久間章生

第142回衆議院安全保障委員会第11号

○久間国務大臣たびたび言っておりますように、どこの地域、どこの国、そういうのを論議の対象にしているわけじゃございませんで、私どもは、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうか、ある場合には、それはそれに基づいていろいろな手続を経ながらきちんと対処するということでございます。

○久間国務大臣先ほど外務大臣から答弁がありましたように、私どもは、とにかくアメリカから出てまいりましたいろいろな案を、その前にはいろいろあったと思いますけれども、その案をいろいろと議論しながら詰めまして、そしてその運用所要に基づいて最終的に基本案をつくったわけでございます。その過程において、アメリカはアメリカなりに、これ以上のものがあったらいいというような意見はいろいろあったかもしれませんけれども、私どもとしては、それを絞り込みなが…

第142回衆議院安全保障委員会第11号

○久間国務大臣沖縄に最終的に私どもの立場で提示しているわけでございますが、その基本案をどういう形で米側に説明をしたか、その資料等については、私の方でも調べてみたいと思います。そしてまた、私どもは、先ほど言いましたように、アメリカとのいろいろなやりとりはあったかもしれませんけれども、最終的には、アメリカから出てきた運用所要について両方が合意した上で、この案で沖縄に提示しますよということを確認して出しておりますから、それについては何らか…

第142回衆議院安全保障委員会第11号

○久間国務大臣外務省のマターかもしれませんけれども、外務大臣ともどもに、私どもとしても、その協定ができておるわけでございますから、それの遵守についてこれからも努力してまいります。

第142回参議院外交・防衛委員会第17号

○国務大臣（久間章生君）昨日も本会議で答弁したとおりでございますけれども、現在も調達実施本部において調査は継続中でありますけれども、これまでのうちの方の調査によりますれば、原価差異額は当時の調達実施本部の担当者の間でさまざまな議論がなされた上で、適切に算定されたものというふうに聞いております。なお、報道にあるような捜査当局の動向につきましては、防衛庁としてはコメントする立場にはございませんが、いずれにしましても、法と証拠に基づき違法…

第142回参議院外交・防衛委員会第17号

○国務大臣（久間章生君）先ほど言いましたように、私ども原価差異事案対策委員会というのをつくりましてかなり調査をやってまいりました。しかし、既にやめておられる人等もおられますし、そういうふうなこともございまして、なかなかいわゆる強制力といいますか調査能力からいきましても十分でない点もあるわけでございます。また、先ほど局長が言いましたように、既に決めたときに各会社から取り寄せました資料そのものが原資料がなくて、いわゆる決算書とかなんとか…

第142回参議院外交・防衛委員会第17号

○国務大臣（久間章生君）正直言いまして、私も就任しましてからこの問題が出ましてもう一年になるわけでございます。その間に対策委員会もつくりまして、ヘッドを決めてかなり濃密にやってきておりまして、現在も調査中でございます。そういうような状況でございますので、これから先も引き続きやってまいりますけれども、なかなか私どもの力で及ばない点も実はあるわけでございます。過去の問題でございますから、なかなか事実関係の資料等がそろっていない問題もござ…

第142回参議院外交・防衛委員会第17号

○国務大臣（久間章生君）今のお話の中で、会費はたしか取っていないと思います。だから、受託業務でやっていると思います。今まではどちらかというと受けた会社が、一般の民間会社にまで委託するとか自分の会社の人間を使ってやるのと、そういう専門的な財団でやっていくのとどちらがいいかということで、やはり、財団がいいんじゃないかということで申請があったときに認可しているんだろうと思います。先ほど委員が御指摘のように、そもそも財団というのは特殊な仕…

第142回参議院外交・防衛委員会第17号

○国務大臣（久間章生君）例えば電気設備なんかを持っているそれぞれの会社が、自分が電気設備の技術者を雇って管理するかどうかというときに、正式な名前は忘れましたけれども、電気保安協会みたいな財団がありまして、そこに全部委託するとか、そういうのは結構ありまして、その財団が利益を出すためじゃなくて、そういう業務をまとめてやっているというケースは結構あるんじゃないかと思うんです。ただ、そういうようなことについて、それがどうかという問題も基本的に…

