩なのかという疑問なのですが、大臣、ひとつお答えいただきたい。

○山口（憲）政府委員　情報通信基盤を整備をすることによりまして、新しい産業が生まれるということはございますが、今お話ございましたように、既存の産業でありますとか雇用が縮小するとか、形を変えていかなきゃ存続できないというふうな問題も起こってくるのは事実だろうと思います。そういうことのために、これから人材の育成でありますとか再教育の問題とか、あるいは産業や雇用の構造を円滑に移行させるというふうな手だてということも検討していかなきゃならない問題だろうというふうに考えております。 　ただ、そういうことはございますけれども、この高度情報通信社会というものは、中長期的な展望の中で考えますと大変将来性のある分野であり、国際的にもそこに皆注目をされていろいろな施策を展開しているということでございます。したがいまして、これからは、今申されましたような点には十分配意しながら、こういったものを強力に進めていくということが必要だろうというふうに考えている次第でございます。

○矢島委員　時間になりました。私は光ファイバーのネットワーク構築やあるいはマルチメディアに反対するものではありません。ただ、大企業による海外への生産拠点を移すというような問題あるいは日本経済の空洞化、こういうことを当然のこととして、その穴埋めをマルチメディアに求めるような議論は私は賛同できないわけです。 　本法案についても、ＮＴＴを初めとして我が国有数の大企業に超低利融資だとか新たな大企業優遇政策というものを施すわけでありますから、その部分では賛成できないわけであります。 　光ファイバー網構築には、非常に莫大な設備投資がかかると思います。これをだれがどのように負担していくのかという、国民あるいは電話利用者の合意こそが最も急がれることではないだろうか。これ抜きに、電話料金の値上げはするわ、一般会計による税金の投入はするわ、そして租税特別措置で減免税を行うわ、こういうことを先行させるやり方に賛成できないということを指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。

○自見委員長　次に、金子徳之介君。

○金子（徳）委員　大変当局におかれましてはお疲れさまでございます。きょうの最後の質問者になりましたが、午前中から先輩、同僚各要員からの質疑が大分白熱いたしまして、その中で私が質問を準備しておりました内容等もかなり出尽くした感じがないとは言えないわけであります。多少御通告申し上げていた問題から外れる部分があるかもしれませんが、どうか御理解ある御答弁を賜りますように、まず冒頭お願いを申し上げたいと存じます。 　今回の法律改正につきましては、基盤法の改正につきましては、私は賛成であります。そうした立場に立って、賛成であるけれども、これから高度成長経済の延長線で物事を論議していっていいのかという一抹の不安。 　これはどういうことかというと、単なる経済成長、雇用と成長という問題のとらえ方をしていきますと、私は、今日本が置かれている荒廃した家庭の状況やいじめの問題や、非常に卑近な問題で具象化されているいろいろな問題についての原因というものは一体どこから来たのかな。これはやはり二十世紀の本当に爛熟した文化の中から、いろいろな面での微妙な食い違いや、あるいは教育のそれぞれの分担する中での谷間に置かれた子供たちや、あるいは家庭崩壊の原因をつくる社会の大きな変化や、もちろん価値観の変化もあるでしょう。そうした二十世紀の文化のそれぞれの変化の中から、陰の部分として出てきたのかな。新しい時代というのは、そうした物質万能社会からもう一度人間性を回復する、復活をさせなければならない時代なのかな、そのような位置づけで、これからの雇用の問題や、そしてまた成長の問題をしっかりと考えていく必要があるのではないかなというようなことで、この法律改正に当たっても、そこを基調としながらの二、三の御質問をいたしたいと思う次第であります。 　とりわけ、マルチメディア社会において、そのネットワークがどのように利用されるかというアプリケーションの問題が非常に重要であり、このマルチメディア社会における情報通信の活用の仕方、これ次第では、先ほど申し上げました、この爛熟社会に一層拍車をかけるようなことがあってはならない。日本民族として、もうグローバルな中でしっかりとした、今アメリカ、そしてまた日本、欧米どこの三極の中で、さすがに情報社会というものを日本が立派につくり上げたということでなければ、決して競争に勝ったということにはならぬだろうと思うから申し上げるわけであります。 　とりわけ、先ほど午前中にも河村委員、そしてまた小坂委員から出た、高齢化社会の中でいろいろな新しいメディアサービス、在宅医療とかあるいは教育関係、人間育成の分野、いろいろなことが御答弁ありましたし、また、大臣みずから、京都で行われましたＩＴＵの会議の結果等もお触れになりました。また、ついせんだってブラッセルに行かれた所感などもお触れになっておりますけれども、そうした中で、国民生活全般に大きな影響を与えることになっております広帯域、双方向の情報通信サービスというものについての、これから光ファイバーネットワークを公共インフラとしてやるわけでありますから、この基本的な理念をひとつお聞かせいただければありがたいと思います。

