P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由党衆議院
総発言数
3,283
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1987/08/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会70 件・70%
  • 憲法調査会26 件・26%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,283 20 を表示
公明党・国民会議1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○二見委員 外務省と通産省の間で意見の交換があって、なかなか意見が食い違っている、最終的には調整するのでしょうけれども、そのことによって輸出手続に時間がかかるというようなことが出てまいりますか。 それともう一つ、これは大臣かな、関係閣僚会議を設けることになっておりますですね。これはどういう場合に開かれるのか。もし開かれれば、その場合、関係閣僚会議というんだから、中心者は議長ということになりますか、議長はどなたがおやりになるのか、通産大臣…

公明党・国民会議1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○二見委員 ココムに関する重要審議事項ということになりますと、ココム委員会での日本側の発言なんかもこの閣僚会議で決めることになりますか。

公明党・国民会議1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○二見委員 ちょっと細かい議論をさせていただきますけれども、今政令の、あれは貿管令でしたか十条で、輸出しようとする音あるいは輸出した者、それから生産した者から報告を徴収することができるという規定がありますね。例えば東芝機械事件にしてみれば、輸出した者というんだから伊藤忠になるのですか、それから、生産した者というと東芝機械ですね、それからいろいろな報告を徴収することができるということになります。 今回の事件では、単に輸出した者、つくった者…

公明党・国民会議1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○二見委員 それから、私たちが改正案が出る以前から大変問題にしていたのは、第一条の「目的」ですね。原則自由というこの原則が、改正案を検討している過程の中でそれに手をつけようというような議論があったのかどうか。結果としてはないですね。しかし、この改正案をつくる過程の中でいろいろな議論の中の一つとしてはあったのかどうか、その点はどうでしょう。

公明党・国民会議1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○二見委員 そして今回改正案が上程されて、これは施行期日は公布俊二カ月以内ということになっています。当然二カ月以内に政省令や多数の通達や告示等の整備は間に合うから二カ月以内ということにしたのだと思うのですけれども、ただ業界は、業界でもいろいろな意見がありますけれども、この改正の成り行きについては非常に関心を持っています。自分たちの商売がやりにくくなるのかやりにくくならないのか、わかりやすくなるのかわかりにくくなるのか、非常に関心を持って…

公明党・国民会議1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○二見委員 それからもう一点。実は先日、この外為法に反対の立場の方々が私のところに見えました。いろいろな話をしていたのですけれども、私はその人たちに、今度は審査体制を確立しよう、審査員の数をふやそうというのが通産省の案だし、確かに二十万件を処理するのに六十人や七十人でできるわけがない、あなたは外為法は反対だけれども審査官の数をふやすことについてはどうですかと聞いたら、賛成だと言う。ふやしてもらいたい、そうしなければ事務が滞ってしまって間…

公明党・国民会議1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○二見委員 時間がありませんので簡単に申し上げます。 ココムというものが現実に存在をして、ココムから脱会した方がいいのじゃないかとか国内でいろいろな議論がありますね。ただ、日本が加盟してもう三十五年の歴史もあるし、ココムから脱会するということは非常に非現実的な選択だというふうに私は思います。当然ココムで決められたことについては日本は守らなければならないし、守るための努力もしなければならないし、また企業にもそれだけのモラルの要求はしたいと…

