二宮清治
会議録に記録された「二宮清治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 345 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2022/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政25 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会79 件・79%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会4 件・4%
- 地方創生に関する特別委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 345 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の卸料金の高止まりにつきましては、例えば、ＮＴＴドコモのＭＶＮＯ向けに提供する音声サービス、いわゆるモバイル音声卸でありますが、これの従量制料金は、十年以上にわたり三十秒当たり十四円を維持し、全く引下げが行われてきておりませんでした。 ＫＤＤＩやソフトバンクの具体的な水準につきましては経営上の秘密に当たりますので言及はできませんけれども、総務省の有識者会議において構成員限りで確認をいたし…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 卸通信サービスの料金は事業者間の相対協議の中で決めることが可能となっておりまして、本来、事業者間協議が有効に機能していれば、その料金は適正化をしていくものと期待されるものであります。 他方で、指定設備設置事業者が提供する卸通信サービスにつきましては、委員御指摘のような高止まりの問題が指摘をされておりまして、この協議状況について有識者会議で確認をしたところ、指定設備設置事業者の意向が強く反映をされ、…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、情報通信技術は日進月歩であり、行政は新たな技術に迅速かつ的確に対応していくことが極めて重要だと考えております。 一例として申し上げますと、令和二年電波法改正によりまして実現いたしましたダイナミック周波数共用という技術がございます。これは、同一の周波数を異なるシステム間で共用する際、従来までは十分な離隔距離、一定程度離して確保する必要がございましたけれども、同一の場所であっても、…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の事案以降、総務省におきましては、他省に比べましても厳しい自主的なルールを定めておりまして、それにのっとった形で、襟を正して、しっかりと取り組ませていただいております。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 厳しいルールにのっとって、しっかりと襟を正してやっております。 私について申し上げれば、そういった接待等は全く受けておりません。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 何度も繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、総務省のルールに基づいて、しっかりと対応させていただいております。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 繰り返しになりますけれども、総務省のルールに基づきまして対応しておりますので、委員御指摘の、御懸念のような飲食を共にするというようなことはございません。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今般の電気通信事業法の改正におきましては、御指摘の利用者利益の保護という観点からは、情報の適正な利用、取扱いの規律、また、情報の外部送信に係る利用者の確認の機会を付与するという、二つの大きな取組をさせていただいているところでございます。 この委員会の場でもるる御議論いただいておりますけれども、そういった規律につきまして、国際的な整合性も考え、関係事業者並びに利用者の方々の御意見も踏まえながら、しっ…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 本法案における利用者に関する情報の適正な取扱いに係る規律につきまして、利用者の利益等を確保するために必要な限度において業務改善命令等の対象としておりますけれども、その業務改善命令等に違反した場合の罰則につきましては、電気通信事業法第百八十六条の規定により、従来から、二百万円以下の罰金に処するということとしているところでございます。 当該業務改善命令等に違反した場合の罰金額に関しましては、これまでの…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達を図ることなどを目的としているところでございます。 電気通信事業における公正な競争の促進、電気通信役務の円滑な提供の確保、電気通信役務の利用者の利益の保護、そして電気通信の健全な…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴは、国民生活に必要不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与することなどが責務とされております。こうした極めて公共性の高い責務を確保する観点から、ＮＴＴについては、国が一定の株式を保有することが義務づけられており、引き続きその必要があると考えております。 なお、ＮＴＴは、現行の体制におきましても、グローバル事業の強化に向けた取組を昨今発表するなど、海外…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 ブロードバンドサービスが全国どこでも安定的に提供されるようにすることは、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりを目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためにも大変重要でございます。 このため、総務省では、岸田総理からの指示を受け、デジタル基盤の整備を更に加速するため、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を本年三月末に策定をいたしました。その中で、委員御指摘のとおり、二〇二七年度末までに光ファイ…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 御指摘の負担金につきましては、制度上、ブロードバンドサービスを提供する事業者が負担をすることとなりますが、実際には、通信料金に転嫁する形で、利用者の皆様に少しずつ御負担をいただくことが想定をされております。このため、利用者の皆様から十分な御理解をいただくことは必要不可欠であると考えております。 様々な広報手段を用いまして、通信事業者や関係団体とも協力しながら、しっかりと周知を行っていきたいと考えてお…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今回の交付金制度では、事業者固有の非効率性を排除する観点から、交付金額算定の基礎となる費用の額を、原則として、一定の標準的なモデルにより算出することを予定しております。このため、支援対象区域におけるサービス提供に伴い発生する赤字額の全額が当然に補填されるというわけではございません。 しかしながら、この場合の標準モデルの内容は、事業者固有の非効率性を排除するという目的が達成される限度で、各事業者の実…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 一部のウェブサイトにおきまして、クッキーの利用に関する通知が現状、表示をされておりますけれども、これは我が国の法令に定められたものではなく、通知の内容などについても、定められているものではございません。 外部送信に関する規律は、利用者の端末に記録された情報を外部送信させる指令となるプログラムなどの送信を行う際に、利用者に確認の機会を付与することを求めるものでございまして、クッキーだけでなく、閲覧履…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 利用者が信頼できる電気通信サービスの提供を確保し、社会全体のデジタル化を推進していくためには、電気通信事業における利用者の情報の取扱いに係る透明性を確保し、電気通信サービスを適切に選択できる機会を確保することが必要でございます。 本法案は、このような機会の確保に資するものであるとともに、国際的な規制動向とも整合性を取っており、我が国の事業者がグローバルな市場で活躍するための環境についても十分考慮し…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の、電話のユニバーサルサービスと今回のブロードバンドサービスの、基礎的電気通信役務とすること、これが同義かという御質問かと思いますけれども、電話の場合とブロードバンドの場合では、そもそもの置かれている状況が違っておりますので、ブロードバンドサービスにつきましては、複数の事業者が競争しながらそのサービスエリアを拡大し、その下で一定のサービスの維持を図り、九九・九％、御指摘の水準までしっか…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、電話とブロードバンドサービスにつきましては、その置かれている環境、これまでの整備の状況も違いますので、それに応じた差異はあるものと承知をしております。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正は、デジタル社会形成基本法において、全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現が基本理念として掲げられたことを踏まえまして、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療などのデジタル技術のメリットを、原則として全ての国民が、地理的な制約にかかわらず享受できる環境を実現することを目指すものでございます。 こうしたデジタル技術は、他の社会インフラの不足を補う側面を有しており、活力ある地方を実現し…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、スピードとか双方向性とか料金とか、こういったことを総合的に考慮した上で、有線ブロードバンドサービスのうちのＦＴＴＨ等を想定しておりますので、お尋ねの御質問につきましては、ユニバーサルサービスは確保されている状態ではないというふうに考えております。