五十嵐三津雄
会議録に記録された「五十嵐三津雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 411 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1995/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会92 件・92%
- 決算委員会第四分科会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 411 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） 加入者系の光ファイバー化を推進するという観点で、特に平成七年度の場合は金利二・五％を下限とする特別融資制度、これが期待額として三百億円の支援ということで展開できる予算上の措置をいただいているところでございます。 あと、税制の関係につきましては特別償却、加入者系は一四％でございます。固定資産税の関係につきましては、課税標準は第一種電気通信事業者三分の二、ＣＡＴＶ事業者四分の三ということになっております。 その…
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） 加入者系の光ファイバー網の整備の推進というのは、今私どもこのように考えております。 先行整備期間という意味では一九九五年から二〇〇〇年ぐらいまで、この間にありましては都道府県庁の所在の都市内の主要な地域、人口カバー率、それで大体二〇％ぐらいにまず行くであろう。というふうに申しますのは、民間主体で進めるということがあるものですから、どうしても需要のあるところということになりますので、大都市等のそういう潜在的に…
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） いわゆるマルチメディア時代を迎えるというようなことで料金のあり方をどう考えていくかというのは、国民の皆さんが高度情報社会にあってその便益を受けるという観点からは、料金の水準あるいは体系ということが非常に重要だというふうに考えております。 現在の料金の体系というのは、ただいま先生から御指摘のありましたとおり、距離が長くなれば高くなる、時間が多くなれば高くなるということで、我が国が電話のネットワーク構築をしてま…
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） 先生から御指摘いただきましたとおり、これが超低利融資と言うのかどうかということはあろうかと思います。超低利融資の行き着く先が無利子融資ということで考えますと、低ければ低いほどいいということに相なるわけであります。ただ、一つの区分といたしまして、今、財投金利で四・三％、Ｃ’になってこれが三・五％という意味で低利融資というのがあるので、その区別で申し上げているという意味合いでございます。まずはそういうふうに御理…
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） 利子の補給というスキームを用いまして二・五％と、今回こういうような下限の金利になっています。現行の財投金利が上がり出していった場合のことについてでございますが、政府内部で今回の整理といたしましては二％の範囲内ということですので、財投金利がずっと上がっていきますと、二％の範囲内ですから二・五％を上回る結果になるということもあり得るということでございます。 そこで、私どもとしてそういったことについて、郵政省の予…
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） 先般、電気通信審議会に諮問させていただきましたときには、「日本電信電話株式会社の在り方について−情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて−」、こう諮問をさせていただきました。 結論的なことを申し上げれば、私どもは意味のある、気持ちを込めて諮問させていただいたというふうに考えております。いろいろな人のいろいろな議論はありましたが、私ども、情報通信基盤整備というようなことで一昨年から検討しておりますときから日本…
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） 光ファイバー、洞道を引いていくということで申し上げますと、工事の条件などによっていろいろな幅がありますが、一メートル当たり百万円から二百万円を要するというふうに承知をいたしております。
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） 税制の法律でございますので私がお答えする立場にあるのかどうかわかりませんが、現在は附則にそれが位置づけられております。
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） ＮＴＴの通話料ということでお話があったかと思いますが、先般、二月に基本料金あるいは番号案内というようなものについて値上げをさせていただきました。そういった意味合いにおきましては、当面値上げをする考えがあるということ自身は私は承知をしておりません。
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） 新しい今回の税制といいますか、今回のでき上がってまいりましたこの税制の姿につきましてはいろんな御論議があろうかというふうに思いますが、先ほどお話のありましたように、租税特別措置の整理合理化という方針、そういった中で租税特別措置全体について政府内部で論議を種々行った、その結果でございます。 物の考え方としては、こういう期限をつけて進めるというようなことによりまして早期の整備が進むというような観点、あるいは既得…
