二見伸明
会議録に記録された「二見伸明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,283 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 半導体15 件
- 社会保障・年金7 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会70 件・70%
- 憲法調査会26 件・26%
- 本会議4 件・4%
※ 全 3,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 予算委員会 第23号
○二見委員 ところで、午前中は新韓碍子の話があり、これから、私の後にはソウルの地下鉄の問題も提起されるわけでありますけれども、こういう問題を考えながら、私はこう思うわけです。こうした一つ一つの問題をただ単に国会で追及するだけではこういう不愉快な問題はなくならないだろう。再びこういう忌まわしい問題が政治の場に持ち込まれないで済むように、やはりこちらにきちんとした制度、ルールをつくる必要があるだろうと思います。 それで、そうした再犯防止対策…
第80回 衆議院 予算委員会 第23号
○二見委員 今度の一部改正案では、あっせん第三者収賄は盛られてないようでありますけれども、あっせん第三者収賄についてはどういう理由で今度は改正案の中に盛り込まなかったのですか。
第80回 衆議院 予算委員会 第23号
○二見委員 今度の事件に関係ないからこれを盛らなかったという考え方はおかしいのじゃないですか。あっせん第三者収賄というのは、たとえば二見伸明という政治家が、私には職務権限がないけれども、国会議員だという一つの地位と権力があるということで、それを利用して他の公務員に不正行為を働かせる、その結果、賄賂は私が受け取るのじゃなくて、たとえば私の後援会とか第三者のところへ行く、こういう形が第三者収賄の具体的なケースではないですか。どうでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会 第23号
○二見委員 そうすると、これからの汚職というか腐敗というのは、このケースが多くなるのでしょう。いままで知らなかったならばやらないけれども、第三者収賄というのはこういうものだ、しかも今度の刑法改正で盛られてないぞということは、変な話ですが、逃げ道を教えたのと同じでしょう、そういう意図を持っている者にとってみれば。再発防止ということは、どういう角度から見ても不正行為が行えないようにすることでしょう。法定刑の引き上げも、私は実質的には公訴時効…
第80回 衆議院 予算委員会 第23号
○二見委員 緊急立法だからやらない、これは刑法の全面改正にゆだねるということになると、これはまた大変な論議を呼びますし、この問題だけじゃなくて、刑法の全面改正それ自体に大きな議論を呼ぶわけです。私は、これは今国会に提出される刑法改正案にぜひとも盛り込んでもらいたいと思います。 ところで、法務大臣もう一度確認いたしますけれども、刑法改正案は間違いなく今国会には提出されるわけですね。というのは、もう三月も半ばを過ぎましたですからね。これはい…
第80回 衆議院 予算委員会 第23号
○二見委員 そうすると、この刑法改正、自民党の法務部会でいろいろ議論された段階で、要するに、法定刑を引き上げただけでは結局腐敗防止には余り効果ないじゃないかという議論があったと聞いております。私もそのとおりだと思うのです。出てきたのが公民権停止の問題であります。 確かに現在の公選法を見ますと、贈収賄罪の場合、収賄罪の場合は刑法百九十七条により懲役三年以下で、受託収賄の場合は五年以下という規定になっていますね。そのとおり実刑になった場合に…
第80回 衆議院 予算委員会 第23号
○二見委員 これで終わりますけれども、要するに自治大臣はそうした物の考え方について積極的にやるべきだという立場に立っているんですか。何かいろいろ検討して——検討した結果何もなかったんじゃ困るんでありまして、これは与党の方でもかなり積極的な御意見もあるそうでありますけれども、むしろ私は、刑法改正と同時に、あわせて今国会でこれをやるだけの決断を自治省に持ってもらいたい。それはいかがでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 福田総理大臣が訪米を前にしておりますので、いろいろと日本側の考え方や何かをいままとめていらっしゃる真っ最中あるいはすでにまとめ終わった段階であろうと思います。私はきょうは本論に入る前に二、三点承りたいと思います。 最初は、ただいま渡部委員が質問しておりましたＯＰＰについて、私はその方の知識は全くございませんので、その点は御安心いただいてよろしいわけでありますけれども、ただ一点、先ほど渡部委員の質問に対して訪米みやげではない…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 そうすると、日米二国間の問題はほとんど議題にならぬということになりますか。というのは、私はＯＰＰに関連してもう一点伺いたいのですけれども、けさの報道によりますと、アメリカの国際貿易委員会は日本のカラーテレビに対して、現在五％の関税率を二〇％アップして二五％にするということをカーター大統領に勧告することを決めたという報道がなされております。これは日本のテレビ業界にとっては、かなりショッキングなことになります。こういう問題も首…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 もちろんメーンテーマではなくて、サブテーマでもない、いろいろな話し合いの中からＯＰＰについてもカラーテレビについても、向こうからも話を出すだろうし、カラーテレビについては関税率引き上げの勧告がカーター大統領に出されたということになればこちらからも、メーンテーマではないにしても一、いろいろな機会をとらえては日本側の主張というものはしていくだろうと思うのです。