二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 時間がありませんのでまとめてお尋ねをいたします。 これは防衛庁長官かな。次期防ですけれども、これは平成三年度から次期中期防衛計画を始めたいという意向のようですが、私は、一つには、いわゆる年次防方式というのはこの際やめた方がいいんではないか。というのは、国際情勢がかなり激変しておりますから、緊張緩和の方向に激変しているときに、三年とか五年とかいう年次防方式というのはやめた方がいいんじゃないかというのが私の一つの考えです。ただ、…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 終わります。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 まず最初に、大臣にお尋ねいたしますけれども、ここで定義されている特定新規事業、新しい商品を生産するとか新しいサービスを提供するいわゆる新規事業というのは、本来は民間が独自にやるのが自由主義経済の建前だろうと思います。そのために、そうした新しい商品を生産する、サービスを提供する事業に対して、民間のベンチャーキャピタルというものが存在して、それが金を出す、それで事業が大きくなっていくというのが本来のあり方であるし、そのためにそう…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 政府、国が乗り出すわけですから、実施指針とか実施計画の認定というのが当然ついてくるのは理解できるわけでありますが、ただ、こうした新規事業の実施に当たりましては、民間の創意工夫というのが最大限に生かされなければなりません。一方で、国の方では、実施指針あるいは実施計画の認定という、国としてのことが出てくる。その場合は、いわゆる実施指針あるいは実施計画の認定というのは、民間の創意工夫が最大限生かされるような形でつくられなければなら…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 先ほども質問があったわけでありますけれども、対象となる企業、中小、中堅企業が対象だと伺っておりますけれども、具体的にどの程度の規模までが対象となるのか、イメージとして描いている規模はどういうものなのかをお示しいただきたい。 それと、資料によりますと新しい会社をつくる感じになっているけれども、既存の企業、例えば二見製作所なら二見製作所が全く新しい商品を開発した場合に、そういうものが対象になるのかならないのか。新しい会社をつくっ…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 そうしますと、昨年の国会でいわゆる異業種交流・融合化法をつくりましたね。そうすると、Ａという事業者とＢという事業者がお互いに知恵を出し合っています。全国で異業種交流で新しい事業を始めようという動きが出てきましたね。これは中小企業対策の今後の一つの柱になりますね。そうした異業種交流も当然この対象に、異業種交流というか、それで話がまとまって新しい会社をつくろうなんということになると、当然この対象にはなり得るということになりますか…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 それから、先ほど奥野先生からも御指摘がありましたけれども、なぜ通産省所管の分野に限定したのかということについて私も若干の疑問、これはもっと広げてもよかったのではないか。ウエートからいくと通産省所管が多いからというお話がありましたし、各省でやろうということになるといろいろと各省の関係もあるのでしょうけれども、例えば高齢化社会をこれから迎えます。そうすると、寝たきり老人に対する今まで考えたこともなかったようなサービスを思いついて…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 それから、関係行政機関と協議するということになっておりますね。先ほどの御答弁によりますと、例えば新しい商品をつくった、その商品は通産省所管ではあるけれども、ユーザーが例えば運輸省の所管である、あるいは厚生省の所管であるという場合があるので、関係行政機関と協議しなければならないのだというお話がありました。 それで一つ伺いたいのは、関係行政機関と協議する協議事項はどういうことなのか、どういうことを協議するのか。それと、例えば開発…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 そうしますと、例えば実施計画の認定ということがありますね。これも関係行政機関と協議するわけですけれども、例えばできた新商品が通産省所管であって他の省庁と全く関係ない場合、この場合には関係行政機関と協議する必要はないのだと思うのですね。それ以外のものについては一件ごとに、すべての案件一つ一つ協議していくことになるのでしょうか。そうすると、新商品を考えた者にとってみれば、ビジネスチャンスというのがあるわけですよ。いつまでも協議調…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 それから、認定に当たって、申請されてきた事業がいわゆるこの法律で予定している新規事業なのかどうかという専門的な評価を下す機関が必要です。しかも、その評価を下すのも、長い期間かけて下したのではビジネスチャンスを失いますね。かなり短かい期間に、そして適切に評価をするということになると、通産省の中のどの機関でおやりになるのか、新しいシステムをつくっておやりになるのか、その点はいかがでしょう。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 例えば特許の申請は日本では時間がかかりますね。これはあのように時間かかりますか。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 先ほども、リスクファイナンスについて、ワラント債の私募債を重視した理由がここで議論されておりましたけれども、ワラント債というのは日本では少ないですね。たしか分離型にしてからちょっとふえて、去年はゼロだったのじゃないでしょうか。ただ、日本では、なじみが薄いし、少ないけれども、海外では、ヨーロッパではワラント債がかなり伸びておりますし、日本の企業も向こうでワラント債を発行して資金調達をしておりますね。日本でなじみの薄いこのワラン…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 それから、私募債の適債基準の緩和は施行時までに間に合うのかどうか、また緩和の内容がどうなるのかをお示しいただきたいと思いますし、その場合、中小が発行体の場合でも円滑に社債発行ができるようになるのかどうか、以上についてもお示しをいただきたいと思います。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 この認定特定新規事業実施者、これがワラント債を私募発行しますね。これを購入できる人というのですか、これはどういうことになりますか。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 現在は機関投資家に限られているけれども、それを一定の事業者にまで拡大をしたいというお話のようですが、しかも今度は単価は一億円を一千万円ぐらいまでに下げたい、買いやすくしたいということなんだと思います。そうすると、これは一般事業者だけではなくて個人の投資家でも、そのぐらいならおれ買ってもいいよ、丸々損しても三百万だ、うまくいけば三倍ぐらいもうかるんじゃないか、そういう投機性のある人は値入の投資家ても買いたかるんじゃないでしょう…
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 そうすると、特定の事業者ですね、事業法人というのは、例えばＡ社とかＢ社とかＣ社とかというふうに名前を挙げて特定するのでしょうか。それとも、資本金がこれだけでという、経営内容がこれであればいいという、そういう基準でもって決めるのでしょうか。それは、どうでしょう。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 私募債発行に際しまして情報開示を義務づけるということを伺っているわけでありますけれども、どのような情報を開示するのか、大体煮詰まっておりましたらばお願いします。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 私募債を発行するときに、発行する者が非常に小さくて余りノーハウがないという場合は、何らかのアドバイスをしたりするような役割は基金としては考えておられますか。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 資料によりますと、基金はこの認定特定新規事業実施者に出資をすることができるようになっておりますね。これは伺うところによると、基金がストレートにここへお金を出すというよりも、何か基金も出資をし、そして何か新たにベンチャーキャピタルをつくって、そこを通して新規事業実施者に出資をするんだと承っておりますけれども、そうしたシステムを考えていられるわけですか。
第114回 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 ベンチャーキャピタルの実態というのは、確かに、御説明のように、スタートのときにお金を出すというよりも、スタートして様子を見ながら、これはもうかりそうだなという段階でお金を出すというのが、日本のベンチャーキャピタルの実態だと思います。だからスタートアップの段階でこうしたベンチャーキャピタルが必要だというのはわかるのですけれども、今のお話ですと、今民間にベンチャーキャピタルが幾つかありますね、それにスタートアップのときにお金を出…