二之湯智

第171回参議院総務委員会第3号

○二之湯智君麻生政権が発足以来、地方重視の政策が行われていることは大変地方にとっては有り難いんですが、やはり地方が安心してできるような税財源というものが必要だと思います。御案内のとおり、地方と国の仕事の割合は地方が三で国が二、しかし財源はその逆転だと、こういうことになっておりますと、やはりもう少し安定した地方の財源が是非とも必要じゃないかと、このように思っているわけでございまして、将来、地方の税財源の充実確保に向けた取組を是非とも鳩…

第171回参議院総務委員会第3号

○二之湯智君非常に地方にとっては心強い御答弁、ありがとうございます。今、そういう補正交付税法案以外にも、いわゆる六千億に上る地方活性化、また生活対策臨時交付金の審議も行われているわけでございます。この六千億の交付金は、ハード、ソフトどちらにも使えて非常に使い勝手がいいと言われておるわけでございまして、市町村から都道府県にいろんなプランを上げなさい、そして都道府県から今日を期限にいろんな計画案が上がってくると、こう思うわけでございます…

第171回参議院総務委員会第3号

○二之湯智君次に、今の定額給付金のことについて御質問したいと思います。第二次補正予算で定額給付金の財源が提案されているわけでございますけれども、補正予算通ったけれども関連法が今審議中と、こういうことでございます。地方の事務的なことを考えると、できるだけ早くこの法律を成立させなきゃならぬと、このように思うわけでございます。かつて、地方は無駄が多いとか職員の数が多いんじゃないかと、このように言われておったわけでございますけれども、今日…

第171回参議院総務委員会第3号

○二之湯智君はい。

第170回参議院総務委員会第6号

○二之湯智君自民党の二之湯です。人事院は昭和二十三年の十二月に創立されまして、今年で六十周年を迎えられました。人事院の役割には大きく分けて二つあると思います。一つは、公務員の中立公平性を確保する役割。もう一つは、公務員には労働協約権を締結する権利やストライキをする権利は認められておりません。したがって、その代償機能として公務員の給与や勤務条件の改善のために労使の意見を聴き、そして民間企業の実態を調査して、その結果を内閣と国会に報告す…

第170回参議院総務委員会第6号

○二之湯智君地域の民間企業に公務員の給与、労働条件を適切に反映していくということはよく承知しております。しかし、今日非常に厳しい経済環境の中で、なぜ今公務員の勤務時間を短縮させなきゃならぬのかということは、私たち党内の議論でも多くの国会議員がよく指摘するところであります。今総裁がおっしゃいましたように、いつも民間の事業所を、五十人以上の事業所の勤務条件をよく調査して、そして今回、大体民間企業が七時間四十五分、一日当たりの労働時間が、…

第170回参議院総務委員会第6号

○二之湯智君今日、私、質問を六つ用意しているんでございますけれども、今日はどうしても大臣に答弁いただきたいと思いますので、あとの質問ちょっとはしょって大臣の答弁を求めたいと思います。地方公務員の処遇は各地の人事委員会の勧告に基づいて改定されるんでありますけれども、最近はどうも首長が、給与を二〇％カットします、三〇％カットしますとこう言って、副知事も副市長も右へ倣え、管理職もそれに伴って自分たちも下げざるを得ないというか、そういうこと…

第170回参議院総務委員会第6号

○二之湯智君今日はせっかくの機会でございますから、この法案審議と別に、最近の話題になっております定額給付金についてお伺いしたいと思います。景気回復の一環として、当初、定額減税案が検討されましたが、即効性が高いということで定額給付金という形に落ち着いたわけでございます。これにつきまして、民主党、共産党の皆さんからは、政府・与党の総選挙をにらんだばらまきだという非常に強い反対の声があることも私は承知しております。実際、これは地方自治体…

第170回参議院総務委員会第6号

○二之湯智君ありがとうございました。

自由民主党総務大臣政務官2008/05/21

第169回衆議院外務委員会第15号

○二之湯大臣政務官国際緊急援助隊は、被害を受けた国から外務省に要請がございまして、そして外務省が消防庁にまた要請する、こういうことでございます。この具体的な人数、規模等は外務省が決める、こういうことになっておりますので、消防庁といたしましては、外務省の要請どおり今回派遣した、こういうことになっております。