○大出国務大臣　金子先生おっしゃっているそこのところ、ほとんど今のお話全く同感なんですけれども、本当に印象に今でも残っておりますのは、ブラッセルの会議で大きな論点が三つくらいあるのですね。一つは何かというと、長講一席演説をいたしましたが、クレッソン、フランスの前の総理ですね、彼女は今ＥＵにいまして、彼女が非常に長い話をした中に、経済効果があって、高度情報社会をこれからつくっていく、そういう意味でいろいろ新しい経済需要が生まれると言うけれども、減る部分はどうなんだ。需要が生まれるのではなくて、要らなくなってしまう部分がどんどん出てくるという議論が我が国にある、フランスですね。この部分をどう考えるかという一つの大きな提起がありまして、これに対してフランスあたりから、ロッシという大臣ですけれども、似たような意見があったりしまして、結果的にどうなったかといいますと、どこの国でもそれぞれその議論をしてきているというわけですよ。してきているんだが、やった結果として、やはり前に進んでふやそうじゃないかというところに一致してきているというわけですね。だから、ここに参加したそれぞれの国の国内で減る部分も全くないとは言わないというわけですよ。 　しかし、アメリカのブラウン商務長官の発言というのは非常に興味深いものがございましたけれども、十ドルアメリカ国民がお金を使うと、そのうちで一ドル以上にふえてきている、通信関係に支出する金が。つまり、雇用喪失という面、なくなるという面があるけれども、ふえる面と比較すると、一対三くらいに変わっていっているという経過の説明がありましたけれども、そういう意味で、みんなでひとつふやしていくという方向に向けて国内で十分な議論をして進めていこうじゃないかというところに落ちついた議論なんですけれども、非常に印象的なのですね。つまり、どこの国も、産業的に見て、経済効果を考えながら、大きな、過去の生産形態に基づく一つの経済体制というものを抜け出していくためにどうするかという、そういうところに今みんなぶつかっているという印象ですね。 　そこで、それを抜け出していく方法というのは、やはりＧＩＩ、つまり高度情報化社会を少子・高齢化という社会現象の中でづくっていく、そこに人類の幸せを求めていく、国際的に、これが一番いいんだというところに最終的にそれぞれの国が落ちついてきている。とはいってみても、片方、アメリカというのは通信産業が強過ぎるじゃないかというところでアメリカ、欧州の間に大きなぶつかり合いがありながら、なおかつそれでもそれを乗り越えていこうという、目の当たりに私は見てきたわけなのです。 　だから、やはりこの国も、そういう国際的な動き、避けられない動きですから、そこに合わせて着実に今の制度をどう伸ばしていくかを考えながら、やはり少子・高齢化社会の中で将来に向かっての人類の幸せをどう求めていくかという、そういう意味で、この問題はお互いに頑張らないかぬのだなという結論で帰ってきました。焦点はそこだろうと思っていますけれども。

