二宮清治
会議録に記録された「二宮清治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 345 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2022/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政25 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会79 件・79%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会4 件・4%
- 地方創生に関する特別委員会2 件・2%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 345 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 特定基地局の認定開設者は、認定期間中は有限希少な電波を排他的に利用することができ、認定開設者に割り当てられた周波数の他者利用が排除されております。そのため、認定開設者が事業採算性等の観点から認定計画に記載した設置場所以外の場所に特定基地局を開設しない場合には、当該場所において電波が死蔵されることとなるため、電波の有効利用を図るために認定開設者に対して特定基地局の開設の責務を課すこととするも…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 今回、特定基地局の開設の責務について努力義務規定を置かせていただいております。携帯電話事業者の基地局開設につきましては、従来よりデジタル田園都市国家構想の推進に非常に重要であるという観点からも様々整備をお願いをして、要請をしてきたところでございます。それに加えまして、今般、こういった努力義務規定を設けることがお認めいただけますれば、更に一層そういった要請を強化をしてまいりたいと、こういうふ…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 電波の公平な利用とは、電波の利用の機会自体がより多くの者に与えられることや、電波の利用を希望する者に割当て可能な周波数の幅が可能な限り均衡の取れた状態で割り当てられ、より多くの者が電波を利用できる状態となること、また、電波の割当てを受けた者が電波を利用する際に自らの業務への利用だけではなく他者の業務への利用を可能とすることなどを考えており、こうした電波の公平な利用を確保することが重要でござ…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） 委員御指摘のとおりでございます。
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 今回のビヨンド５Ｇの研究開発を含め、電波利用料により実施する研究開発につきましては、電波法の規定に基づきまして、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術、また高い周波数への移行を促進する技術としておおむね五年以内に開発すべき技術に関する無線設備の技術基準の策定に向けて実施をするものでございます。 今般、その実施手法として、総務大臣が研究開発を直接実施することに加えて、産…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 公共安全ＬＴＥは、既存の携帯電話網を活用し、災害発生時などに関係機関相互の動画を含む通信や情報共有を確保することで、円滑な災害対応に役立てることができる共同利用型の無線システムとすることを目指しております。 本取組につきましては、関係府省等と連携をし、令和元年度より機能要件等について調査を始め、令和二年度においては基本的な通信機能などについての実証を実施をしたところでございます。令和三年度…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 令和元年の電波法改正におきまして、周波数の経済的価値を踏まえた審査を行う特定基地局開設料制度を導入をいたしました。当該制度は、周波数割当てに際し、従来の比較審査項目に申請者が申し出る周波数の経済的価値を踏まえた評価額を追加をいたしまして総合的に審査できる制度でございます。
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 委員から御指摘のございました総務省で開催をしております有識者会議におきまして、オークション方式も含めて、我が国の望ましい新たな割当て方式の在り方について検討を行っているところでございます。 本年三月でございますけれども、検討会一次取りまとめにおきまして、今後割り当てられる周波数帯域の特性を考慮して、それぞれの周波数帯域ごとにオークションとの整合性も含め、適切な割当方式について検討を深めてい…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答え申し上げます。 今も御答弁申し上げましたけれども、一次取りまとめの御指摘の記述、すなわち周波数帯域の特性を考慮して、それぞれの周波数帯域ごとにオークションとの整合性も含めて適切な割当て方式、これを考えていくということでございますので、この二次取りまとめの結論につきまして現時点で予断を持ってお話を申し上げることは困難かと思います。
