二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/11/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 高齢化社会が到来するということは、税調の答申にうたわれなくてもだれでもわかることであります。 それではさらに伺います。 高齢化社会で最大の課題は何かというと、これは介護です。寝たきり老人、痴呆性の老人もひっくるめて、介護が最大の課題です。私は、その介護を考える場合に、一つは理念的な面で発想の転換をしなければならないなと思います。 それはどういうことかというと、いわゆるノーマライゼーションという考え方です。これは日常化とか普遍…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 高齢化社会の問題をもうちょっと議論してみたいと思いますけれども、高齢化社会を前にして、多くの国民は老後の生活にたくさんの不安を抱いているわけでありまして、安心できる長寿社会を実現するためには、年金、医療、社会福祉の各分野における幅広い対応が必要だと私も思っております。とりわけ人生八十年と言われる我が国において、社会福祉の中でも最もおくれているのが寝たきり老人の在宅サービスの分野です。現在、寝たきり老人はどのぐらいいるかという…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 総理大臣は先ほど、六十年二月の私の質問に対する答弁のいきさつについてお話がありましたけれども、要するにこの消費税というのは、結局はだれが一番苦しむかといえば、お年寄りとか減税の恩典も受けないような所得の低い人、これに一番しわ寄せが来るわけです。逆進性ですね。総理は、この逆進性については、税制全体あるいは歳出を含む財政全体で検討するとずっと言われてきましたけれども、それは私はまさに当たり前のことだと思います。では具体論として、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 もう一つ、退職控除というのがありますね。老後の生活というのは、年金と退職金きり当てにするものはないのです。現行の制度は昭和五十年に改正されたもので、勤務年数が三十年ですと、一千万円までが言うなれば非課税ですね。あれから十三年たっている。当然引き上げて当たり前ですね。千五百万あるいは二千万に引き上げて老後の生活を安定させる、このぐらいのことは考えてもよろしいですね。いかがですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 私はこの冒頭に、消費税を何のために導入するのかというのが私の問いの第一問でございますけれども、一連の御答弁を伺っていて、改めて消費税を何のために導入しなきゃならないのかなという率直な疑問が依然として残っております。というよりも、これこれこういうことをやりますから、申しわけないけれども国民の皆さん、三％負担してくださいというのじゃなくて、まず三％いただきますよというのが最初にあって、じゃ一体いただいたその三％で何をしようかとい…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 具体的な幾つかの産業、業界を例にとって、中立性の問題について、これは経済、産業には決して中立ではない、場合によるとつぶれてしまう産業も出てくる、業種も出てくるということをお示ししたいと思います。 具体例で言います。石油業界への影響です。石油関係だけをなぜ単純併課にしたのか。例えば物品税のかかっているものは、物品税をゼロにして三％乗っけることにしましたね。例えば宝石は一五％の物品税がかかっている。税金がかかっている。ですから百…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 通産大臣、ついでですからお尋ねいたしますけれども、石油は八月から従価税を従量税に変えましたね。ガソリンにいたしますと一リットル当たり一円四十銭の負担増になりますね。ですから、ガソリン価格が一リットル百二十円であるとすると、今度は一円四十銭上積みになりますから百二十一円四十銭ということになりますね。現行ですよ。ガソリンはまだいいけれども、重油だとか軽油だとか、これは立場が非常に弱いですね。まず、ガソリン自身が転嫁できているのか…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 大蔵大臣、石油の関係は三兆二千億円という税収に三％を掛けるのですね。それも取るわけですね。タックス・オン・タックスですね。そうすると、例えば公平という面から見て、こちらの業界は三％の消費税を加算するかわりに物品税の方はまけてあげます、こちらの方は三％かけるかわりに調整してほかの税金は安くします、石油は今までのガソリン税や何かについては全く手をつけずに上へ乗せます、これで公平ですか。業種間においてこの消費税のやり方というのは公…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 私は、石油に係る三兆二千億円の財源が道路財源であることは百も承知しております。それならば、総売上高の中から三兆二千億円を引いた税抜きの六兆八千億円に三％掛ければいいじゃないですか。そうでしょう。それならまだ理屈は合う。三兆二千億円の税金にまで三％の税金をかけることはないじゃないですか。そのやり方は不公平だと私は言うんです。消費税は公平を保つためにやるんだ、中立なんだと言ったって、現実的に行われてみればこのように不公平であり、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 自動車業界だって同じようなことがある。今度自動車に係る税金が消費税に集約されますね。そうすると、高級車、普通車は税金ががばっと下がる。軽の方は下がらない。物によっては上がるのもある。