○金子（徳）委員　大臣の所感に私も共感をいたします。 　ただ、これから問題は、いよいよ競争が激しくなって、ＷＴＯの中で外資の参入というようなことのネットワークの問題もあるだろうし、それからソフトの面でも、知的所有権の問題はあるとしても、そうしたいろいろな公共インフラの中の枠内で、いろいろなアプリケーションのノウハウというか、そういった売り込みもあるだろうと思うのです。 　そうした中で、その基本になっているのは、やはりどうしても経済優先主義といいますか、経済効果の方を先に考えがち。これはもちろん、国が貧乏であればこれは何も、公共インフラもできませんし、また国民の経済活動も低迷してしまうわけでありますから、電通審答申で言っていることは、これは間違いだということは私は言っておりません、これは当然のことであります。 　それに、今大臣おっしゃられた、そうした理念のもとに雇用と成長の問題ということをしっかりととらえていただいていることで力強く感じたわけでありますが、私も昨年、ＯＥＣＤの閣僚理事会、これは恥ずかしい、代理出席、前にも申し上げましたが、そういった一連の政治の流れの中で体験をさせられて、ブラウン長官の話も伺いました。同じことを当時からおっしゃっておった。そして、これからの成長をどうするかということを国際的に考えた場合にはこの分野しかないんだということをまた極言されておりました。もちろんクレッソンさんなんかも積極的なそういう推進派でございました。 　そういった中で、私はどうしても、人間工学的なといいますか、それから、これからの情報化社会をつくり上げていく、構築するための、収れんしていく理想図というものを先に置いてかからないと、いろいろのノウハウ、手段、これはもうディジタルというのは唯一の、今のところ一番大きなこれは手段であると思います。手段であり、またそれが産業自体にもう同化している。そういったことでありますけれども、より人間工学的な、そしてまた民族、文化、歴史の分野も含めた大きな懐でもってそれぞれ新しいものをつくり上げてほしいな。 　そこで、当然、このマルチメディア社会を構築するための光ファイバー網の整備というものは極めて重要な、それが基盤でありますから、その上にどんなソフトをつくっていくかということ、これが、言わずもがなでございますけれども、極めて重要でありますから、大臣からのお話でほぼ尽きるわけでありますけれども、この点についてはどのようなラティチユードをもって取り組んでいかれるのか。これは、山口局長なりにお願いしたいと思いますが、その辺の範囲ですね。

○山口（憲）政府委員　マルチメディア社会を構築する際に、今お話のございましたように、どういう社会を考えていくのかということがまず出発になければおかしいと思いますけれども、答申の中では、新しい産業を起こしていくというふうな産業分野での革新、それからまた、二十世紀が抱えているいろいろな一極集中の問題等々ございます、そういった問題の解決を図っていく、そして二十一世紀には非常に余裕のある、精神的にゆとりのある、そういう社会をつくるんだ、こういうことになっているわけでございます。そういった意味では、今先生お話しのアプリケーションというふうな問題につきましても、やはりそういったことを念頭に置いて進めていくということが一つ大切なことだというふうに考えております。 　そういった意味では、今回予算でもお願いしてございますけれども、公共投資の重点化枠というふうなものを活用させていただきまして、地方自治体の皆さん方と手を組みまして、医療の問題とか教育の問題とかあるいは行政の問題、そういった問題にこういうものが十分に使えるような形で、考えておりますのは、二〇〇〇年のころまでに何とか実用段階にまで持っていきたいというふうな形で、皆さんの知恵をおかりしながら進めているというふうなことでございます。 　こういうやり方は、あわせて、どこか特別な都市部だけがということでなくて、全国がひとしくバランスを持ってこの情報化を進めるという意味合いでも、非常にこういう施策は大事な施策ではないかというふうに考えている次第でございます。 　力を入れていきたいと思いますので、また御支援を賜りたいと思います。

