二之湯智

第164回参議院総務委員会第26号

○二之湯智君先ほどの国会議員互助年金法が平成十八年の二月十日をもって廃止する法律が公布されまして、四月一日から施行されたわけでございます。そのときに十年以上在職の方は退職時に一時金かあるいは年金を選択するかと、こういうことになったんですね。それで、年金を選択する場合は在職年数に応じて百分の八十五の年金が支給されると、こういうことになったわけですね。今回の改正では、地方議会議員の在職年数の加算は三十年ということで上限が設定されたわけで…

第164回参議院総務委員会第26号

○二之湯智君先ほど私が国会議員の年金は非常に特権的だと、このように申しました。そのとき、いつも言われるのは、年金の受給額もともかく、たった十年で年金の受給資格が得られるということ。そして、国会議員の議論をしていると常に、地方議会いきますと、えっ、地方議会議員も十二年でもらえるのかと。これがいつも批判の対象になるんですね。地方議会議員選挙へ行きますと、三期目の選挙になりますと、弁士がですね、この方、皆さん、お願いいたします、もう、三期…

第164回参議院総務委員会第26号

○二之湯智君町村共済会及び市町村共済会がここ数年、非常に急速な市町村合併に伴って財政が非常に悪化してきたということは御案内のとおりです。特に市議会共済会は、町村共済会からの合併に伴いまして大量の会員が移行してきたと、こういうことで大変厳しい状況を迎えているわけですね。特に平成十六年、十七年にかけては大量の移動がありまして、今や市議会共済会の受給者の大半は町村からの移行者ということでございます。合併に伴いまして町村議会の共済会から移換…

第164回参議院総務委員会第26号

○二之湯智君最後の質問なんでございますけれども、若干重複したような質問になるかと思います。いずれにいたしましても、この共済会だけじゃなくて、かねてから地方六団体のうち町村議長会とか市議会議長会は要するにもう将来的には統合すべきではないかというような、そういう意見もあるわけでございます。当然、両共済会も将来的には一本化すべきではないかと、こういう意見があるわけです。特に、市議会議長会は大量の、私先ほど申しましたように、町村共済会からの…

第164回参議院総務委員会第26号

○二之湯智君終わります。

第164回参議院総務委員会第24号

○二之湯智君自民党の二之湯智でございます。同僚の木村議員に続きまして、地方自治法の一部改正、私は特に議会の今回の改正のことについて主に質問をいたしたいと思います。御案内のとおり、地方自治体は、直接選挙で選ばれた長とそして議員との二元代表制を取っておるわけでございます。よく、執行部と議会は車の両輪だと、対等、平等の関係だと、このように言われておりますけれども、私は決してそうではないと。多くの自治体は、余りにも長、執行部の権限が強過ぎ…

第164回参議院総務委員会第24号

○二之湯智君議会と長の関係で決定的に違うのは、やはり長には予算編成権がある、そして人事権があると、こういうことだと思うんですね。特に、どの議会でも、二月ごろになりますと、全国で一斉に予算、都道府県議会、市町村議会が行われるわけですが、そのとき、私は常々思っていることは、予算議会が始まりますと、もうきれいに製本された、装丁された本が、予算書が配られるわけですね。これでひとつ皆さん方、予算審議をしていただけませんかと、こうなりますと、もう…

第164回参議院総務委員会第24号

○二之湯智君地方分権推進一括法及びここ数年言われております三位一体改革の中で、いろんな紆余曲折はありますけれども、地方分権というか、地方にシフトした日本の政治の流れというのは私はある程度着実に進んでいるのではないかと、このように思うわけでございます。したがって、当然、地方自治体、いわゆる長を頂点とする執行部の力が非常に強くなってくるわけでございますから、議会の果たす役割、与えられている役割、監視機能の強化と、あるいは政策立案能力の向…

第164回参議院総務委員会第24号

○二之湯智君これは質問通告にないんですが、都道府県には今私申しましたように必置義務があると。それで、少なくとも横浜なんかは、まあ言ってはあれですけれども、鳥取県、島根県のもう数倍の人口を擁している、そういう都市に、置くことができるという規定では私はおかしいんではないかと、こういうことを思ったりするんですが、私もこれ、地方団体の長をしながらこの運動はちょっとできなかったんですが、まだ地方自治法にはそういう規定になっているらしいんですが、…