自由民主党総務大臣政務官2008/05/21

第169回衆議院外務委員会第15号

○二之湯大臣政務官御承知のように、地震が発生してから我が国の消防援助隊が中国に行って救助活動を始めたのはかなり時間が経過してから、こういうことでございまして、当然、発生直後に行けば、これは仮定の話でございますけれども、何名かの人命を救助できたんじゃないか、このように言われておるわけでございます。しかし、先生も御案内のとおり、テレビ等で見ますと、日本の建物とあの中国の建物は、中国の場合は鉄筋コンクリートではありませんので、すき間がなく…

自由民主党総務大臣政務官2008/05/21

第169回衆議院外務委員会第15号

○二之湯大臣政務官もちろん、今の先生の御指摘のように、そういう被災国があれば進んで日本が目に見える形で日本の高度な技術をもって人命救助に当たるということは、大変重要なことだと思います。せんだっても、世界消防団会議、私もこれは余り知らなかったんですが、中国にも五百万人の消防団員がいる、こういうことを伺いました。先週、非常に大きな成果を上げてこの会議が終わったわけでございます。そういう団員レベルでの交流を通じ、あるいはまた政府間同士の公…

第169回衆議院内閣委員会第16号

○二之湯大臣政務官いわゆる第三セクターの定義というのは必ずしも特定ができておらないわけでございますけれども、総務省における第三セクターの指針によりますと、第三セクターとは、地方公共団体が出資、出捐している民法法人あるいは商法法人、こういうことでございますけれども、地方公共団体の出資割合が二五％以上のそういう法人を一応第三セクターと。それと、二五％以下であっても、いわゆる地方公共団体が最終的な財政支援を行っている、こういう法人を第三セク…

第169回衆議院内閣委員会第16号

○二之湯大臣政務官第三セクターの損失が非常に大きいということで、地方の財政を非常に圧迫しておることは、私も地方議員の一人としてよくわかっておるわけでございまして、なかなか今まで議会も、第三セクターの財政状況というのは、資産状況というのはよく把握できなかった。こういうことで、新しい法律もできましたもので、ぜひとも地方議会においても、第三セクターの実態というものを十分監視するような、そんな方向で進んでもらえば、そういう、後で第三セクター…

第169回衆議院内閣委員会第16号

○二之湯大臣政務官たびたび予定にない御質問をいただきまして。私も地方の出身の一人として中央に参りまして、もちろん、中央のこういう議論が地方の自治体及び議会議員に共有されていないということ、さらにまた、法律が実際成立しても、それが、地域の自治体がこれをこなす場合に実態と合っていない、乖離している。特に今回の高齢者医療制度なんかはそういうことをよく言われるわけでございまして、その辺は、お互いが、これは地方の場合も、国でどのような議論が行…

第169回衆議院内閣委員会第16号

○二之湯大臣政務官お答えいたします。第三セクター及び地方公社等の経営状況は、御質問のとおり非常に厳しい状況が続いておると認識をしておるわけでございます。第三セクター及び地方公社等の経営が個別の地方公共団体の財政や地域経済に大変大きな影響を及ぼしかねないということは、否定できない事実であるわけでございます。このため、第三セクター及び地方公社に関しましては、一つは、統廃合や完全な民営化あるいは経営改善等について積極的に取り組んでいくこ…

第169回衆議院内閣委員会第16号

○二之湯大臣政務官第三セクター等に対する損失補償の件でございますけれども、これは、当面財政負担を伴わないメリットがあるということ、さらにまた、経営破綻時の巨額の債務、財政負担を負うリスクもありますけれども、地方自治法上、地方公共団体の自主的な判断で債務負担行為に関する議会の議決を経て設定される、こういうことで、基本的には地方公共団体の判断とリスクで行われてきたものと認識しておるわけでございます。総務省といたしましては、損失補償が当面…

第169回衆議院内閣委員会第16号

○二之湯大臣政務官大変厳しい御意見をいただきまして、私も地方議会の出身者といたしまして、地方の非常に厳しい財政状況は認識しているわけでございます。今先生おっしゃいましたようなことで、地方経済が再生するか、あるいは三セク初め地方のいろいろな公益法人がそれによって再生するかということについては、大変厳しい見方をいたしておるわけでございます。これにつきまして、本当に地方の声を聞きながら、この地域力再生機構が地方の経済の再生に十分機能するよ…

第169回衆議院内閣委員会第16号

○二之湯大臣政務官今の、いわゆる第三セクターに情報開示を議会なりにはっきりとさせるということですね。また、今まで地方議会においても第三セクターがいわゆる審議の対象外にあったということは余りよくないということですね。出資比率が二五％以下であっても、債務保証をしている以上、地方自治体にとってはそれは無視できない問題でございますから、当然、委員おっしゃるように、でき得る限りの情報開示をして、地方議会の監視機能の対象にするような、そういうこと…