○金子（徳）委員　山口局長から適切な御回答を得て、本当に頑張ってほしいなと思います。 　何といっても国土の均衡ある発展というのを空文化させないようにしてほしいと思うのですが、過疎地域でこの光ファイバーネットワークの効果というのは、最も効果が上がる地域がいっぱいございますから、よろしくお願いしたいと思いますし、お話があったいろいろの具体的なソフトの部分、これの実現を少しでも早くお願いしなければいかぬなと思っているわけであります。 　そういった面で、今、おもしろい本があったなと思って改めて読み返してみましたら、おもしろいことを言っているのですね。 　これから開発していくためには、それぞれの手段を何階かに分けて考えるべきだという、これはこの著者の考え方ですから、それはいいとして、一番は、機械や何かのいわゆるハードの部分のディバイスレイヤーというものがある、そういう層がある。その外側にワークステーションレイヤーというものがあるんだ。このワークステーションレイヤーというのは、いわゆる、午前中大分議論になりましたけれども、どの部分まで公共インフラであとは個人でそれを受けてつなげるのか、一つ一つつないでいくのかという、その部分だろうというふうに私は理解したわけですが、その外側にネットワークレイヤーというものがある。 　そうなりますと、そうした三層に分かれたものをきちんと整理していくならば、公共インフラの投資の仕方も、あるいは国民みずからがどれをどんなふうにどれぐらい負担すればいいかということも、明らかになってまいります。 　そしてまた心のこもった形で、人間工学的にもそれを大いに利用できるような、だれでもできるような、とりわけ私は、高齢者になれば必ず身体障害者になって体が不自由になる、そうした場合に簡単に扱えるようなそれぞれのハードの機器が開発されるであろう、またされなければいけないと思うのです。脳性麻痺の子供たちが、体が不自由で緊張していますからこういうふうな形でよくやっていますね。そうした機器だって、新しい情報化社会の中でこのマルチメディアの恩典を受けさせたい。 　そういったこととか、そしてまたこれから考えていかなければならない問題としては、アメリカには御存じのようにアメリカン・ディスアビリティー・アクトという身体障害者法というのがあって、エレベーターは必ず車いすが入るようになっていますし、それから、雇用関係については相当厳しい義務づけられた形の制約があるわけでありますから、そうした部分に、このディバイスレイヤーの面で身体障害者や、少子社会でありますから子供たちや何かも十分使える、しかも人間性豊かにそれを使えるような形の機器というものを大いに開発してほしいという願いを込めて申し上げるわけであります。 　しかも、新しい映像文化も、これから双方向性でありますから、当然広帯域といいますか、広い範囲の中でこの双方向性を持たせた形で情報交流できるような、そうしたものもこれから文化の担い手としての重要な役割を果たすということから、このあり方を基本的にどのように考えていくべきかということを、もし主眼があれば、担当局長で結構でございますから、お示しいただきたいと思います。

○山口（憲）政府委員　これから高度情報通信社会というものをつくっていく際にいろいろな原理原則というのがあると思いますが、その中で非常に大事な原則になっておりますのはユニバーサルサービスということだろうと思います。あまねく公平にサービスをするということだろうと思います。そしてまた、国の公的な、我々としてはそこに一番留意をしていく必要があるというところだろうと思います。 　そういった意味で、今お話しございましたユニバーサルといいますと、地域的な問題もございますし、所得の問題もございますし、また身体的なハンディを負っておられる方の問題もございます。そういった意味で、先般もちょっとこの場で御説明させていただきましたけれども、いわゆる研究開発の分野でも、今いろいろ障害のある方でも簡単に利用ができるような方法をということで、なかなか技術開発の面では難しい問題がございます。音声認識というようなことを前提にいたしまして、例えば手話の方が手を動かされるのを言葉へかえるとか、文字にかえるとか、あるいは文字で出てきているものを言葉であらわすようにするとか、そういった形でどなたにでも使っていただけるような方法、そしてどこにいても使っていただけるような方法、そういったことを目指していくことが非常に大事な哲学だというふうに考えている次第でございます。

