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自由党衆議院
総発言数
3,283
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1970/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会70 件・70%
  • 憲法調査会26 件・26%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,283 20 を表示
公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 もう一点こまかいことになりますけれどもお尋ねいたしますけれども、酪農の場合、搾乳牛が二十頭くらいの規模、こういうことでございますけれども、内地の場合ですと、搾乳牛二十頭飼うためには粗飼料の耕地といいますか、それが大体四ヘクタールくらい必要だ、こういわれているわけです。一頭〇・二ヘクタールくらい必要だ。もし家族労働でやった場合、搾乳牛二十頭ということになると、それだけでもって手一ぱいであって、とうてい飼料をつくるまで間に合わな…

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 それは大臣、自分で飼料をつくってのデーターですか。乳しぼりだけですか。それは自分で一生懸命畑を耕して牧草をつくる、その労力も含めてそういうことになるわけですか。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 もう一点この点についてお伺いしておきますけれども、先ほどでき得るならば兼業農家には他産業に移ってもらいたい、こういうような御答弁だったように思うわけです。そうすると、今後の農政の方向としては、いろいろ調和もしなければならないというようなお話もありましたけれども、自立経営農家を育成するためには、あからさまなことばでいえば、兼業はやめてもらう、農業はやめてもらおう、そういうふうにいわば二本立てといいますか、農民にとってみれば二本…

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 次に三十五万ヘクタールの減反について二、三お尋ねしたいと思いますけれども、最初にまず三万五千円の奨励金の支払いについて、農地法第二十条との関係についてお尋ねをしたいと思います。 農地法第二十条の第二項によりますと、賃貸借解約について「前項の許可は、左に掲げる場合でなければしてはならない。」とありまして、その第一に、「賃借人が信義に反した行為をした場合」こういう規定があります。今回政府は二十三万二千ヘクタールについては、休耕も…

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 小作地は休耕の対象にしない、これは要するにおたくのほうの指導としてこう出ているわけですね。しかし、もし小作人が、私は三万五千円ほしいのだ、だから休耕したいのだと言った場合には、これにひっかかって、それはかまいませんけれども、もし休耕すればこういうことによって契約は解除になりますよ、こういうふうになるわけですね。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 それからもう一点。それは契約解除だなんという大げさものではなくて、小作人が、私は一年間休耕してもかまわない。その場合に、当然三万五千円は小作人に支給されるわけですけれども、地主が、小作人が休耕するのならば私がかわりにたんぼをつくりましょう、こういう場合も予想されるわけです。その場合にはどうなりますか。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 そうでなくて、契約を解除するなんという大げさなことではなくて、一年間休むなら私にかわりにつくらしてくださいと地主が言ってきた場合、これも実際に考えられるわけです。その場合には、三万五千円は耕作者のほうに入って、地主はゆうゆうとたんぼを耕す、契約はもちろん解除になっていない、そういう場合です。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 そうすると、小作人にとってみれば、自分はやめたいのだけれども、地主が一年間だけつくらしてくれ、契約は解除をするわけじゃない、あいているのだから一年間つくらしてくれ、むしろ地主のほうが下手に申し出た場合に、うっかりああそうですか、こう言った場合には耕作者はもうどうしようもないわけですな。三万五千円ももらえない。もちろんたんぼを耕せませんから、そこからは収量もあがってこない、こういうわけですね。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 農地局長、ちょっとどうも私のほうのことばに誤解があるみたいなんですが、そうじゃなくて、耕作者が土地を一年間休むでしょう。その一年間だけ地主が、じゃ私がかわりにつくりますよ、こう言ってきた場合、契約を解除するとかなんとか大げさな問題じゃなくて、そういう場合には三万五千円は耕作者の手にほんとうに渡るのか、あるいは、そうなった場合には地主が耕しちゃったのだからもうだめなのか、耕作者は全然もらえないのか。その点をはっきりしてもらいま…

