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自由党衆議院
総発言数
3,283
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1971/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会70 件・70%
  • 憲法調査会26 件・26%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,283 20 を表示
公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 要するに、この特別措置法をつくるんだ、だからこれが言うなれば法律の定めるものなんだ、この法律に当たるんだという、こういう、言うなれば強引なやり方でしょう。——そうでしょう。向こうの裁判というものを認めた上で、向こうの法律をそのままこちらに、その法体系そのものをこちらに持ってこようというやり方でしょう。どうなんですか、法務大臣。

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 そこに問題があるのじゃないですか。 ではもう一つ聞きますよ。私が公用地の暫定法案のときに、一番最初にお尋ねしたときに、政府の内部では、向こうでいままですでに貸借関係やその他があるのだから、向こうの法体系をそのまま持ってきたらどうか、向こうのやっている布告ですか、布令ですか、それを持ってきたらどうだという意見も聞いているけれどもどうだと言ったら、それはアメリカの法体系で日本の憲法下の法体系ではない、アメリカの法体系だからだめだ…

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 私ちょっと確認したいのですけれども、再審の道を開いているというのですけれども、裁判の判決が確定したものについて、再審の道はどこで開いておりますか、法律の上では。

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 二十七条のどこですか。

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 二十八条の七項「民政府の裁判所が裁判権を有していた刑事に関する事件(民政府の裁判所の最終裁判があつた事件を除く。)」ここのところです。民政府の裁判所の最終判決があった事件については、これはそのものについては効力がもうあるのでしょう。再審の道は閉ざされているのでしょう。民政府の裁判所の最終判決があった、判決の確定が行なわれた、死刑だとか十年だとか十五年だとか確定されたものについても再審の道を開いているのですか、この文章は。そう…

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 私は、いわば本土に復帰した段階で、米民政府下に置かれた裁判そのものを認めるということ自体にも——要するに、再審の道を開くということは、すでにそこで確定された刑については認めるということですね。これ自体についても疑義があるわけでしょう。これは午前中たしかこの質疑は行なわれているはずです。これについても疑義があるはずです。しかし、再審の道を開いてはいるけれども、最終的には再審の道を開いているといっても、実質的には、たとえば民政府…

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 法務大臣、沖繩の、たとえば米民政府のもとで行なわれた裁判がどのように悲惨なものであり、どのようなたいへんなものであるかということは、すでにいままでいろいろな人からここで論議されております。日本のわれわれが考えているほど向こうでは——われわれが本土において基本的人権を享受しているのに、沖繩の方々は、二十六年間われわれと同じ条件で同じ内容の人権を保障されて、基本的人権というものが擁護されてきたのか。これはもうそうでないという実例…

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 いまの大臣の答弁の中で、一つ重要な問題があると思うのです、九十八条の問題で。九十八条の一項「この憲法は、國の最高法規であつて、その條規に反する法律、命令、詔勅及び國務に閲するその他の行爲の全部又は一部は、その敷力を有しない。」あなたはこれに違反しないと、こうおっしゃいました。しかし、その前に、沖繩の方々が向こうで受けたのは非常に耐えがたいものだったと言っています。実態的にも内容的にも耐えがたいものだと言った。要するに耐えがた…

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 もう一点。もう一度むし返すようにお尋ねしますけれども、あなたは全然問題ないとおっしゃっているんですね。ところで、さっきのどなたかの答弁の中に、憲法が予想していなかったんだという答弁がありましたね。大臣もこの点は認めますか。今回のこのやり方は憲法が予想していなかったんだという……。

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 これは私の聞き間違いだったらたいへん申しわけないのですけれども、午前中の質疑の中で、久保委員が質疑された中で、なぜ日本の刑法でやらないんだ、やり直しということばはいいのかどうかわかりませんけれども、沖繩で行なわれた裁判を、日本に復帰するなら、日本の憲法体系のもとでもう一度やり直したらどうだというような内容の御質問があったように私記憶します。そのときには、大臣は七十万ぐらいあるんでできないんだというような御答弁があったように記…

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 こういうやり方というのは、たとえば本土復帰をした。しかし、本土復帰をしたけれども、沖繩の県民は——総理大臣、ちょっといままでの論議からいろいろな総理大臣の御意見、御感想をいただきたいと思うのですけれども、言うなれば、たとえば死刑の話に戻りますけれども、そういう処置を受けていながら本土に来て、この法律のたてまえからいけば死刑を執行されるというこういう返還のやり方というもの、しかも刑事問題についてはまるっきり向こうの法律をそのま…