○金子（徳）委員　急速な科学技術の発達、まあハード面での発達というものは人間が自由自在に操作する、これで初めて本当の経済成長なり、あるいは豊かな生活の実感できる社会づくりに寄与してくるだろうと思います。これは、私は言わずもがなのことを申し上げて大変失礼なんですが。 　そうした中で、例えば音声が、日本語でしやべったら英語で出てくるとか、英語でしやべったものが同時通訳的に日本語になるというような、例えば某Ｆ会社あたりではもう研究しておられたのを見てきました。そのほかにはいろいろな、各社同列の、人工衛星を上げた、その機器をつくっている会社はほとんどそういったことに取り組んでおられるわけであります。 　この情報社会でやはりどちらかというと一番売れ筋のものが先にどんどん進んでしまって、肝心かなめのそうした人間科学的な、本当に欲しいなと思うものというのはなかなか開発が進まないという面があるので、そうした意味で伺っておきたいのは、昨日からいろいろ出ておりますマルチメディア時代における通信・放送の融合化ということがさりげない言葉で言われているのですが、この本当の意味をどのように考えておられるのか、局長、お願いします。

○山口（憲）政府委員　今の通信と放送の融合ということでございますが、これは、これからの情報通信基盤の整備が進み、それをフルに活用するというふうな状況を想定いたしますと、現在の大勢になっております通信と放送という枠組みでは到底おさまり切れない状況が来るだろうということでございまして、そういった新しい課題に対して適切に対応していく必要があるということでございます。 　先生はもう十分御案内かと思いますけれども、私ども、昨年の七月から大体二年間ぐらいということでお願いをしておりますが、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会というのを設けさせていただいておりまして、ここには学識経験者でありますとか通信・放送の事業者とかユーザーの方とか、もう非常に多彩な方に入っていただいて、私もそこにずっと出させていただいておりますけれども、大変示唆に富んだ御議論が展開されているというふうなことでございます。 　その中で、今どういうふうな問題を意識しているのかというお話でございますが、例えば産業政策というふうな観点が一つあると思いますが、そういった点から見ますと、いわゆるニュービジネスの振興とかあるいはメディア産業の再編成や雇用や産業へ与える影響、そういった問題をもちろん取り上げていかなきゃならないと思います。 　特に大切な点だなと思いますのは、公然性を有する通信とか放送というものが多様化するというふうなことでございますので、通信の秘密の問題とか表現の自由というふうなものをどういうふうにこれから扱っていったらいいのかという問題が一つございます。 　それからもう一つは、消費者の保護という問題が欠かせない論点になっております。それからまた、これはよく言われていることでございますが、ディジタル時代になりまして、著作権処理の問題をどういうふうにしていったらいいのか、これは大変難しい問題でございます。それから、標準化、これはいろいろ今度は企業戦略的なものもまざってきたりしている問題でございまして、これも大変扱いの難しい問題でございますが、標準化の問題等々がございます。 　こういった問題、土俵は大変広く、そういった形の中でおのずと通信・放送というものを超えた、あるいはそういった枠におさまらなくなってきたこの社会をもう一度再構築するというふうな形に持っていく必要があるのだろう、こういうふうに思っている次第でございます。

○金子（徳）委員　新しい社会づくりのための役割の大きさということを今さらのように感じさせられるわけでありますが、今出ましたセキュリテイーの問題であるとか知的所有権の問題であるとか、もろもろの問題が発生してまいります。そうしたこれからの課題は非常に大きいわけでありますが、そこにはやはり人間が人間の思考の中で、コンピューターのあの能力を超えることを絶えず人間が思考できるように、そうした新しい感覚のもとに人間性を大切にするような形の進歩というものを強く望んでやまないところであります。 　そこで、本法案がいろいろ新措置をやった結果この光ファイバー網が整備されたという前提のもとに、額からすれば少ないということはもう午前中からたびたび言われましたけれども、まず画期的な、お月様に第一歩を踏み入れただけの価値というものを生かしていった場合に、このマルチメディア社会の中で国民生活自体がどのように変わっていくのか、そうした展望をお持ちであったらちょっとお示しをいただきたい。これはちょっと難しいかもしれませんが、どのような社会になるんだというようなことがあれば、これは我々胸を張ってこれから予算取りに全力を、これは党利党略はすべて捨てているわけでありますから、大臣の号令一下のもとに頑張っていきたいなと思うわけであります。

