二宮清治
会議録に記録された「二宮清治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 345 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2022/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政25 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会79 件・79%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会4 件・4%
- 地方創生に関する特別委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 345 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル技術の導入による革新的なサービスの提供や社会のデジタルトランスフォーメーションを促進する上で、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの確保が不可欠であると考えております。 その観点からは、個人情報に該当しない利用者に関する情報についても適切に保護する必要があること、また、利用者に関する情報を第三者が取得する前に利用者に確認の機会を付与することが適当であること、さらに、利用者のネット閲覧…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 本法案で適正な取扱いの対象としている特定利用者情報は、利用者に関する情報であって、通信の秘密に該当する情報のほか、契約などをする利用者を識別することができる情報としております。 これは、当初、電気通信事業ガバナンス検討会においては、契約等を行わない利用者を識別することができる情報も含めて適正な取扱いの対象とするべきとの御議論をいただいておりましたけれども、対象となる情報が不明瞭などの御指摘を踏まえ…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、電気通信事業法の目的である利用者利益の保護等の観点に鑑みれば、より多くの電気通信事業者を規制の対象とすることが望ましいとも考えられます。 他方、利用者の利益に及ぼす影響が限定的である電気通信事業者に対しては、規制が及ぼす負担の増加等にも配慮する必要があり、そうした観点からも検討した結果、今回、利用者の利益に及ぼす影響の大きい電気通信事業者に対して規律を課すこととしたものでございます…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 利用者に関する情報の外部送信に関する規律では、利用者に関する情報を第三者に外部送信させる指令となるプログラムなどの送信行為を行う場合に、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかの方法により、利用者に確認の機会の付与を求めることとしております。 具体的な通知、公表の方法や伝えるべき事項につきましては総務省令で定めることとしており、ジャスト・イン・タイムの通知や、利用者が容易に到達できる場所に分…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、事業者団体、消費者団体、経済団体など様々な関係者の御意見を丁寧に伺った上で取りまとめられた、電気通信事業ガバナンス検討会の報告書等を踏まえたものとなっております。 総務省としましては、本法案は、イノベーションや事業者の実態を踏まえつつ、利用者が安心して利用できる電気通信役務の提供確保に向けた規律内容となっているものと考えております。 また、本法案は、国際的な規制動向とも整合性が図られたも…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 利用者に関する情報の外部送信に関する規律では、利用者に関する情報を第三者に外部送信させる指令となるプログラムなどの送信行為を行う場合に、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかの方法により、利用者に確認の機会の付与を求めることとしております。 具体的な通知、公表の方法や伝えるべき事項については総務省令で定めることとしており、ジャスト・イン・タイムの通知や、利用者が容易に到達できる場所に分か…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 官民共同ガバナンスを推進するに当たり、実効性ある規制とするためには、関係者より幅広い御意見をいただきながら、利用者保護を図りつつ、ビジネスの実態等を考慮した規律内容とすることが必要だと考えております。 総務省といたしましては、法案成立後、引き続き電気通信事業ガバナンス検討会を開催し、消費者団体、事業者団体及び経済団体の御意見を丁寧にお伺いしながら、利用者が安心して利用でき、信頼性の高い電気通信サー…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の規律の担保措置といたしまして、規定に違反した場合には、業務改善命令などの対象としているところでございます。 また、当該命令等に違反した場合には、罰則として、二百万円以下の罰金に処することとしております。