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 要するに、これは恩赦とかいうそうした事後的な、何というか技術的な方法論で済まされる問題じゃないのですよ。そういうやり方が憲法の精神に合致するかどうかという憲法に対する解釈と認識の問題に関するのですよ、これは。恩赦があるからいいんだ——たとえば死刑の判決を受けた。しかし、復帰後沖繩恩赦でもって罪一等を減ずるなんていう、だから死刑にはなりませんよなんていう、そういう筋合いのものじゃないのですよ。こういうやり方で人権を侵害するとい…

公明党1971/11/29

67衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号

○二見委員 間違いでしょうかといって、私のほうが答弁を求められるとは、私もこれこそほんとうに予想をせざる事態でございまして、驚いておりますけれども、総理大臣の御認識は、私ははっきりいって間違いだろうと思います。 この論議、私さらに続けたいのですけれども、私のあとにまだ社会党の山口委員の質問もございますので、このあとまた別のときにこの問題、さらに沖繩の開発の問題については質疑をさせていただきたいと思いまして、本日は、これで私終わりたいと思…

公明党1971/10/29

67衆議院 予算委員会 第5号

○二見委員 本日は、主として経済問題について、総理大臣及び関係大臣の御所見を承りたいと思います。 最初に、本日は日銀総裁においでをいただいておりますし、また総裁は、政策委員会でお忙しいとのことでございますので、冒頭に若干お尋ねをしたいと思います。 今回の補正予算で、七千九百億円の国債を発行することになりました。昨日、田中委員の質問に対して、市中消化の見通しは明るい、こういうお話がございました。ただし、国債発行は、補正予算で七千九百億円発…

公明党1971/10/29

67衆議院 予算委員会 第5号

○二見委員 総裁は、会議だそうですから御退場なさってけっこうです。 大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、国債発行については何がゆえに特例法による措置をとらなかったかという議論が当委員会で再三にわたって行なわれました。大臣からの文書もここに提出されたわけであります。われわれがこうした特例法による国債発行をなぜしないかと言った背景の一つには、こうしたやり方が国債発行の歯どめをなしくずし的にくずしていくんじゃないかという危険性があるからです。…

公明党1971/10/29

67衆議院 予算委員会 第5号

○二見委員 私、ことばを返すようですけれども、いまの大蔵大臣の答弁、ちょっとおかしいんじゃないでしょうか。いまの大臣の御答弁は、いわゆる大蔵省でいう赤字公債の場合にはこれに当てはまるという御解釈でしたね。しかし、それは第四条で禁止されているのです。これはむしろ市中の金融が逼迫したときにはというふうに解釈するのじゃないですか。もう一度はっきりしてください。

公明党1971/10/29

67衆議院 予算委員会 第5号

○二見委員 私は、大臣にこの点ではっきりしておいてもらいたいのは、国債発行の歯どめの一つは、日銀引き受けを禁止しておることだ、常識的にそういわれております。しかし、これは財政法第五条では決して歯どめになっておらぬのだ。特別の事由がある場合には日銀の引き受けをしてもかまわないというのが私は第五条の規定だろうと思います。来年度一兆数千億円の国債発行をする。金融の情勢がどうなるかわかりませんけれども、どういう事態になっても、このただし書きだけ…

公明党1971/10/29

67衆議院 予算委員会 第5号

○二見委員 ところで、今回特例法を設けなかった理由として、今回の公債は建設公債だ、公共事業費のワク内であり、建設公債だから、特例法による発行はする必要ないのだ、これが大蔵大臣の終始一貫した御答弁でございましたが、じゃ、逆にいえば、今後特例法でやる場合というのはどういう場合でしょうか。

公明党1971/10/29

67衆議院 予算委員会 第5号

○二見委員 私は、ここでなぜ特例法でやらなかったかという議論は、もう押し問答になりますのでやりませんけれども、どうしても二つの疑惑がある。疑惑というか、邪推といいますか、あるわけです。一つはどういうことかというと、今回特例法でやらなかった、建設公債のワク内だからかまわないのだ、こういう安易な考え方をこれからもとり続けるとしたならばどういうことが予想され得るか。私は水田さんがそういうことをやるとは全然思いませんけれども、また、やってもらっ…

公明党1971/10/29

67衆議院 予算委員会 第5号

○二見委員 今回はそうじゃないけれども、やる気になればできるということでしょう。やる気になればそういうこともできるという道を開いたと私は思うのですよ、今回特例法を出さなかったということは。もう一つ、あなたは先ほど、特例法を出すのは赤字公債の場合だ、今回特例法を出さなかったのは、こういう場合に特例法を出すと、赤字公債のときに出しにくくなるわけだ、特例法が。私は、むしろそういう伏線も、今回特例法を出したくない、特例法ではやりたくないというと…