○江川政府委員　大変御支援をいただきましてありがとうございます。 　マルチメディア社会が国民生活にどうなるかということを考えるときの前提条件として、この情報ネットワークシステムがどうなっているかというのを先に、ちょっとそこだけ一つつけ加えさせていただきたいと思います。 　多分共通基盤としてのディジタル技術で物事が組み立てられていることが一つと、それからあと、家庭でもどこでもいいのですが、いながらにしてだれでも映像や音声や文字やデータというものが、単発でなくそれらを受けて総合的に情報を一体的に利用する私が加工する、加工して、見たり理解したりするというふうになる、でき上がったものが今度ほかの人がまたそれを使って別の情報をつくり上げてみたりするというように、単に今我々がテレビの前でスイッチを入れて、送られてきたものを見るだけ、聞くだけというのではなくて、あわせて加工するということができるようになるというのがハード的イメージの技術だ、そう考えます。そういう技術ができ上がりますと、多分私たち役人が考えている以上にそれを使って何かしようとする業が、ニュービジネスが出てくると思いますが、それはもうすごいビジネスをやり始めるだろう。 　今乏しい私たちの頭でせいぜい考えていられるのが、例えば医療でいけば、先ほどもわかりやすく先生の御質問でございました、医療の何かこうやったらぱっと出てきて健康診断ができて会話ができるとか、それから教育もまさに、マルチメディア自習と先ほどおもしろい言葉が出てまいりましたが、そういうような教育もできるようになるし、それから行政からの情報も、必要な情報は向こうから呼び出してくるし、それはきのうの話とどういうふうに違うんだろうかというようなことを問い合わせたらその答えがまた返ってくるとか、情報の行ったり来たりができるようになるとか、それから言うまでもなく、家庭にいてテレビショッピングができるし、ビデオ・オン・ディマンドができるし、それからテレビ会議ができるしというふうに、先ほど来申しましたネットワークを通したいろいろなことができるようになる、これが社会の生活の中にみんなはまり込んでいくというふうになっているだろうと思います。 　そういう意味で、そのことをまた役人的につまらない言葉で表現させてしまいますと、国民生活の利便性が飛躍的に向上するというふうな抽象語になってしまいますが、そういうふうになってくるんじゃないか。しかもニュービジネスが発生し、電気通信審議会の研究によれば、百二十三兆円のマルチメディア市場ができ二百四十万の新規雇用ができるというふうに、非常に活性化された明るい社会が、国民生活が実現されてくるものと私たちは考えておるところでございます。

○金子（徳）委員　経済優先主義というか、ニュービジネスということ、時間が余ってくればそれをどういうふうに使うかということも、これは余暇の利用の中で出てくるだろうと思いますが、新しい仕事がまた出てくる、次から次と経済優先的な姿で重層的になってくるような、高度な超管理社会が生まれてくるような、何か未来小説の世界に出てくるような、そんな感じしないわけではないわけでありますけれども、私は、お役所的な表現を使うならばとおっしゃった江川局長のお気持ちは痛いほどわかるんです。 　どうか、そうしたこれから家庭生活を考えていく場合には、緑とか環境とか、すばらしい中で生活できる、人間性をどうか忘れぬでほしい、そんな夢を私はこの新しい法律にもかけていきたいし、この光ファイバーというものがそういうものを実現させる一つの大きな人間の英知であるというような感じが一万しておったものですからあえて伺ったわけであります。失礼の段お許しをいただきたいと思いますけれども、私はそういった面で促進派でございますから、誤解のないようにしてほしいわけです。 　そこで光ファイバー網、これは先行整備期間どれくらいの投資額、それからそのために必要な助成金交付等の基金、この原資が必要かということをちょっと伺っておきたいんですが、一応五年間で切りますか、二〇〇〇年で、ここ五年間でどれぐらい考えておられますか。もし十年での方がいいということであれば十年で切っていただいてもいいですし、あるいは二〇一〇年で切っていただいても結構でございます。

