二宮清治
会議録に記録された「二宮清治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 345 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2022/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政25 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会79 件・79%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会4 件・4%
- 地方創生に関する特別委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 345 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げていますとおり、基礎的電気通信役務、今回の電気通信事業法改正の後、確保いたします基礎的電気通信役務の基準に合致をしないものでございますので、お尋ねの状況は、ユニバーサルサービスが達成されているという状況ではございません。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 有線ブロードバンドサービスを提供する事業者は、現在、特殊会社であるＮＴＴ東西等を別とすれば、一般の民間企業でございまして、このような事業者に対して不採算地域におけるサービス提供を法的に義務づけることは、憲法が保障する営業の自由等との関係で困難であるというふうに考えております。 このため、今回の改正では、有線ブロードバンドサービスを提供する事業者に対して交付金制度の利用を義務づけることや不採算地域か…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 失礼いたしました。 引き続きでございますが、その一方、今回の法改正により新たな交付金制度が創設されれば、有線ブロードバンドサービスの収支が赤字の事業者は、不採算地域における有線ブロードバンドサービスの提供について、交付金による支援が受けられるようになります。 その結果、委員御指摘のような、不採算地域において交付金制度による支援を受けつつも、有線ブロードバンドサービスの提供が維持できなくなるような事態が生ずる可能性は、現…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のアンケートの調査につきましては、令和元年度に行った情報通信基盤の整備、維持管理に関する調査研究の中で実施をしたものでございます。情報通信基盤の維持管理に係る項目について、回答のあった百四十二自治体におけるサービス提供、運営を通じた収入及び支出、経常的支出や臨時支出でございますが、それぞれの合計を基に算出したものでございます。 これは自治体が公設でブロードバンドサービスを提供している場合…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今回の交付金制度の導入によりまして、今委員御指摘の地方における、不採算地域におけるサービス提供について、交付金を渡すことによりましてその維持を図るということを想定しているものでございます。 様々、人口減少とかによりまして、最終的な地方自治体のニーズもないような、そういった極限的な自治体が生じたような場合には撤退することはあり得ますけれども、先ほど委員も御指摘のように、携帯ブロードバンドサービスにつ…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 特定利用者情報の範囲につきましては、本法案では、適正な取扱いの対象としている特定利用者情報は、利用者に関する情報であって、通信の秘密に該当する情報のほか、契約等をする利用者を識別することができる情報としているところでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の利用者の情報という、その言葉の使い方によると思いますけれども、クッキーも含めた個人に関する情報ということには当たるのではないかと思っております。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 今回の法案におきます特定利用者情報につきましては、先ほど申し上げましたとおり、通信の秘密に該当する情報のほか、契約等をする利用者を識別することができる情報としておりますが、これにつきましては、当初、電気通信事業ガバナンス検討会において、契約等を行わない利用者を識別することができる情報も含めて適正な取扱いの対象とするべきとの御議論はありましたけれども、この対象となる情報が不明瞭という御指摘を踏まえまして、検討会において最…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、利用者の確認の機会を与える手法として、通知、公表のみならず、同意、オプトアウトを、三つオプションを示しておるところでございます。 この通知、公表につきましても、今後、利用者の実態、事業者のビジネスの実態も踏まえまして、より有効に確認ができるような、そういった方法を、関係事業者ともすり合わせながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月二十八日に開催をした第十四回会合では、経済同友会、新経済連盟、日本経済団体連合会の三者からヒアリングを実施いたしました。 また、本年一月十一日に開催をした第十五回の会合では、主婦連合会や全国消費生活相談員協会などの消費者団体四者のほか、在日米国商工会議所、日本インターネットプロバイダー協会の計六者からヒアリングを実施いたしました。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の報告書の終わりの部分に、「総務省においても、引き続き道路周辺映像サービスについては注視していくことが必要である。」と記述されてございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 有識者、また、御指摘の事業者、グーグル社も含め、入ってございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 有線ブロードバンドの整備、維持のための取組に関しまして、委員から三点の御質問がございました。 まず、一点目につきましては、委員御指摘のとおり、総務省では、本年三月末に策定したデジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づき、ＦＴＴＨの世帯カバー率を二〇二七年度末までに九九・九％に引き上げることを目標としております。 この目標を着実に実現するため、有線ブロードバンドの整備に係る現在の補助制度につきまして…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の件につきましては、令和三年三月、ＬＩＮＥ株式会社が提供するメッセージングサービスＬＩＮＥに関して、そのシステム開発や運用の一部が、海外に拠点がある関連会社において行われており、日本の利用者情報へのアクセスが可能となっていたことが判明した事案がございます。 本事案に関しましては、通信の秘密の侵害又は個人情報の漏えいの事実は確認されなかったものの、委託先に個人データへのアクセス権限を付与する際…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の内容につきましては、国際的な規制動向とも整合性が図られているものと認識をしております。 例えば、欧州のＧＤＰＲ、ドイツの電気通信事業者法、米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法などにおきまして、情報取扱規程や情報取扱方針について類似の義務が課せられているところでございます。 引き続き、総務省として国際的な動向等を注視し、必要な取組を行ってまいります。
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 総務省としては、外国法人に対する法執行の強化を図るため、令和二年に電気通信事業法を改正し、法施行以降、外部調査も活用しつつ、担当部署で外国法人のサービス状況を確認し、必要に応じて届出を求めてきたところでございます。 その結果、本年三月末現在で、御指摘のフェイスブック運営会社であるメタやグーグルを含めまして、百三十四の外国法人が、日本における代表者等を指定した上で、電気通信事業の届出を行っております…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 規律の対象者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する事業者であり、その具体的な基準は省令で定めることとしております。 例えば、国内総人口の約一割程度に相当する利用者数一千万人以上を有することを基準とすることが考えられますけれども、基準の詳細につきましては、今後、関係者と議論を行いつつ検討してまいります。 また、検索サービスやＳＮＳにおける利用者数に関しては、アカウント登録をした実…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 特定利用者情報の適正な取扱いに関する規制の対象となる者は、利用者の利益に及ぼす影響の大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者でございます。 御指摘のとおり、グループ会社において同一のＩＤにより様々なサービスの顧客管理を行うケースもございますが、規制の対象は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいと考えられる基準を満たす電気通信役務における特定利用者情報の取扱いに限られます。 したがいまして、当該基準を…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 現行の電気通信事業法上の重大な事故は、電気通信設備の故障により、一定時間以上電気通信サービスの提供を停止等した事故であって、その影響を受けた利用者の数が一定数以上のものをいいます。 例えば、緊急通報を取り扱う電話サービスについて申し上げれば、一時間以上継続してサービスが停止などし、かつ三万人以上の利用者に影響を及ぼした事故が重大な事故に該当いたします。 本法案における重大な事故が生ずるおそれがある…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、情報の漏えい、不適正な取扱い等のリスクの高まりを踏まえ、通信の秘密に関する情報を取り扱うなど、特に高い信頼性が求められる電気通信事業において、電気通信役務の円滑な提供及び利用者利益の保護という電気通信事業法の目的の範囲内で、利用者に関する情報の適正な取扱いの確保のための制度を整備するものでございます。 このように、業法の観点から、利用者に関する情報について個人情報保護法とは別途の規律を求…