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自由党衆議院
総発言数
3,283
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1972/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会70 件・70%
  • 憲法調査会26 件・26%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,283 20 を表示
公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 もう一点、自主開発に関連いたしますけれども、今回石油開発公団法の一部を改正する法律案でもって、石油開発公団に今度は調査することが認められたですね。ところが、総合エネルギー調査会の石油部会の中間答申ですが、むしろ今後の石油開発ということに関しては石油開発公団にも利権を取得させるべきではないか、こういう中間答申が述べられております。この点については、現在はまだ通産省がそのことは実質的に行なっていないわけですが、将来の方向としては…

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 たしかイタリアのENIだと思いましたけれども、これは一〇〇%の国策会社ですね。わが国の場合には、石油開発公団はこの機能はないわけです。開発公団にこの利権を取得するまでの機能を持たせた場合のいい点と悪い点、それとも現在のほうがこういう場合は有利だ、こういう場合は不利だ、その辺の分析は当然されておると思いますので、ちょっとお示しいただきたいと思います。

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 石油の開発というのは、非常に金がかかるし、リスキーな仕事だと思います。三〇%自主開発を目標にした場合、昭和六十年自主開発三〇%を達成するためには、当然ばく大な金がかかるだろうと思います。通産省として、これはもしオーソライズされておりませんでもけっこうです、この程度かかるのじゃないだろうかという、事務段階といいますか、研究段階でのそろばんをはじいたことがあったら、お示しをいただきたいと思います。

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 私のほうで調査したことがあるのですけれども、それによると、大体五十年くらいまでには探鉱投資額としては三千億円くらい必要ではないか。開発投資としては大体四百億円くらい必要ではないか。そうすると、これだけでもって三千四、五百億円という金は確保しなければ、自主開発は非常に無理ではないか。もちろんこれだけでは済まないで、そのほかいろいろの経費を含めると五千億から六千億、ばく大な数になると思います。これは六十年段階になりますと、もっと…

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 そうすると、自主開発については、通産省側の意見と大蔵省側の意見では、現段階では食い違っておりますね。通産省のほうとしては、安定供給ということから三割は何とか確保したい、こういう立場でいる。大蔵省のほうでは、自主開発の必要性は認めているけれども、たとえば三割だなんという数字を掲げるべきではない、できる程度でいいのだ。はっきり言ってしまえば、そういうことになりますね。

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 できることしかできないのはわかりますけれども、やはりある程度の目標というものを掲げませんと、できることしかできないのだったら、それはそのとおりですよ。たとえば三割目標を掲げたとしても、現実は二割になるかもしれない。三割目標を掲げたところが、できるまでいったら四割五分までいったということもあり得る。それはそのとおりだと思います。ある程度それに対する国の目安というものをきちんと立てませんと、自主開発というものはできることきりでき…

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 通産省のほうはいかがですか。

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 自主開発に伴う問題としてお尋ねしたいのですけれども、これは石油と限らずに、資源ということでひとつお考えをお示しいただきたいのですが、日本人でいわれるのは、原料だけ全部持っていってしまう、加工は日本でやってしまう、こういう非難が前々からありました。石油の開発についても、あるいはその他の鉄にしろ銅にしろ、そういった資源の開発にしても、これからは、わが国の企業でも、それから通産省自身としても、そういうお考えを当然持っているだろうと…

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 自主開発を進めていく場合に必要なのが、そのほかあと二つあると思います。一つは、情報収集の問題と技術者の養成の問題。わが国の場合には、情報収集をするための要員というのは、たしか四カ所で五人というふうに聞いております。これは、ほかのフランスやイタリアなどと比べると、比べものにならないくらい少ないわけです。この点は、商工委員会でもおそらく論議になったと思います。前々から論議されているわけですけれども、この情報収集に対する要員の確保…

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 いずれにしても、いまの陣容では自主開発は望みが薄いでしょうね。

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 もう一つ、技術者の養成ですけれども、石油開発技術センターができて、当然養成については強化されるのじゃないかと思うわけですけれども、石油開発技術者の養成というのは、ただ机上のデスクプランあるいは机の上でデスクワークでもって養成できる筋合いのものじゃないですね。技術者養成については、むしろ現地へ行って研修しなければならないということが非常に強いのじゃないですか。ここで勉強していればいいというだけのものではないですね。現地へ行かな…