○江川政府委員　先ほどのお話でちょっと緑、環境、私書い落としてしまいました。そういうところがやっぱり役人なんだなと思いますが、おっしゃいますとおり、そういう視点から、つまりユーザーの視点からあるいは国民の生活の視点からいろいろなものを考えていくということでしたいと考えております。 　ただいまちょっと投資額のことでございますが、二〇〇〇年までの光ファイバー網の整備のための必要な投資額というのを大体全部合わせますと一兆八百八十億円ぐらいになることが予測されます。そのうち、今回の制度による特別融資の対象額は約三分の一でして、三割でございまして、細かい数字で申し上げますと三千二百七十九億、一兆八百八十に対して三千二百七十九億円ぐらいになるというふうに承知しております。 　そのためのこの基金の推計がどのくらいかというのがございましたが、運用とか何かの利子率の変動というのがございますのでちょっと一概にやりにくいんですが、今の姿で全部仮定して立ててみますと、大体二〇〇〇年までに二・五％でいく、つまり一・一四ポイン十分の利差を補助していくという仕掛けでいきますと、大体二百数十億、二百六十億円ぐらいの資金になろうかと考えております。

○金子（徳）委員　設備投資というのは毎年増加するのが通例でございます。この設備投資が増加してまいりますと、どうしても融資額やそのほかも増加していく、関連する額がふえていくわけでありますけれども、これは平成八年以降そうしたことに耐えられる財政事情がな。先ほど同僚委員からの質疑の中でも、もう国債というものは単なる借金でないという話がありましたけれども、私は、必要な経費というものを優先的に必要な時期にこれをやらなければすべて手おくれになるという考え方の上で伺っているわけであります。これらについては確信ありますか。もし政治、行政の継続性を続けていくならば、大臣から御答弁いただければ、決意のほどを伺っておきたいと思います。

○大出国務大臣　これは金子先生ようやくこれは整備元年で制度を皆さんの本当にお力をいただいて発足させるというところですから、これがつながらないなんてことになったんじゃ、これは全く意味がないわけで、それは私の仲間、似たような郵政の事業を知っている連中の集まりですから、よく話が出るんですが、朝起きたら三十分足らずでひゅうっとナビゲーターつきの自動車でサテライトオフィスに着いた、そしたら友達から電話がかかってきて、仲間が宇宙郵便局に転勤したから花でも贈ろうじゃないか、ちょっと待ってくれ、シャトルで月から帰ってくるやつがいるからそいつも入れて相談しようじゃないか、帰るまで得たぬでも途中でテレビ会議でいいじゃないか、彼が帰ってきたら腕時計型の携帯電話でぼんと連絡が来たというところから始まりまして、これは夢物語みたいなんだけれども、この腕時計型携帯電話というのはいつできるかといったら、ここから十五年先いったらできるというのが八割あるんですね。つまりそのぐらい技術革新というものは速いという見方が専門家の中にある、たくさんあるんですね。 　そうすると、来年何とか予算的なことができて、さらに一歩進むんでなければ間に合わないですから、ぜひひとつこれは皆さんにもお力をいただいて、借金だ云々だと言っている前に、何が何でもこれはやらなければ借金だって返せないわけですから、そういう意味で、どこにいても頑張りたいんだと思っているんですけれども。

○金子（徳）委員　まことに力強い決意の御開陳、ありがとうございます。 　先ほどちょっと私伺い漏れしたったんですが、ＣＡＴＶの普及の状況でございますけれども、午前中、同僚委員からの質問があったわけでありますが、何といってもＣＡＴＶの普及率そのものが当然これからのマルチメディア化の双方向性からいってもどうしても必須の条件なわけでありますけれども、現状はどういうふうになっていましたか。

○江川政府委員　ＣＡＴＶの平成五年度末現在の普及状況で申し上げますと、加入者数が約九百二十三万でございます。うち都市型ＣＡＴＶ、大きなものです、あれが百六十三万、普及率で申しますとＣＡＴＶ全体で二七％弱、それから都市型が五％弱でございます。

