二宮清治
会議録に記録された「二宮清治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 345 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2022/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政25 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会79 件・79%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会4 件・4%
- 地方創生に関する特別委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 345 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 今般、対象を拡大いたしまして、検索サービスやＳＮＳ、これは、現状、一般的には、登録及び届出が不要となる第三号事業に該当するところでございますが、当該第三号事業については、電気通信事業法の創設当時、利用者が小規模なものしか想定されない特殊な形態の事業であり、法の規律を課す社会的必要性が乏しいと考えられておりまして、通信の秘密の保護と検閲の禁止を除き、電気通信事業法の規律の適用を除外をされてきた経緯がご…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正法の施行後は、有線ブロードバンドサービスは基礎的電気通信役務と位置づけられまして、有線ブロードバンドサービスを提供する事業者には、業務区域における役務提供義務が課されることとなります。 このため、有線ブロードバンドサービス事業者は、業務区域内の利用者からサービスの申込みがあった場合には、正当な理由がある場合を除き、サービスの提供を拒んではならないこととなります。 その一方で、今回の改正案…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 交付金の制度につきましては、事業者の発意によりまして申請をするということになりますので、その交付金を得ることなく事業をやめるということにつきましても、それは可能となっている制度でございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 今回の法改正で新設する有線ブロードバンドサービスに関する交付金制度は、現在の電話に関する交付金制度と同様、不採算地域におけるサービス提供を維持するための民間事業者間での相互扶助の仕組みでございます。 したがいまして、自治体が公設公営方式によって有線ブロードバンドサービスを提供している場合には、新設する交付金制度の直接の支援対象となるものではございません。 しかしながら、新設する交付金制度では、不採算…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 委員御質問の趣旨は、外部送信規律における利用者に関する情報には何が含まれるのかという御趣旨だと思っております。 本規律は、利用者の端末に記録された利用者に関する情報を外部送信させる指令となるプログラムなどの送信行為を行う場合に、利用者に確認の機会を付与することを求めるものでございます。 ここでの利用者に関する情報には、利用者の端末に記録をされた情報が広く該当し、クッキーのほか、御指摘の閲覧履歴や位…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 外部送信の規律につきましては、利用者に関する情報を第三者などに外部送信させる指令となるプログラムなどの送信行為を行う場合に、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかの方法により、利用者への確認の機会の付与を求めるものでございます。本規律は、あくまで利用者の端末から第三者に当該利用者に関する情報が外部送信される場合を対象とするものとなっております。 したがいまして、委員から御指摘のございまし…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、オプトアウトするに当たって、複数のＵＲＬを何度も作業してオプトアウトしなければならないというような現状があるというのは、御指摘のとおりかと思います。私どもも、そういった複数のＵＲＬが表示をされて作業が複雑になる場合がある、こういうことに対しまして、そのオプトアウト作業が複雑にならないための方法なども必要だというふうに考えております。 今後、その規律の詳細に関する検討に当たりまし…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 特定卸電気通信役務の提供義務につきましては、指定設備設置事業者の交渉上の優位性や、同事業者と卸先事業者との間の情報の非対称性、これを是正し、事業者間協議がより実質的かつ活発に行われるための環境整備の一環として、指定設備設置事業者に対し、正当な理由がない限り、特定卸電気通信役務の提供義務を課すものでございます。 ここで委員お尋ねの接続制度との関係でございますけれども、電気通信役務の円滑な提供に支障が…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正は、総務省が令和二年四月から本年二月まで、約一年十か月にわたり開催をいたしました、ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会における議論の結果を踏まえたものでございます。 同研究会では、学識経験者や消費者団体、通信事業者や地方三団体等に御参加をいただきまして、全国的なサービス提供を確保すべきブロードバンドサービスの範囲や、不採算地域におけるサービス維持に要する費用の負担の在り方などにつきま…