第164回参議院総務委員会第24号

○二之湯智君確かに、今局長がおっしゃいましたように、実際の運用面ではもうそれぞれ議会事務局もあり、政令都市としては非常に機能の高い事務局を有しておりますから、私はあえてあれこれと言うわけではないんでございますけれども、いつも都道府県と市町村が上下の関係のような、そういうような思いがしますので、やはり都道府県と同じようなものが、この政令市、あるいは中核市、あるいは特例市にもそういうものを設けるということが対等、平等の関係ではないかと。 …

第164回参議院総務委員会第24号

○二之湯智君今回の改正で、かねてから地方議会から要望ありました議員の複数の常任委員会への所属、これが実現することになったわけでございます。御案内のとおり、地方の財政が厳しいということで各議会とも減数条例を設けまして、非常にもう議員の数を減らしてきておりますですね。もう上限一杯というような、そんな議会はもうとてもとても今、市民の理解を得られない。そういうことで、非常にもう極端なことを言ったら二分の一ぐらいの議員の数になっているところも…

第164回参議院総務委員会第24号

○二之湯智君先ほどから私は長と議会との関係をいろいろとお話ししてまいりましたけれども、私も、この地方議会にも地方の議会の権能強化、あるいは力を付けようということについても大いに責任があるんじゃないかと、このように思います。それで、よく陳情書が、地方議会の権能強化をというようなことをよく自民党の地方部会にもいろいろ来るわけですね。しかし、地方制度調査会でも恐らく出たと思いますけれども、こういう地方の議会の専門家の皆さんでも、もう少し地…

第164回参議院総務委員会第24号

○二之湯智君終わります。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第7号

○二之湯智君自由民主党の二之湯智でございます。私は、基礎的自治体である京都市会議員の出身でございまして、今日その後になさいます北川イッセイ先生も大阪の府会、二人とも地方の視点といいますか、そういう形から今日の質問をさせていただきたいと思うわけでございます。今回の法案の目的は、国、地方に大変な借金があるわけでございまして、そしてまた、二〇一〇年初頭にはプライマリーバランスを黒字にしなきゃいかぬという、国にとっては非常に喫緊な課題があ…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第7号

○二之湯智君どうもありがとうございます。次に、公務員の削減問題、これに入りたいと思います。国も地方も厳しい財政状況の中で、特に地方公務員の人件費比率が非常に高いわけでございまして、当然、地方の歳出を削減するというのは人件費を切り込んでくると、これはよく分かるわけでございます。公務員の削減では、中央省庁においては五年間で五％、地方自治体においては四・六％、こういうことを目標にしておりまして、既に総務省の方では平成十七年の四月一日か…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第7号

○二之湯智君地方へ行けば、もう本当にこのごろ県庁所在地以外は元気がございませんですね。ナンバーツーの町というのはほとんどもう活気がないというか、死んだような町というような感じがするんですね。特に、地方へ行くと、一番大きな企業、団体というのは市役所か役場なんですね。私の出身の京都市でも、京都府でも、一番大きな企業は京都市役所なんです。次に京都府庁、次に京都大学。つまり、公務員が地方経済を支えているという、ある意味では一面、そういう側面が…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第7号

○二之湯智君大臣に京都府知事に対するような質問をいたしまして、誠に申し訳ございません。綾部市を例に取って地方の格差是正の問題を質問した、そういう趣旨だけはよく分かっていただきたいと思うわけでございます。私も、地方議会に十七年間在職しておりまして、公務員の給与の高さというものについては実感いたしております。特に、政令市におりましたから、この政令市の職員のラスパイレス指数が非常に高いということは常々批判の対象になっておったわけでございま…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第7号

○二之湯智君そういう地方公務員の給与については、能力給とか成果主義を導入していこうと、こういうことは論議されておるようでございます。働いても働かなくても一日過ぎれば同じような給料をもらえるという、そういうことでは私はよくないと、このように思うわけでございます。ところが、なかなか人間の評価というのは難しいんですね。企画立案なんかさしたらさっぱりだけれども、いったん表へ出て用地交渉なんかしたらすごくうまいこと土地をまとめてくるとか、特に…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第7号

○二之湯智君幾つかの質問を用意してきたんですが、全部しておりますといけませんので、ちょっとはしょって、ちょっと一つだけ言いたいことをひとつ。これ、先ほどからの市場化テスト、いわゆる公共サービスを民に開放するというようなこの一連の流れの中なんですが、平成十五年九月から地方においても、公施設の管理を外郭団体とかあるいは第三セクターから民間の方にもそういう管理ができると、このように法が変わったわけでございまして、各都道府県あるいは全国の市…