○金子（徳）委員　ありがとうございました。 　間もなく二十一世紀であります。別に二十一世紀でがらっと天地が変わるわけではないわけですが、限りなくアプローチしているわけであります。本当にゆとりのある社会を実現していかなきゃいけない。そのためには公共インフラとしての光ファイバーのトラック、これは早期かつ全国的な整備、文字どおり、四全総の後の五全総あるいは大全総、これから五年に一遍ずつつくられるでしょう、しかし、それをもっと短縮した形で、我が国の公共インフラの最大のものとしてこれを進めて早期な実現を図る必要があるだろうというふうに思っております。必要な支援措置、この充実には大臣陣頭指揮であの本部をリードする気持ちで頑張っていただきたい。心から御期待をいたします。 　それから、ＣＡＴＶ、これはマルチ時代の情報通信基盤として期待されておるわけでありますから、ましてその高度化、普及の促進、これは当然のこと大いに図っていただかなければなりませんので、今ようやくハイビジョンの普及が地につき、始まった、そしてディジタル化が図られる、これからそれを法律でもってどんどんと支援していく、そして今度の基盤法で仕上げていく、この一連のものを整合性を持って大いに努めていただくように、最後に心から御健闘を御期待し、質疑時間、多少残っておりますけれども、皆様方の御都合もあるやに伺っておりますので、これで質疑を終わります。ありがとうございました。

○自見委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○自見委員長　本案について日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。 　これより採決に入ります。 　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○自見委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○自見委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、虎島和夫君外三名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。河村たかし君。

○河村（た）委員　ただいま議題となりました電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 　案文を朗読いたします。 　　　　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　光ファイバ網の整備が今後の情報通信機能の高度化に不可欠であることにかんがみ、光ファイバ網の早期かつ全国的な整備を図るため、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する支援措置の実施に必要な資金の確保に努めるとともに、ふるさと財団の無利子融資制度の拡充を図ること。 　一　有線テレビジョン放送が、高度化・多様化している国民の情報ニーズに有効に応えるマルチメディア時代の中核的情報通信基盤の一つとして期待されるものであることにかんがみ、その施設の一層の高度化を図るとともに、普及の促進に努めること。 以上のとおりであります。 　この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑等を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かさせていただきます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）

○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　虎島和夫君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○自見委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。 　この際、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。

○大出国務大臣　ただいま電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。 　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　まことにありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○自見委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○自見委員長　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。 　　　　————————————— 　電波法の一部を改正する法律案 　電気通信事業法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○大出国務大臣　初めに、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内答の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、口座振替の方法による電波利用料の納付を実施するため所要の規定を設けようとするものであります。 　次に、この法律案の概要について申し上げます。 　第一に、特定の無線従事者の資格について、大学等において無線通信に関する科目を修めて卒業した者は免許を受けることができることとしております。 　第二に、無線従事者の資格及び業務経歴を有する者がその資格以外の免許を受けるに当たって、現在必要とされている郵政大臣の認定を廃止し、一定の要件を備えればよいこととしております。 　第三に、電波利用料の納付について、免許人から口座振替の申し出があった場合には、郵政大臣は、その納付が確実と認められること等を条件としてその申し出を承認することができることとするとともに、納期限の特例を設けることとしております。 　なお、この法律は、無線従事者関係は平成八年四月一日から、電波利用料の口座振替関係は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。 　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金のうち一定の範囲のものについて、認可制から事前届け出制に改めるとともに、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を要しないこととするなどの改正を行おうとするものであります。 　次に、この法律案の概要について申し上げます。 　第一に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金について、電気通信役務のうちその内容、利用者の範囲などから見て利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして郵政省令で定めるものについては認可制から事前届け出制に改めることとしております。 　第二に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは、認可を受けたものとみなすこととしております。 　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。 　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。 　以上が、これら二法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 　以上でございます。

○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三分散会 　　　　　————◇—————