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 もう一点ですが、いわゆるやみ小作というのがありますね。正規の小作関係を結んでいるのではなくて、やみ小作というのが実際にあります。おたくのほうでお調べになるとあまりデータが上がらないそうですが、かなりあるそうです。その場合に、いわゆるやみ小作人が休耕した場合に、これは法律の上ではあらわれてきませんから、三万五千円は地主のふところに入るわけですか。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 ところで、二十三万二千ヘクタール休耕ないし転作ということでございますけれども、農林省としては休耕が望ましいのか、転作のほうが望ましいのか、まずその点をお伺いします。農林大臣。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 それでおたくのほうの米生産調整対策実施要綱によりますと、何に転作したらいいかというものとして、「稲から飼料作物、野菜、果樹、地域特産物等への作付転換を円滑に推進するよう指導するものとする。」こうなっております。農林省のほうで転作が望ましいというならば、飼料作物は大体この程度までならば需給のバランスがとれるのだ、野菜もこの程度までならば需給のバランスがとれるのだ、果樹はこうだ、こういうおおよその目安があってしかるべきだと私は思…

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 実情に沿った方法をとっていただく、こういうお話でございますけれども、今度の二十三万ヘクタールについての政府のいろろなやり方を見ておりますと、ただ単に府県に割り当てるだけだ。それをどう推進していったならば農家が安心して転作できるのか、そういう点についてはほとんど配慮がなされていない。むしろ県や市町村、これが実際には推進母体としてやらなければならない。しかも県や市町村のほうでは農家から突き上げを食って困っている。転作しろといった…

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 もし減産が予定どおりに行なわれなかったとしても、それは決して農家の責任ではない、こう私は考えますけれども、その点はよろしいですか。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 大蔵大臣にお尋ねします。 新聞報道でございますけれども、奨励金がきまった当時、農業団体の要求どおりの休耕奨励金を認めた。百万トンの減産が実現するかどうかは一〇〇%農民の出方にかかっていると大蔵大臣は語られたそうでありますけれども、これはどういう意味でございましょうか。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 農林大臣は、一生懸命各市町村の御協力を願って成功するように現在努力中なので、できなかったらどうするかということだけは慎んでいただきたい、こういう御答弁でございました。しかし、農家にはそれだけでは割り切れないものがあるわけです。もしわれわれが思うとおり協力ができなくて、あるいは協力はしたつもりではあるけれども、ほかのほうでむしろ米を増産してしまったために、政府が予定している以上の米がとれてしまった。そうなったならば、政府として…

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 三十五万ヘクタールについて、二十一日にわが党の矢野書記長の質問に対して大蔵大臣は、三年間で他目的に転用するんだ、そしてその十一万八千ヘクタールというのはその一環だ、こういうような御答弁をされたように思います。また、二十七日には農林大臣は、三年じゃなくてこれは二年なんだ、こういうように御答弁されたと聞いておりますけれども、これはどちらがほんとうなんでしょうか。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 大蔵大臣は、三十五万ヘクタールを三年間という特別な理論的な期限があるわけじゃない、ただ三十五万ヘクタールはともかく農地外転用しなければならぬという意味でおっしゃったのだ、十一万ヘクタールというのは、大体三年を目標にすればその三分の一だ、こういう計算なわけですね。大蔵大臣はそういう計画を持っていらっしゃる。農林省としてはそういう方向は是認するわけでありますか。

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 実は、この点ははっきりしておいてもらわないと困るのですけれども、十一万八千ヘクタールの残り二十三万二千ヘクタールですね。要するに、あと農地外転用の対象になるのは、大蔵大臣の答弁からいけば二十二万二千ヘクタールが農地外転用ということになるわけです。農家のほうの受け取り方としては、それではことし休耕したものあるいは転作したものを対象にするのか、あるいはそれとは全然別に、二十三万何千ヘクタールは農地外転用ということになるのか、その…

公明党1970/03/05

63衆議院 予算委員会 第10号

○二見委員 農林大臣はいまから予断することはできないとおっしゃいますけれども、大蔵大臣は三年ないし五年でもって三十五万ヘクタールは農地外農用するんだとはっきりおっしゃっているわけです。そのとおりダイレクトに受け取れば、農家はことし休耕あるいは転作した分を三年ないし五年でもってこれは農地外転用しなければならないんだ、こういうふうに受け取ります。