第142回参議院外交・防衛委員会第17号

○国務大臣（久間章生君）この問題については私どももうしばらく研究してみようと思います。おっしゃる意味もよくわかります。

自由民主党防衛庁長官1998/05/20

第142回参議院本会議第28号

○国務大臣（久間章生君）自衛隊機による在外邦人等の輸送についてのお尋ねでございますが、外務大臣から、自衛隊法第百条の八の規定に基づき、在インドネシア共和国邦人等の輸送の依頼があった場合に、速やかに輸送を実施し得る体制を確立するため、今般、航空自衛隊の輸送機をシンガポールに移動したところであります。この移動は、自衛隊法第百条の八を根拠とする準備行為として、外務大臣の依頼を受け実施したものであります。また、在外邦人等の輸送の実施等に関す…

自由民主党防衛庁長官1998/05/20

第142回参議院本会議第28号

○国務大臣（久間章生君）高野議員の御質問にお答え申し上げます。御指摘の事案は、平成六年、調達実施本部の調査において、東洋通信機株式会社からの見積もり資料に適切さを欠く処理がなされていたことにより、多額の原価差異があることが判明し、同社から原価差異額八億七千四百万円の返納を受けたものであります。防衛庁としましては、原価差異事案対策特別委員会を昨年九月に設置し、内部調査を進めるとともに、本年二月、原価差異事案再発防止策を取りまとめ公表…

自由民主党防衛庁長官1998/05/20

第142回参議院本会議第28号

○国務大臣（久間章生君）永野議員の御質問にお答え申し上げます。いわゆる平和維持隊、ＰＫＦ本体業務の凍結の解除についてのお尋ねでございますが、先ほど総理からも答弁がありましたように、この問題と本法の見直しとは法律上別途規定されておりまして、また、この凍結業務の取り扱いにつきましてはさまざまな御意見があるところでございますが、政府としては、国会等における御議論にも十分に耳を傾けつつ、今後検討していくべきものと考えております。（拍手）

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○久間国務大臣今度の補正予算の中に七十四億円は盛り込まれております。景気対策になるかどうかですけれども、総合経済対策の一環にはなるというふうに私どもは思っております。

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○久間国務大臣御承知のとおり、基地周辺対策費として防音工事をやっておりますけれども、この防音工事につきましては、まだまだやらなければならないものが結構あるわけでございます。そういうものについては、この際、いわゆる環境対策の一環としてやらせていただくということでございます。それともう一つは、今防衛費につきましては取得価格が非常に高いという問題がございますが、これは単に取得するときの価格だけではなくて、その後のライフサイクルコストも一緒…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○久間国務大臣名前をわざわざなぜ出さなかったかということでございますけれども、全体の大枠の中では七十四億円、しかも三十二億円と四十二億円でございますから、規模的にも非常に小さいので、ほかの事業の、言うなれば何々等の等に入るような、そういうささやかなものでございますので、あえて柱立てするほどのことができなかったわけでございます。それと、当初予算にということでございますけれども、なかなか当初予算も厳しい中で予算編成をやりまして、その後に…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○久間国務大臣私は、何も特例ということではなくて、その時々におきます補正予算の編成方針なり、その要望に沿って認めていただければ組み込んでいけばいいのじゃないか、防衛関係費だから補正で組んではだめだということではなくて、必要性に応じてはやはりやっていくべきじゃないか、そういうふうに思っております。先ほど言われましたように、阪神大震災のときも、それに伴いますいろいろな輸送のための経費でございますとか通信のための経費でございますとか、そう…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○久間国務大臣五月の十五日に関係閣僚会議を開きまして、インドネシアにおきます邦人の救出といいますか、そういう事態になったときにどうするかということで、やはり万一自衛隊機を派遣するような場合に緊急な対応ができるよう態勢整備をしておくべきだという話が持たれまして、そしてそれを受けまして、十七日に、外務大臣から、自衛隊法第百条の八の規定に基づき、インドネシアにおる邦人の輸送を依頼する可能性があるので所要の準備を行うよう依頼があったわけでござ…

第142回衆議院緊急経済対策に関する特別委員会第5号

○久間国務大臣何かをするときの準備というのは非常にたくさんあるわけでございます。それで、そのうちのどれをとって準備行為として法律要件にするかどうかというのは、これはなかなか議論のあるところだと思います。したがいまして、現在の法律は、とにかく最終的にこういう目的でこういうことをするということを、それはやってよろしいという、そういう法律をつくって、しかもそのための手順を、外務大臣から要請があって、しかも安全の確保について協議して云々とい…