第208回 衆議院 総務委員会 第16号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 この検討会の中では、当然、御指摘の国民の負担について御議論をいただいたところでございます。そのためにも、あくまで試算ということではございますが、一定の仮定の下におきます負担の額というものをはじいたところでございます。これは先ほど委員が御指摘のとおりでございます。 これについて若干補足を申し上げますと、二百三十億、一月八円というのは、これは、多くの事業者が赤字となって、その赤字事業者の今の想定の最大…
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今後の新たな無線システムの実現に向けては、ビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇでございますけれども、より高い周波数帯の利用が想定されるなど、その実現に必要となる要素技術の研究開発の難易度が飛躍的に高まるとともに、諸外国との研究開発競争の中で、最新の動向も見極めながら、広範な研究開発課題に対応していくことも求められているところでございます。 こうしたことを背景といたしまして、今回の法改正において、電波法で規定…
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、すなわち電波利用共益事務の処理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人などの全体で、電波の利用度合いに応じまして公平に負担をしていただくものでございます。個々の電波利用共益事務の費用をそれぞれ個々の免許人等にひもづけて負担をいただくというものではございません。 今回のビヨンド５Ｇの研究開発を含め、電波利用…
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 社会全体のデジタル変革が進む中、今後、電波の利用ニーズが一層拡大することが予想されており、昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会におきまして、特に帯域を必要とする５Ｇ、ビヨンド５Ｇなどの携帯電話に加え、衛星通信、ＩｏＴ・無線ＬＡＮ、自動運転などの次世代モビリティーの四つのシステムを対象といたしまして、委員御指摘の新たな周波数の帯域確保の目標が示されたところでございます。 各システムの帯域目標につ…
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 電波利用料の総額規模につきましては、昨年八月、総務省の有識者会議でありますデジタル変革時代の電波政策懇談会におきまして、電波利用共益事務について、ビヨンド５Ｇなどに関するより積極的な取組を求める意見が示された一方で、歳出総額の抑制に努める必要性についての意見も示されたところでございます。 また、報告書におきましては、「新たな取組の費用増加については、他の取組の費用の節減により賄うことを基本とし、電…
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 携帯電話料金につきましては、事前規制はなく、各事業者が、市場競争の中で、各々の経営判断の下で決定をするものとなっております。 総務省は、事業者間の競争がしっかり働くよう、公正な競争環境の整備に努めております。具体的に申し上げますと、行き過ぎた囲い込みを是正するための電気通信事業法の改正を始めとする、利用者が乗換えをしやすい環境の整備や、設備を借りる事業者、いわゆるＭＶＮＯでございますが、これらが支払…
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社における令和二年度の連結決算での売上規模でございますけれども、各社ともおおむね五兆円前後でございます。 一方、令和二年度における電波利用料負担額は各社とも百億円台でございまして、売上規模に占める割合は〇・三％前後でございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 社会経済のデジタル化により電波利用ニーズが拡大する中、分野横断的な周波数の移行、再編が喫緊の課題となっております。 今般の電波監理審議会の機能強化は、これまで総務大臣が行ってきた電波の有効利用の評価について、技術や法制度などに精通した専門家から構成される電波監理審議会が主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入するものでございます。 これによりまして、電波の有効利用の評価について透明性、…
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 本改正法案におきまして、既存免許人以外の者からの競願の申出があった場合には、既存免許人に加えて申出人に対して意見聴取をする手続を確保するとともに、再割当てに係る開設指針の制定の要否の決定について電波監理審議会に諮問を行うことといたしております。 また、開設指針の制定が必要と決定した場合にも、その制定に当たりましては、意見募集や同審議会への諮問を経ることとしております。その上で、同指針に基づいて事業…
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今回整備する周波数の再割当て制度は、携帯電話等が既に使用している周波数について、電波の有効利用の程度が一定の基準に満たない場合等には周波数の再割当てを可能とするものでございまして、いわば、どのような場合に周波数の再割当てを実施するかについて定めるものでございます。 他方で、新たな携帯電話用周波数の割当て方式に関する議論は、周波数の割当てを行う場合において、どのような方式で周波数の割当てを実施するか…
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 ５Ｇの導入などにより携帯電話用周波数の利用ニーズが急増しており、電波の有効利用を促進する観点から、総務省では、昨年十月より、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催しているところでございます。 本検討会においては、諸外国のオークション方式のメリットやデメリット、デメリットとされる事項への対応策について事例調査を行い、本年三月に一次取りまとめを行ったところでございます。 今後、その内容を踏…