二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 人材の確保はそうした面での手当ても必要だし、また自分の住んでいるところが住みいいとか、生活環境が快適でなければ人は住んでこないし、それは例えば下水道が整備しているとかそういうことだけではなくて、二十四時間そこに住んでおるわけですから、働く以外の時間も楽しみがなければ人は集まってまいりません。この頭脳立地と違うけれども、私のところには学園都市がある。当初、ここは研究者の集まりであって人間の住むところじゃないと言われた。最初のこ…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 一昨年いわゆるこうした地域をつくるときに、東京と違ったコアが必要だ、東京とは違った魅力がなければ意味がない、また違った魅力のあるものをつくらなければだめだという議論がこの委員会で行われたわけであります。 ところで、集積促進計画というのは政府が示した指針に沿って作成されるので、事業計画の概要がある程度どの地域も似通ったものになるのはやむを得ないのだろうと思う。しかし、東京と違った顔というのがまた魅力ある地域、個性豊かな地域の発…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 次には、今回の改正措置について若干承りたいと思います。 これは一昨年四月に本委員会では可決したわけでありますけれども、本格的な事業が推進されるのはまさにこれからですね。ですから、十二地域承認されたからといって、それがどういうふうな状況になっておりますか、効果はどうですかと聞いても、まだわかりません。今回早くも改正措置を講じなければならなくなったその理由というのはどこら辺にあるわけでしょうか。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 今回の改正は、産業の頭脳部分の東京一極集中の流れを是正するとして、いわゆる過度集積地域、これは東京二十三区内ですね。これを承認地域に移そうということですね。二十三区内から表へ出そうということで、それはよくわかる。それは当然必要だと思う。これを承認地域に限ってしまいましたね。もう少し承認地域を幅広く考えた方がよかったのではないか。承認地域でなければならないというよりも、もう少し幅広く考えた方が二十三区から出ていきやすいのではな…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 過度集積地域、これは政令で二十三区内と書くわけですね。確かに東京に過度に集中しているのはそのとおりなんだけれども、これは将来例えば大阪圏とかあるいは名古屋圏とかというふうに政令につけ加えることもあり得るわけですか。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 東京に集中してくるというのはそれなりに大きな理由があるわけでして、情報機能や政治、行政の機能が全部東京にありますから、それらのアクセスを考えれば東京あるいはその周辺に集まってくるというのは、私は一つの当然の経済の流れだろうと思います。その流れを是正するために、一方ではこうした頭脳立地でもって頭脳部分を地方に分散させようとしている。それは当然必要なんだけれども、極端なことを言うと、東京都内でこれから新たに企業を立地しよう、二十…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 東京を住みやすく便利にすればするほど人が集まってくるという矛盾がある。極論すれば、東京ほど住みにくい、仕事のしにくいところにしてしまえば企業はいや応なしに地方へ行ってしまう、そのぐらい——そんなことを言うと東京人からぶん殴られるかもしれませんけれども、そのためにも、ただ頭脳が地方へ行くというだけじゃなくて、本社機能が地方にどんどん出ていくような政策が必要なんだろう。例えば、大阪に名前の上では本社があるけれども、実績の本社機能…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 以上で終わります。
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 最初に、日米構造問題協議について若干伺いたいと思います。 私は、現在きょうあす行われておりますこの協議が成功裏に終わることが、日本とアメリカとの関係のみならず、世界の経済にとっても大変重要なことだと思っておりますので、お互いに満足いく形での成功を心から期待をいたしております。 それで、冒頭、最初に総理大臣にお尋ねしますけれども、政府の最終案について総理はブッシュ大統領ときのう電話で話をされて、そして松永前大使を特使として派遣…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 ネゴシエーションではないとおっしゃるけれども、現実にはネゴシエーションでしょう、今行われていることは。サゼスチョンやアドバイスではない。現実はネゴシエーションと私は理解をいたしております。 それで、決着が延びると、決着というか中間的評価、中間報告の取りまとめができなかったということになると、かなりアメリカ側が日本に対してさらに厳しい条件なり要求をしてくるのではないかという憶測もあるわけですけれども、それについては総理はどう認…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 細かいことは後ほどお尋ねしますけれども、それでは、非常に形式的なことになるのだけれども、きょうあす協議が行われて、中間的評価というのは四日、協議が終わった後直ちに公表されるものなのか、あるいは文書作成ということもあるので、一週間とか十日とかという時間的な差があって発表されるものなのか、そこら辺はどうですか。
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 そうすると、あした必ずしも発表されるかどうかは、これは限らぬわけですな。
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 三、四の協議が五日、六日にさらに日にちが延長されることもあり得るわけですね、これは。
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 それでは、共通の認識に立ちたい、三、四で成ると言うのだけれども、共通の認識というのはかなり具体的な数字なりなんなりを織り込まなければ共通の認識にはなりませんか。例えば社会資本については、ＧＮＰ比一〇％というアメリカ側の主張がある。大蔵当局は、そんなことをしたら財政の機動的運営ができないから数値の明示は無理だという日本の財政当局の意見がある。大店法についても、アメリカは廃止と言っている。日本としてはそこまでは言い切れないから、…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 今中間報告、中間的評価がすべてみたいな議論になっているのだけれども、要するにこの作業の手順からいきますと、七月のヒューストン・サミットまでに最終的な共同報告ができればいいわけですね。まさに、きょうあすというのはその中間の段階ですね。そうなれば、きょうあすの議論の中でお互いに共通の認識をしたところはそれで評価し合う。どうしてもまだ意見の分かれる問題がある。例えば一つは大店法の問題というのは、かなり向こうでも政治的な意識を持って…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 両方が納得したものは中間的評価に書けるけれども、なかなか折り合いのつかないものはさらに先送りにならざるを得ないでしょうというふうに聞いているのです。どうなんですか。そうなんでしょう。
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 大蔵大臣、きょう午前中の武藤委員の質問の中で、いわゆる円安、株安、債券安、このトリプル安について、日本経済のファンダメンタルズについては変化はない、これは心理的なものだという御答弁がありました。ところが、心理的な問題として、日米構造問題協議がうまく進まないというようなことが心理的な影響があってこのトリプル安、きのうの大幅な株安につながっているのだという解説、見方もあるわけですけれども、この日米構造問題協議が成功裏に終わるとど…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 通産大臣、個別の問題でお尋ねしますけれども、現在の協議で一番やり玉というか目玉商品というか、これは大店法ですね。 私は国内での大店法の議論を見聞きしておりまして、どうも業界の利害を中心に議論が展開されて、消費者の立場からの議論というか意見というのが余り用いられていないのではないかという感じがします。実は、私もたくさんの消費者とこの問題について議論をしましたけれども、基本的にあるいは原則的に消費者は大型店の出店は歓迎しておりま…
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 我が党内にも今通産大臣と同じようにいろいろな意見があります。大店法を撤廃すればそこでこの問題が解決だ。日米の間は解決かもしれないけれども、日本国内でそれですべてがハッピーかというと決してそうではないという議論があります。 それで、自治大臣にお尋ねしますけれども、今通産大臣が指摘されたように、大店法がもし完全になくなったとした場合に、自治省の通達だけでもって出店規制をするような条例をやめろということはできますか。
第118回 衆議院 予算委員会 第4号
○二見委員 通産大臣にお尋ねしますけれども、アメリカ側に提示した案の中には大都市圏を適用除外にするということがきょうは各紙大々的に報道されております。大都市圏というのは具体的にどことどことどこを想定されているのですか。