第132回 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（五十嵐三津雄君） 税制そのものの措置につきましては、先ほど申し上げたような形で推移をいたしております。 ただ、通信に絡む税制あるいは財政的支援ということにつきましても、特に税制につきましては先ほど先生からお話のありましたように、電電公社は国そのものでやっていたということで税がそもそも議論にならない時代がございました。その後、民営化したということの経過の中で、税制そのものもいろんな形でのあり方を検討されるということとも関係いた…
第132回 衆議院 逓信委員会 第7号
○五十嵐政府委員 ただいま先生から三点御質問があったかというふうに思います。 まず届け出制の関係についてでございますが、既存サービス、いわゆる新サービスについてこれは規制緩和になるのかという点でございますが、私ども今回の制度改正は、基本的に第一種電気通信事業者の料金は認可制になっておりますが、一定の基準を定めまして、それにつきましてはこれを事前届け出制にするという考え方に立っております。そういった意味では、新しいサービスにつきましても、…
第132回 衆議院 逓信委員会 第7号
○五十嵐政府委員 まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 収入ベースで見ますと、先ほど申し上げたようなことで、一割程度かというふうに今考えておりますが、基本的には、電気通信制度改革、昭和六十年度にいたしましたときに、国民の皆さんに、競争政策を取り入れていくことによって、なるたけ安い料金で、なるたけ多彩な、高度なサービスを提供していくという、この二つが大きな政策の目標でございました。 そういった意味合いにおきましては、事業者…
第132回 衆議院 逓信委員会 第7号
○五十嵐政府委員 料金につきまして届け出制のことを申し上げました。当然のことながら、付加的な役務、そういったものにつきましては基本的な権利義務の変更を伴わないというのが一般的でございます。そういった意味合いにおきまして、特に約款を変更することなく料金だけを変えていくという場合が多いのではないか。例えばプッシュホンの料金をいじるといった場合等々を考えましても、そういった観点がございます。 そういう意味では、料金が届け出になるというものにつ…
第132回 衆議院 逓信委員会 第7号
○五十嵐政府委員 米国におきます料金規制というのは、今先生からお話のありましたとおり、連邦の通信委員会、ＦＣＣ、ここで行っておりますが、さらに各州の公益事業委員会、ここでも規制が行われております。それは、それぞれの国によっての規制のあり方というのはありますが、ある意味で、ＦＣＣというのは準立法的な機能も持つ、ある意味でいうと大変権限の強い委員会というふうに申し上げてもいいのではなかろうかというふうに思っております。 一方、英国でございま…
第132回 衆議院 逓信委員会 第7号
○五十嵐政府委員 先生お話のございましたとおり、四月六日に電気通信審議会に対しまして、「日本電信電話株式会社の在り方について－情報通信産業のダイナミズムの創出に向けてこということで諮問をさせていただいたところでございます。 今回の諮問と申しますのは、平成二年の三月に取りまとめられましたＮＴＴ法附則の二条に基づくいわゆる政府措置、その中で、ＮＴＴのあり方について平成七年度に検討を行い、結論を得るというふうにされていた、これを受けたものでご…
第132回 衆議院 逓信委員会 第7号
○五十嵐政府委員 今回の法改正は、ただいま御指摘のありましたとおり、規制緩和ということで大きく二つの点につきまして制度改正をお願いしているというところでございます。その効果、メリットについて申し上げたいというふうに思います。 まず、無線従事者関係の緩和の関係でございますが、新しい取得の方法によりまして資格が取得できる学科数というのは二百四十八学科、学生数としては一学年で約二万五千人と推定をいたしております。若干内訳を申し上げさしていただ…
第132回 衆議院 逓信委員会 第7号
○五十嵐政府委員 無線従事者の資格は、ただいま先生からお話のありましたとおり、二十三の資格がございます。この資格自身非常に多いものではないかという御指摘でございますが、当時設けていった趣旨は、流れからいいますと、どちらかというと資格を、易しい方の資格を、取りやすい資格をつくっていくというようなことで、結果的に資格はふえてきたという現実がございます。そういう意味では、アマチュア無線のように非常に受けやすい資格のものが大宗を占めるような現実…
第132回 衆議院 逓信委員会 第7号
○五十嵐政府委員 最近におきます電波の利用技術の進展に伴いまして、無線従事者に求められます知識、技能というのも、新しい技術に対応した新しい知識ということ、そういう技能があわせて必要になってくる場合、あるいは逆に、無線機器の機能が向上してまいりまして、操作が非常に容易になるというようなことで、比較的初歩的な知識で無線設備の操作ができるような場合というのが生じてきております。 このことにつきましては、先ほども申し上げさせていただきましたが、…
第132回 衆議院 逓信委員会 第7号
○五十嵐政府委員 お認めいただきました電波利用料制度、その中で、決算ベースでわかってまいりましたのは平成五年度だけでございますが、これが七十三億八千万円という決算ベースがございます。今、平成六年度につきましては、これからの締めということでございますので予算ベースで申し上げますと、七十四億一千万円、平成七年度は八十二億三千万円ということで、徐々に伸びてきているということでございます。 使われ方でございますが、電波の利用料というのは、現在は…