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 携帯電話などの周波数につきましては、通信量の増大により逼迫傾向にありますところ、既に開設をされております基地局が使用している周波数も含めて、有限希少な電波をより一層有効利用する必要性が高まっております。 一方で、御指摘のとおり、携帯電話などの特定基地局開設計画の認定制度では、認定を受けた事業者が認定の有効期間終了後も再免許を繰り返し受け、事実上、周波数を継続的に利用しているというような状況…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 電波オークションの導入につきましては、電波の割当てを具体的にどういうふうに行うのかという観点からの方式の選定ということだと思っております。 他方、先ほど御質問の中で触れられておりましたけれども、例えばプラチナバンド、必ずしもプラチナバンドに限ったことではありませんけれども、周波数の固定化という状況がございます。そういった固定化されている周波数帯域につきましてこれを流動化するという意味におき…
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 本年三月二十九日に策定、公表いたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画におきます５Ｇの人口カバー率の目標値につきましては、４Ｇで使用していた周波数を用いる５Ｇを含んでおります。
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（二宮清治君） お答えいたします。 ５Ｇは超高速、超低遅延、多数同時接続の三つの特徴がございます。４Ｇで使用していた周波数帯を用いる５Ｇにつきましても、御指摘のとおり、５Ｇの特徴である超低遅延、多数同時接続を発揮することができる、まあ５Ｇでございますので、これを含めた目標を策定しているところでございます。 なお、諸外国におきましても、４Ｇで使用していた周波数帯を活用して５Ｇ整備が進められていると承知をしているところでございま…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信事業ガバナンス検討会での検討内容につきましては、取りまとめの前に電気通信事業者等から意見の聴取を行うことは、当初から予定をしていたものでございます。 具体的に申し上げますと、検討内容の規律の対象となることが想定をされる内外の大規模な電気通信事業者等に対しまして意見を求め、検討会において、その意見に対する考え方について議論を行っていたところでございます。 その上で、より多くのステークホルダー…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信事業ガバナンス検討会につきましては、昨年四月に検討会開催に係る報道発表を行いまして、五月から会合を開催しているところでございます。 当初は、委員御指摘のとおり、個別企業のサイバーセキュリティー対策、データの取扱いに係るガバナンスに関する個別事例など、機密性の高い情報についてヒアリングを行っており、公開することにより当事者の利益を害するおそれがあることから、原則として、会議は非公開で開催いた…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 外部送信に関する規律は、利用者に関する情報の外部送信について利用者に確認の機会を付与することを求めるものでございまして、外部送信そのものを完全に停止することを求めるものではありません。 具体的には、本規律では、利用者に関する情報を第三者などに外部送信させる指令となるプログラムなどの送信行為を行う場合に、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかの方法により、利用者への確認の機会の付与を求める…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答えをいたします。 今回の外部送信の規律につきまして、通知、公表というものを含めておりますけれども、これは、利用者が外部送信をされることについてしっかりと確認ができるということでございますので、確認をした上で、利用者の判断によりそのサービスを選択しないということで、外部送信をさせないということは可能となるものでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答え申し上げます。 情報の外部送信に関する規制について、委員御指摘のとおり、ＧＤＰＲなどに基づきまして、原則として同意の取得を求めているところでございます。 この同意の取得については、利用者の同意疲れを引き起こすなどの懸念もございまして、同意の取得に限定することなく、状況に応じた柔軟な対応を可能とすることが重要であるというふうに考えております。 また、アメリカ・カリフォルニア州などにおきましては、ジャスト・イン・タイ…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねは、クラウド事業者のトラブルが起きた際に、報告等の義務がかかっていない、そういうことについて、よりその範囲を広げていくべきではないのかというお尋ねだと理解しておりますが。 現在、電気通信事業法上の事故報告の義務は、登録又は届出をした電気通信事業者に対して課されております。そのため、クラウド事業者が電気通信事業者として電気通信サービスの提供を行っている場合には、当該サービスが停止等する事故が発…
第208回 衆議院 総務委員会 第17号
○二宮政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、総務省におきましては、有識者会議におきましてヒアリングを実施をし、プラットフォーム事業者から任意で報告を受けているところでございます。 このヒアリングの結果を踏まえ、今後、有識者会議におきまして、プラットフォーム事業者による取組により、透明性及びアカウンタビリティーの確保が十分に図られているのかといった点や、透明性を確保するための制度的対応が必要かといった点を御議論いただきまして…