二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○二見委員 「へ」の「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」と、「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」とは同じじゃないのです。「へ」の方は、これはよくわかる。何とかしなきゃいかぬな、こういうケースなんです。「ト」の場合も、何とかしなきゃならぬなというケースと、例えば飛行場が破壊されたからそれを直さなければ武力行使が継続できないから何とかしてくれという話と、二つに分かれるんだ、ここは。両方ともこれはできるようにな…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○二見委員 そうすると、軍事施設を紛争中に復旧するための活動に参画できないのは、まさに破壊された飛行場を直すということが結果として武力の行使に直接つながるという判断でできないということですね。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○二見委員 要するに、例えば軍用飛行場を復旧するということは武力の行使と一体であるという認識を外務省はしている、だからできない、こういうことですね。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○二見委員 それからもう一つさらに、先ほどの岡田委員の質疑の中で、武器弾薬の輸送の話と兵員の輸送の話があって、兵員の輸送は、例えば在日米軍を戦闘している現場まで運ぶことはできないという話がありましたですね。すると、輸送できる場所というのは、あるところまでは輸送は可能なんですか、これは。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○二見委員 じゃ、武力行使と一体にならないというのはどんなケースが考えられますか。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○二見委員 そうすると、とりあえず、例えば在日米軍基地にあるアメリカ軍のミサイル、戦車、これを紛争地域、まさにドンパチやっているその場所までは、これは持っていけないけれども、別のところまでは運べる、別のところまで運んで、そこからこっちへ持っていくのは別の人にやってくれ、それならばよろしいということですね。要するに、これは距離の問題ですね。ある程度紛争をしている場所からかなり離れている場所であれば、これは一体ではない、こういうことですね。…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○二見委員 そんな器用なことはできない。言葉の上の私は魔術だろうと思いますが、時間が参りましたので、質問は終わります。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 一昨年四月十三日の本委員会での頭脳立地法案の審議のときも、そしてきょうの午前から今までの質疑を通しても、東京一極集中是正の難しさというものを改めて感じております。前回もこれが果たして一極是正にどこまで効果があるのかということが一つの論点になりましたし、きょうの午前中もそういう議論がここに展開されたわけであります。 私は、この頭脳立地法だけで一極集中是正を図ろうということ自体は、それは無理な話だ、頭脳立地も含めてそれこそ総合的…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 政府の集積促進指針、いわゆるガイドラインによりますと、集積促進計画の目標年次は平成七年ごろにと設定されておりますけれども、そうすると、平成七年ごろに設定するということになっておりますので、これから承認申請を出す場合に、この法律は時限法じゃなくて恒久法だけれども、大体七年ということになるとリミットは、いつごろまでに申請を出してもらいたいというふうに考えますか。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 最終的にこの承認地域の数は全国でどの程度が適当と考えられているのか。ちなみに、テクノポリス地域は現在二十六地域でございますけれども、この頭脳立地としては全国ではどのくらいが適当と考えているのか、数字がもしおありでしたら教えていただきたいと思います。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 そうすると、現在十二カ所、十二地域になっておりますけれども、これは地図で見ると関東からずっと西の方ですね。関東から北の方は余りありませんね。これは都道府県、それぞれその地方が手を挙げてくるというシステムになっておりますから、国の方でおまえのところというふうに指定するわけにいかないからこういう西に偏ってくるという形になるのだろうけれども、それはそれでやむを得ないというふうに考えるのか、できれば余り西だけに偏るのではなくてこれか…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 先ほど最終的には二十数地域になるのではないかという御答弁がありました。そして今は、できれば全国的にバランスのとれた配置をしたいという御答弁があったわけですけれども、最終的に二十数地域というと、あと十数地域これから承認するわけですね。都道府県の希望の状況なんかを見て、予想される残り十数地域は北の方にもかなり手は挙がってきておりますか、それともやはり関東から西の方のがウエートがかなり多くて、全体的なでき上がりの数では四分の三ぐら…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 それから、これは一昨年もこの議論がありましたけれども、承認済みの十二地域はテクノポリスと半分がダブっておりますね。二年前にも、この頭脳立地とテクノポリス、それから工業再配置、これはどういうふうに考えたらいいのかという議論がありました。これからこれはそれぞれの府県が考えていくことでありますけれども、いわゆる頭脳立地政策とテクノポリス政策というのは、この関係といいますか、これはどういうふうにお考えになっているか。二年前は、工業再…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 集積促進事業の進捗状況について二、三お尋ねいたしますが、まず最初に承認十二地域のソフト団地造成事業の進捗状況ですね、造成計画の作成とか用地取得とか工事着工とか分譲準備等、これはどういうことになっておりますか、御説明いただきたいと思います。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 それから承認十二地域のうち地域振興整備公団が直接事業として造成事業を行うのはどこなのか。先ほどたしかこのやりとりがあったように思いますけれども、もう一度御説明いただ きたいと思います。 それから公団の団地造成事業は予算上は六十三年度が三カ所、平成元年度三カ所、それから本年度は二カ所分が計上されているけれども、円滑な事業推進のためにこれで十分と言えるのかどうか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 浜松等の先行地域では一部分譲を開始しているというふうに承っておりますが、特定事業からの立地の引き合い状況はどういうことになっておりますか、把握している範囲内でお答えいただきたいと思います。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 それからもう一点お尋ねします。産業高度化施設の整備事業の状況、特に法人の形態、公団出資を含めた法人への出資の状況、施設整備の設計、着工等の状況について御説明をいただきたいと思います。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 ちょっと話の観点を変えますけれども、それぞれの地域に特定事業の集積を図るためには、それぞれの地域、自治体が積極的に誘致活動をやるということも当然必要でありますけれども、誘致される企業が魅力を感じるような助成事業とか育成事業をそれぞれの自治体が展開することも大変重要ではないか。この地域に指定されたからというだけで特定事業が移るわけでもないだろうというふうに思いますが、そうした各自治体での対応はどういうことになっておりますか。十…
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 もう一つは、やはりその地域が個性豊かに発展していくために必要なのは人ですね。二年前にもこの人の議論がありました。この人が、優秀な人材がいなければ、幾らハードの面で手当てをしてもうまく機能しないわけですね。そうした各承認地域の人材育成あるいは人材の確保、このことについてはどういう取り組みになっているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
第118回 衆議院 商工委員会 第5号
○二見委員 たしか昨年だったと思いますが、労働省とたしか共管で地方にソフトウエアの人材をつくろうということでそういう法律をつくりましたね。ああいうものはこれに活用できるのですか。