これからアメリカに行っていろいろな話をする場合に、こちらの手のうちを…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 もう一点伺いますけれども、カーター大統領になりまして前の政権と非常に違うところはいわゆる人権抑圧批判、これが共産圏だけではなくてアメリカにとってみれば同盟国に対してまで人権擁護、道義外交というものを展開されております。そのためにブラジルとの間にトラブルが起こってみたり、カーター外交はいろいろな波紋を世界に巻き起こしているわけであります。もちろん、これについて話し合うというよりも向こうに望む場合に、そうしたカーター大統領の人…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 そうですか。そうするとこの問題については全く総理にゆだねてしまって、外務当局としては一切準備はしない、すべて総理お任せということになるわけですか。 そうすると、もう一つは、日本のいままでの考え方からいって、一般論としてはどういうような解釈なり評価を下していたわけでしょうか。いかがです。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 そういたしますと、こういうことになりますか。カーター大統領がソ連に対して、その他アメリカにとっての同盟国に対して、いろいろないわゆる道義外交を展開されている、それはアメリカとしておやりになることだから、日本としてはそれなりに評価はするけれども、同じことは日本としては今度は立場が違いますからできにくいのだということになるのか。アメリカのやっていることだからそれなりにいいよという程度のことなのか。もっと具体的に言いますと、たと…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 別の問題に移りたいと思います。 ベトナムの問題でありますけれども、ベトナムに対して昨年とことしでもって合計百三十五億円に上る無償経済協力が行われたと思います。もし数字が違いましたら御答弁の中で御訂正ください。この無償経済協力というのは、どのような経緯によって供与することになったのか、そのいきさつを御説明いただきたいと思います。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 そうすると、これは昭和三十四年だったと思いますけれども、いわゆるベトナム賠償協定が行われて、百四十億ですか、四千万円の賠償を支払いましたね。それとは全く無関係で、それに見合うものだというふうな解釈はとらなくてもよろしいわけですか。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 そうすると、この百三十五億円というのは、ベトナム側からの要請で現在やっているわけでしょうか。たとえば、ことしは五十億円ですね。これはもともとはベトナム側からの要請によるものなのでしょうか、それとも日本政府の発意といいますか、こちらからの自発的な意思でもって行う行為なのでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 わかりました。 それではもう一つ伺いたいと思いますけれども、いわゆる南北に分かれていたときに、わが国は昭和三十五年一月から百四十億四千万円のベトナム賠償を払ったわけでありますけれども、そのほか、南ベトナムへの円借款というのが昭和三十四年五月からずっと行われております。そうすると、これに対する債権がまだ残っているはずでありますけれども、これはどこが継承することになりますか。というのは、ベトナム賠償問題のときに、南北に分かれて…
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 そういたしますと、昭和三十四年に審議されて、昭和三十五年一月から実施されたいわゆるベトナム賠償というのは、これは南ベトナム政府に日本として払ったものだけれども、日本側の考えとしては全ベトナムに該当するものなんだ、しかしながら、昭和四十五年以降南ベトナムへの円借款が行われておりますけれども、これについては、当時の北ベトナム政府を拘束するものではない、こういうことになりますか。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 そういたしますと、昭和四十五年には、十二月に十六億二千万円ですね、これは融資機関は輸銀で、金利六％、期限十年ですね。四十六年には五十七億六千万円で、これは基金から出ていますね。四十七年には二回出ていまして、合計で約四十億円。四十九年には八十二億五千万円と、こう出ておるわけでありますけれども、これは統一したいまのベトナム政府がそのまま承継をするというふうに理解してよろしいわけですね、ちょっと確認いたしますけれども。
第80回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○二見分科員 その点については、私はこれは貸してある金だから全部取れなんという意味で申し上げておるわけじゃないのです。法律的な関係はそうだろう。ただしかし、これを現実の政治の場に引き戻した場合にはそうはいかないわけですから、たとえば日本政府として何らかの方針というものを明らかにする必要があるんだろう。というのは、いろいろあると思うのです。南ベトナム政府に円借款したその条件でもってそのとおりお返しくださいと言うのも、間違いない態度だろうと…