今までなかったのが三％に上がるものがある。価格差でもって業界が生き長らえてきたところが、価格差が縮まることによって、需要が普通車、高級車の方にシフトする。そのことによって軽自動車や軽トラックを生産していた業界は壊滅的な打撃を受ける。死活問題になる…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 税金というのは、百人寄れば百人の利害がある。幾ら公正だ、中立だと言ったって、結局消費税を、新しい税を導入すれば、そのために泣かなければならない業界や苦しまなければならない人たちがたくさんいるんだということを、私は具体例を挙げて申し上げたわけです。このように利害が絡む問題では、単に税制理論とか財政理論とかという学者の議論だけでは済まされない、もっとどろどろしたものがあるんだということを、私はあえてそういうことで申し上げたわけで…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 もう一つ問題点がありますね。限界控除の問題点。限界控除というのはどういうのかというと、本来納付すべき税額に掛けることの三千万円を分母にとした課税売上高引く三千万円ですね、大変高等数学で申しわけありませんけれども。これが納税額です。例えば、本来納付すべき税額が二十万円で課税売上高が四千五百万円の事業者の納付税額は十万円になりますね。この差額の十万円はどういうことですか、これは。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 今度は限界控除と簡易課税を組み合わせるとどういうことになるか。お手元の資料をごらんください。課税売上高が三千六百万円の業者は、本来納付すべき税額は二十一万六千円であります。簡易課税ですから〇・六％を掛ければ二十一万六千円になります。これを限界控除を適用いたしますと四万三千二百円になります。差額は十七万二千八百円。課税売上高が四千二百万円の場合には、本来納付すべき税額は二十五万二千円です。限界控除により納付すべき税額は十万八百…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 主税局長は非常に正直でございますから、これが非中立であり、不公平であることをみずからお認めになりました。消費税というのは、消費者の目から見る消費者の立場に立った反対論、それから業者の立場に立った反対論、これはかみ合うものじゃありません。しかし、いずれにいたしましても、簡易課税制度にしろ限界控除にしろ、まず業者同士を見ても、これをうまく組み合わせて利用できるところは税金を有利に使うことができる。利益の薄い力の弱い業界あるいは力…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 大蔵大臣に伺いますけれども、政府提案の税制改革法案第四条二項で、国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えないようにする、こうなっていますね。また、税率を決定する際に大蔵省が提出した資料によりますと、六十五年度赤字国債脱却が危ぶまれる、こういう言い方もされておりますね。財政再建にも支障を来しかねない、こういう認識をしながら大蔵省は三％の税率を決定したと思います。ということは、大蔵省としては、五だの一〇だのというと国民が…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 私も、総理大臣おっしゃられたように、一度そこに立って、二見総理大臣と言われてみたいと思っております。 それはそれといたしまして、もう一点、時間も参りましたので、はしょって質問いたします。 価格転嫁は恐らくできないだろうという疑問です。業者にとっては価格転嫁ができなければ、これは大変なことになります。 公取が見えておりますから伺いますけれども、主として中小企業を対象に、価格転嫁の方法と表示の方法を決める二種類のカルテルを公取は…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 通産大臣、輸入品で例えばＮＩＥＳからニットが来る、安い家電が来る。もちろん上陸した瞬間に三％の消費税はかかるのだけれども、繊維業界など非常に過当競争の激しい、常にＮＩＥＳから追い上げられているところでは、消費税分を上乗せするための価格協定というかカルテルなんというのは、理屈の上では結べても、これは結べませんよね。そんなことをすれば日本製品はどんどん輸入品に追いやられてしまいますから。どうですか。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 運輸大臣にまとめてお尋ねをいたします。 私は、関連質問で貝沼委員がこの後質問をしますので、その時間を確保しなければなりません。したがって、まとめてお尋ねいたしますが、お答えを受けてさらに私が感想を述べるわけにいきませんので、消費税についての感想と申しますか、この論議を通しての率直な印象をまず冒頭に申し上げておきたいと思います。 高齢化社会に対処するといい、不公平といい、あらゆる角度から見て、またサラリーマンの立場から見ても事…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○二見委員 以上で終わります。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○二見委員 村山学説をお伺いいたした後に、竹下上級講師と宮澤上級講師に不公平税制についてお尋ねをしたいと思うわけであります。 その前に、けさ各紙でリクルート問題について強制捜査に踏み切るという報道がなされました。一社だけならばともかく、各社がかなり大きな見出しで、きょうにもということでございました。実際にはまだお昼までのニュースでは、きょうはリクルートに強制捜査に踏み切ってはいないようでありますけれども、一社が特だねとして抜いたのであれ…