公明党・国民会議1987/08/25

109衆議院 商工委員会 第4号

○二見委員 以上で終わります。

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 午前中ココムに関する質疑が行われましたので、私もココムについて、午前中の質疑にダブらないように考えながら質問をいたします。どうせこの問題は、外為法の改正案が出れば、この委員会でこれからいろいろな形で審議されていくだろうと思いますので、そのことを頭に置きながら、まず最初の一、二問はベーシックな問題についてお尋ねをしたいと思います。 私はココムをこういうふうに認識しておりますし、これは一般的な認識だと思いますので申し上げますから…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 それからもう一点、昭和四十四年七月八日の東京地方裁判所でのいわゆるココム事件についての判決がございますので、それに対して通産省はどうお考えになっているか所見を承りたいと思います。 この判決でもって、東京地裁はこういう判断を下しました。「輸出貿易管理令第一条第六項の趣旨とするところは、純粋かつ直接に国際収支の均衡の維持並びに外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため必要と認められる場合、例えば需給の調整、取引秩序の維持などのた…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 私も、例えば日本が今おぎゃあと産まれたばかりであって、これからココムに加盟するかどうかということを議論するならばいろいろそれぞれの考え方が出てくる。しかし、一九五二年に日本はココムに加盟をして、いわば西側陣営の一人として今まで行動してきた歴史もありますから、ココムそれ自体にはいろいろな問題はあるとしても、ココムから脱退すべきだとかなんとかということは、それは議論としてあり得ても現実的な対応ではないというふうに私自身も承知はい…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 それでは、先ほど議論もありましたし、今後恐らく外為法が改正されるとすれば問題になるだろうと思われますいわゆる安保条項に関連して、お尋ねをしたいと思います。 外為法第一条はこう規定しております。「この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展を期し、もって国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 今、貿易局長の答弁はちょっとここにおいておきましょう。 外務省、来ていますね。外務省に伺います。外務省は、この事件が起こってからどういう基本的認識を持っているかというと、我が国の輸出管理体制において安全保障の立場からのチェック体制が不十分だ、こういう認識を持っていますね。ですから、安全保障の立場から輸出管理体制をチェックするんだ、そのために四十八条に、いわゆるという言葉をつけさせていただきますけれども、いわゆる安保条項を入れ…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 要するに、安全保障というか国際の平和と安全の立場からのチェックがどうしても不十分だという認識なんですけれども、今あれでしょう、日本の輸出貿易管理令別表の一というのは、ココムの申し合わせに基づいて規制品目が決まってくるわけでしょう。これは通産省に聞いた方がいいですね。 別表の一というのがありますね。ずっとある。それだけ見たのじゃどれがココムか何かわからないけれども、通産省では通産省広報とかというのを出して、別表の中の何番と何番…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 それでは外務省さん、ココム委員会では年一回ココム・ハイレベルの会合がありますね。このときには、外務審議官が日本の主席メンバーとしてこれに出席をしておりますね。それからココム・リストレビューの会合、いわゆる規制品目の見直しの会合が行われますけれども、これにも外務省の書記官が常時出席しておりますね。さらに毎週行われているココム定例会合、いわゆる特認を審査するための会合が毎週行われておりますね。そのときも外務省の書記官がメーンとな…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 外務省に対してちょっと異論があるのですが、その前に法制局に伺います。 日本国憲法には「公共の福祉」という文言があります。公共の福祉に反してはいけないとか、公、共の福祉という言葉で権利を制限する文言はあります。しかし、安全保障とかなんとかという、そのたぐいの文言はありませんね。そこで、伺いますけれども、例えば安保条約に関連する国内法、自衛隊法、自衛隊に関連の法律は別といたしまして、いわゆる国民生活に関係する経済法その他、その中…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 外為法二十五条の二号に五十五年改正で入った文言ですけれども、このときは当委員会じゃないので、他の委員会のことをがたがた言っちゃいけませんが、ほとんど論議もされずに通っちゃったものですから、そのときにきちんとした議論をしておけばまたいろいろ対応も変わったのだと思いますけれども、その点は大変遺憾だと思います。いずれにいたしましても、いわゆる安全保障条項というもので国民の権利を制限するというのは、これはなかなか探すのは大変ですね。…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 あなたは先ほど、ココムの委員会では、専門的な知識が外務省にはないので、通産省からも出向して出てきてもらっているというふうにいみじくも言われました。そうなれば、外務省がいわゆる法定協議にしてこれにがたがた言う必要は全くないんだよね、と私は思います。 実は、通産大臣はちょっと席を外されてましたので、基本的な見解としてお尋ねしますけれども、いわゆる安全保障条項をどうするかということが今両省で協議されております。いろんな話があります…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 貿易というのは、貿管令別表の第一を見て、さらに通産省からの貿管令にかかわるいろんな通達を見て商社の方は判断するわけですね。この品物は規制品目ではないから大丈夫だ、これはだめだな、こう判断するわけです。これは規制品目ではないなと思っていた、それで商談を進めてオーケーになった。ところが、例えば外務省が、通産大臣と協議をするという言葉でもって、あの品物については規制外品目ではあるけれども、他に転用されると安全保障上まずいことがある…

公明党・国民会議1987/07/28

109衆議院 商工委員会 第1号

○二見委員 いずれにしても、ココム委員会で全会一致で決めて、それに基づいて貿管令ができ上がるわけですから、それ以上つべこべ言う必要はないというのが私の基本的な考え方でございます。いずれにしても、これは法律が改正案として姿をあらわしておりませんので、今ここでいいとか悪いとかという議論をしても外務省もお答えしにくいでしょうし、私の方も質問しにくい。改めて出てきたときに、その顔を見ながら議論をさせていただきたいと思います。 もう一つ、私は今回…