二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○二見委員 それから、第二十四条は「国の援助」ということになっています。私は冒頭に、例えば代替品開発のために具体的措置はどういうことをやるのかということをお尋ねいたしましたけれども、ここでは「資金の確保その他の援助に努めるものとする。」これが代替品開発促進のよりどころとなる条文と解釈してよろしいですか。
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○二見委員 資金の確保というのはよくわかるのだけれども、その他の援助ということになりますと、これはいろいろありますね。例えば工技院とかどこかの国の機関で代替品開発の研究をするとか、そういうこともあるだろうし、あるいは民間で開発するのに開発しやすいように資金だけではなくて政策減税をやろうとか、いろいろなことがあるわけですわ。いろいろなことが組み合わされるのだと思うのだけれども、その他の援助というのはどんなことが今予想されますか。
第112回 衆議院 商工委員会 第10号
○二見委員 私の質問時間はあと二十分残っているのでありますけれども、きょうは質問はこの程度に終わらせていただきまして、青山さんにバトンタッチいたします。
第112回 衆議院 商工委員会 第8号
○二見委員 公明党の二見伸明でございます。五人の方々から大変貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 最初に、先ほどいろいろ議論のありました契約解除権につきまして提案されております兵藤参考人、それからもし御意見があれば小宮山さんの方からもこれについて伺いたいと思います。 実は、私もこの契約解除権というのは注目して、研究してみる課題かなという認識を持っておりますけれども、いただいた資料を拝見いたしますと、例えば訪問取引業…
第112回 衆議院 商工委員会 第8号
○二見委員 実は、訪問販売のいろいろな被害を受けた消費者の方々とお話をしておりまして出てくる話が、いわゆるキャッチセールスですね。キャッチセールスはぜひとも禁止してもらいたいという強い要請がございますし、私もキャッチセールスはけしからぬと思っております。できれば禁止をして、禁止をするというのは、法律に書けば、罰則がなければ禁止になりませんから、訓示規定ではなくて罰則も直罰を科して、キャッチセールスを禁止したいと思っております。化粧品の関…
第112回 衆議院 商工委員会 第8号
○二見委員 私もその点については、もう一つ憲法との関係から可能なのかどうかということは、やはり研究はしなければならぬというふうに思っております。 それから、三村さんにお尋ねいたしますけれども、昔石川五右衛門が「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」と言いまして、どんなに法律の網の目を小さくしても、その網の目をかいくぐって悪いことをするやつはするのですね。だから困るわけで、そうなると自衛手段というのは消費者が賢くならなければいかぬ、…
第112回 衆議院 商工委員会 第8号
○二見委員 開業規制の話がありました。我が党では二つの意見がありまして、例えば日弁連に所属している冬柴鉄三代議士だとか中村巖代議士は、登録制、開業規制をがっちりやれ、我が党内でこういう強い意見がありまして、ただ一方、それはわかるけれども、そして開業規制をやった場合に一定の効果、悪徳な業者がそんなに面倒くさいのならやめようかという意味で、参入してこないという意味での効果はあるかもしれないけれども、かえって登録免許証を持っているのだぞという…
第112回 衆議院 商工委員会 第8号
○二見委員 以上で終わります。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 ＮＥＤＯの松岡さん、お見えになられておられますか。お忙しいところ、本当にありがとうございます。国会での答弁というのは余りおなれでないと思いますけれども、どうかかたくならずに、気楽な気持ちで御答弁をいただきたいと思います。決して言葉じりをつかんでどうのこうのということはやりませんので、安心してお答えをいただきたいと思います。 最初に、今度新しくできるＮＥＤＯ、今はＮＥＤＯですけれども、今度の機構は新ＮＥＤＯというか、一応とりあ…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 六十三年度の工技院の予算を見ますと、大型工業技術研究開発予算は百三十五億五千万円、次世代産業基盤技術研究開発予算は六十三億六千八百万円、医療福祉機器技術研究開発予算は六億六千二百万円で、工技院の重点施策になっているわけであります。そうすると、松岡さんのこの新ＮＥＤＯは、工業技術院のいろいろな仕事の中でもかなり重要な部分を引き受けることになるんだと思うのですけれども、やはり御認識は同じでございましょうか。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 そうすると、工技院は今回の改正によってどういう仕事といいますか、どういうことになりますか。研究にこれからも重点を置いていくのか、あるいは企画とかそちらの方に重点を置いていくことになるのか、工技院としての性格はどういうふうになりましょうか。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 そうすると、むしろ企画立案の方にこれからウエートがかかるというふうに理解してよろしいですか。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 松岡さん、お尋ねしますけれども、きょう大蔵省の永田主計官を呼んでありますので、これからこの国会が終わりますと六十四年度予算の概算要求が始まって予算取りが始まりますから、遠慮なく言っていただきたいのですけれども、このＮＥＤＯは、もともとは石油代替エネルギーを開発するためにできたものですね、その後、石炭だとかアルコールが加わったわけですけれども。ですから、今度工技院から移されてきた仕事というのは、全く無関係とは言わないけれども、…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 実は、ちょっと質問が飛んでしまうのですけれども、一九八三年十月にレーガン大統領の科学技術行政に関する第五次年次報告というのがあるのです。その中でレーガン大統領はこう言っているのです。「今日のアメリカは、経済の活性化と国家安全保障という二つの重大な挑戦に直面している。科学技術こそが産業の国際競争力を高め、国防力の技術的優位性を維持することを可能にする。そのためには科学技術、特に基礎研究への政府の支援を大幅に増強する必要があり、…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 工技院にお尋ねいたしますけれども、今回の法律によりまして工技院の重要な部分をＮＥＤＯに移したわけですね。私が恐れておりますのは、一部参加でこれだけ大きな仕事をやろうとする場合に、結局は陣容の不足のために予算を配分するだけに終わってしまうのじゃないかというおそれというものを実は持っているわけです。出発はそうではなくても、結果として単に予算を配分するだけの機関になってしまう、私はこれではいけないと思っている。先ほど松岡さんの方か…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 やはりこの法律案に沿って二、三お尋ねしますけれども、研究基盤整備事業、今度新ＮＥＤＯに行くわけでありますけれども、六十三年度は四カ所で着工が予定されていると伺っております。ことしは四カ所ですけれども、今後、六十四年度以降どういうようなプロジェクトを考えておられるのか。恐らく工技院としても、事業は単年度で決めていくとしても、既に三年も五年も前からこの次はこれでいこうという見通しをつけて進めていくわけですね。ですから、どういうプ…
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 今度の研究基盤整備業務というのは、新ＮＥＤＯが直接実施する業務がありますね。それから、第三セクターが実施するプロジェクトに対して新ＮＥＤＯが出資する業務、二つに分かれますね。この新ＮＥＤＯが直轄でやる仕事と第三セクターに出資をするものと、この区別はどういうような基準でされるのか。これは直轄、これは出資、この基準というのはどういうことになりますか。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 言葉の上でいけば、非常にリスキーなものあるいは高度なものは直轄という、そういう言葉の上での区別しかしようがないのかな、これは。どうですか。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 これが完成した場合に、内外の企業等に開放されるということですが、そのとおりでよろしゅうございますか。
第112回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 そういたしますと、これは内外無差別だということになると思うのですけれども、お尋ねしますけれども、内外無差別だと言いながら、今国内の企業が使っているからちょっと外国企業は勘弁してくれとか、結果として外国企業を差別するような結果が出てくるのかどうか。 それからもう一つ、恐らく利用料金や何かがあるのだと思うのですけれども、そうした利用に関しての基準だとか、そういうのはどういうことになりますか。