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 大蔵省にお尋ねしたいのですけれども、石油開発技術センターについて、教育費として通産省が要求した額を、査定額をゼロにいたしましたね。これは数字が三千八百万ですか、ちょっと理由を言ってくれませんか。

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 たとえば、技術者養成というものが非常に大きな問題になっておるわけですね。わが国では、ほとんど五百人くらいきりいないのじゃないですか。メジャーになりますと、一つの企業で千人も二千人もいる。わが国では、国全体で五百人くらいきりいない。この点では、非常に立ちおくれがあるわけです。そこで本気になってエネルギー資源というものを確保するためには、これは考えてもらわないと、ことしはセンターを設立するばかりだからということで、一応の理由づけ…

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 海外自主開発に伴って、その次問題になりますのは、きょうは運輸省呼んでなかったのですが、運んでくることですね。資源で問題になるのは、向こうで開発するでしょう。今度は運んできますね。加工するかどうかということは、先ほどの御答弁で、いろいろな客観情勢から見ても、これから現地精製、現地製錬ということが主体にならざるを得ない。今度はそれを運んでくる手段、こうなる。これは、船がなかったら運んでこられませんから、この点について通産省はどう…

公明党1972/04/18

68衆議院 大蔵委員会 第19号

○二見委員 時間がありませんので、まとめてお尋ねします。 いまの再生利用の点で、私の聞いたところによると、プラスチックは石油に戻るんだ、そういう研究を進めているということですけれども、それが事実かどうか。またそれが事実であるとすれば、かなり可能性のあるものなのかどうか、これをお示しいただきたい。 それから公害対策としてのエネルギー源としては、石油じゃなくてLNGのほうがいいわけですね。これについては船の問題なんかもありますけれども、今後…

公明党1972/03/30

68衆議院 予算委員会 第21号

○二見委員 今回、私たちが暫定予算の審議に応じたのは、予算の年度内成立が不可能であり、暫定予算を編成しなければ四月からの執行に差しつかえがある、こう判断したために暫定予算の審議に応じたわけであります。 しかし私は、暫定予算を今回組まなければならなかったその理由ですが、暫定予算の編成について、私は二つの要因があると思います。一つは、たとえば総選挙のようなことがあって、政府にとってはやむを得ない事由でもって暫定予算を組まなければならなかった…

公明党1972/03/30

68衆議院 予算委員会 第21号

○二見委員 ところで、私はこの暫定予算に関連して、きょう総理大臣あるいは関係大臣に、日本の国の安全保障というもの、安全というものがいかにあるべきかということで御意見も承りたいし、われわれの考えも申し述べたいと思います。 今回の本予算の編成がおくれたのは、私は一つの大きな理由は、政府が国政の大原則である文民統制という問題を無視したからだと考えております。これは別のことばで言えば、日本の安全保障に対する政府の考え方に間違いがあったのじゃない…

公明党1972/03/30

68衆議院 予算委員会 第21号

○二見委員 私は、防衛という問題は外交と非常に連動する問題だろうと思います。総理大臣が平和外交の推進が基本であると、こう仰せになりました。私もそのとおりだと思います。平和外交が、平和外交の推進が順調に行なわれていれば、防衛力整備というものは、たとえば必要だという立場からいっても、それほどの増強は必要ではなくなる。平和外交というものが順調に進展していないということになると、逆に何とかしなければならぬというので軍事力増強という思想が非常に頭…

公明党1972/03/30

68衆議院 予算委員会 第21号

○二見委員 外務大臣にお尋ねしますけれども、日中不可侵条約に、二十五日の分科会で賛意を表された。いま総理大臣は、その前に国交正常化が前提であるというお話でありましたけれども、当然、日中不可侵条約を締結したいというお気持ちがあるならば、その前提となってくるのは日中国交正常化、日中国交回復の問題であります。この問題については、二月の予算委員会でもかなり論議がありまして、政府からも統一見解というものが示されたわけでありますけれども、日中国交回…

公明党1972/03/30

68衆議院 予算委員会 第21号

○二見委員 重ねてお尋ねいたしますけれども、私たちは国交回復の前提条件として、これはもう外務大臣もさんざん耳にたこができるくらい聞かされたことでありましょうけれども、一、中国はただ一つであり、中華人民共和国政府は中国人民を代表する唯一の合法政府である。二つの中国、一つの中国と一つの台湾をつくる陰謀には断固反対する。二、台湾は中国の一つの省であり、中国領土の不可欠の一部であって、台湾問題は中国の内政問題である。台湾帰属未定論に断固反対する…