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の規律に関します対象の範囲につきましては、電気通信事業ガバナンス検討会の報告書などにおきまして、例として一千万人の規模をお示しさせていただいておりますけれども、この規模につきましては、今後、関係の事業者とも議論をいたしまして、より適切な決め方をしてまいりたいというふうに考えております。 したがいまして、現時点において、対象となる事業者が、Ａ社が入るのか、Ｂ社が入るのか入らないのかということに…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 本法案における利用者に関する情報の適正な取扱いに係る規律については、利用者の利益等を確保するために必要な限度において業務改善命令等の対象としておりますが、業務改善命令等に違反した場合の罰則は、御指摘のとおり、電気通信事業法第百八十六条の規定により、従来から、二百万円以下の罰金に処することとしているところでございます。 当該業務改善命令等に違反した場合の罰金額に関しましては、電気通信事業法における罰…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 ブロードバンドサービスは、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療など、近年重要性を増している様々なサービスの前提となるものであり、今日では国民生活に不可欠なものとなっております。 今回の改正は、このような認識に基づきまして、一定のブロードバンドサービスを電気通信事業法における基礎的電気通信役務の新たな類型として位置づけ、不採算地域における安定的なサービス提供を確保するための新たな交付金制度の創設などを行う…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 諸外国におきましても、ブロードバンドをユニバーサルサービスの一種として位置づけまして、不採算地域におけるサービス提供を確保するための何らかの支援制度などを設けている例が見られます。 その具体的な内容を申し上げますと、各国におけるブロードバンドの整備状況やブロードバンドに対するニーズなどに応じまして、様々な規定の仕方がございます。 例えば、アメリカやカナダにおきましては、主としてブロードバンドの新規整…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 通信速度の各国の規定についてのお尋ねでございますが、例えばで申し上げますと、アメリカにおきましては、実効速度で下り十メガ、上り一メガということになっております。また、名目速度で規定をしているイギリスにおきましては、下り十メガ、上り一メガという規定でございます。 それから、個別の技術、無線、有線の別を規定している国においては、有線のみを規定している国があるのかというお尋ねでございますけれども、それに…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正で、基礎的電気通信役務の新たな類型として位置づけるブロードバンドサービスの具体的な内容は、技術の進展等に応じた柔軟な見直しを可能とするという観点から、総務省令において定めることとしております。 現時点での想定といたしましては、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療などのサービスを継続的、安定的に利用する上で適切な通信手段となり得るものを指定するという観点から、大容量の動画を送受信可能か、また、リ…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 無線ブロードバンドサービスも、国民生活において極めて重要なサービスであるということは変わりありませんけれども、無線ブロードバンドサービスのうち４Ｇにつきましては、現時点で、既に居住地域の九九・九九％以上をカバーをしておりまして、事業者間の競争を通じた自主的な取組により、来年度中には全ての居住地域をカバーをする見込みでございます。 また、無線ブロードバンドサービスにつきましては、今後普及が見込まれる…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想、これを進めるために５Ｇインフラが極めて重要であるという点につきましては、おっしゃるとおりかと思っております。 他方、今回の電気通信事業法の改正によります、基礎的電気通信役務、これを交付金で支援をするという枠組みにつきましては、基本的に、現時点でほぼ整備が終わっているそういうインフラであり、先ほど申し上げました、そういうものを有線ブロードバンドサービスと…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 月額八円と申しますのは一契約当たりの負担額でございまして、御指摘の、例えば、携帯電話とＦＴＴＨ、それぞれ契約は別でございますので、そういった意味では二つの契約とカウントすることとなるものでございます。 それから、御指摘の周知広報の重要性、これはおっしゃるとおりでございます。私どもも、基本的には、国民の方々に負担が及ぶということである以上、しっかりとここは周知をしてまいりたいというふうに考えております…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 現行の電気通信事業法におきましては、認定協会にサイバーセキュリティーに関する情報の共有を行う業務を設けておるところでございますが、これにつきましては、サイバー攻撃が発生した後に情報を共有するということとなっているところであります。 今回の法改正におきましては、この認定協会の業務の範囲をサイバー攻撃の予兆行為があった場合にも拡大をするというものでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正におきます認定協会の業務の範囲、これをサイバー攻撃の予兆行為があった場合にも拡大するということは、先ほど申し上げたとおりでございます。 具体的には、認定協会は、電気通信事業者からサイバー攻撃の予兆となる通信に関する情報の提供についても受け入れるということが可能となるものでございますが、その際の通信の秘密に関する情報の取扱いにつきましては、原則として利用者の同意が必要となっておりまして、今…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、このボットのケースにつきましては、従来より社会的に脅威となっており、被害が拡大するおそれがある、そういうサイバー攻撃でございますので、そういうサイバー攻撃につきまして、送信側の同意を必要としないという整理を行ったものでございます。