久間章生
会議録に記録された「久間章生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,879 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛大臣
- 直近の発言日
- 1998/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛87 件
- 通商・貿易2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会100 件・100%
※ 全 4,879 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 あのときは、委員もたしか決算委員会でおられましたので御承知と思いますけれども、この四社事案全体が問題になっておったわけでございます。そして、今おっしゃられますように、確かに、この東洋通信機だけを取り上げてみますと、東洋通信機はいわゆる中途確定契約が比較的高い会社でございます。 しかしながら、今言われました日本工機にしましても、四百九十一億のうち三十億、金額にしましても六・三％でございますし、監査つき契約比率も件数でいった…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 確かに、その中に含まれていたということは報告を受けておりませんでしたから、言わなかったのは事実でございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 先ほど言ったような趣旨でございますけれども、そういうことで先生方に迷惑をかけたとすれば、それは私どもの配慮が本当に足りなかったということだと思います。 ただし、その時点では、件数その他もはっきりしなかったというのは後になってわかったことでございますので、どうかひとつその背景については御理解賜りたいと思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 確かに、過去の問題を追及すると同時に、私どもの立場としては、今後、こういうことが起こらないようにしなければならないわけでございます。そういう意味でもそういう委員会をつくりましたが、またそれを受けて、ことし三月には、それのための具体的な方策について今取り組んでおるところでございます。外部からのいろいろな意見を反映するような機関もつくりたいと思っております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 おっしゃるとおりでございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 不正確という言葉は適切でなかったかもしれません。誤解を与えるおそれがあるのではなかろうか、そういう趣旨でございます。 要するに、周辺事態と極東ないしは極東周辺という地理的概念とを比較して、パラレルで比べるということ自体が果たして適当なものであろうかどうか、そういう意味で言ったわけでございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 この法律あるいはその前のガイドラインもそうですけれども、キーワードとして我が国の平和と安全に重要な影響がある場合、そういうような表現をしているわけでございまして、この「重要な」というキーワードがありますので、いろいろなことを総合的に考えて、我が国の平和と安全に重要であるかどうかを判断して対処するということでございます。 安保条約の場合は、例えば極東の平和と安全に重要なという、重要という言葉は入っておりません。それに対して…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 私どもは依頼があれば待機もしておくわけでございますけれども、あの時点ではまだ危険な状態というのは何らございませんで、民間機が飛んでおりますだけではなくて、退避活動といいますか、危険度三とか二とか、そういうものもまだ出されていなかった状況でございましたので、そういう時点ではそういうことは考えていないということを言ったまででございます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 先ほどの私の考えはそのとおりでございますけれども、先ほど記者に言ったというふうにおっしゃられたのは、前回みたいに沖縄の那覇まで行って待機しておくかという質問に対して、そういうことは考えていないというようなことを言ったこｔもございます。それから、今回の場合は、行くにしても、那覇に行っても中途半端だからということで言ったこともございますので、待機する必要がないと言ったのがどのときを指しておられるのか、私も今とっさにわからずに…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 そういうことはいたしておりません。 やはり在外邦人の保護というのは、外務省設置法上の外務大臣の職務であると思っております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 今回、ガイドラインの問題をいろいろ取りまとめておりまして、その実効性確保を図るための法律等、必要項目等の整理をしております段階で、周辺事態が起きて在外邦人を救出するようなケ−スも多々ある、それについてどうするかという話がだんだん煮詰まってまいりました。 ところが、周辺事態でなくてもそれは結構あるじゃないかというような議論になってまいりまして、この問題というのは周辺事態とも関係はあるけれども、周辺事態のときにそういうことが…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 正直言いまして、その当時は、この問題については私は知りませんでした。正直言いまして、平成八年から九年の五月までは特措法の問題で、とにかく五月十四日をどうやって乗り切るか、そっちの方に防衛庁全体として、施設庁を中心に非常に力を注いでおりました。 たしかこの問題は、その後に新聞等で報道されるようになりましてから、六月ぐらいに具体的にどうなっているのかというようなことで話をしまして、そして、九月だったと思いますけれども、九月に…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 東洋通信機の問題は別としまして、防衛庁の場合、特に自衛隊の就職の場合は、各部隊に至るまで、早く、若くしてやめるものですから、地連なんかを通じましてみんなが非常に努力して就職援護活動をやっておるわけでございますね。 だから、むしろそういう形で全国的にお願いをしているものですから、各企業等の名前を出すことによって、今後そういうような就職活動に支障を来すということになると、実は大変困るわけでございまして、定年が幾らか最近は延び…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 巡視船は海上保安庁でございますから、うちの巡視船ではございませんので、何とも私の方から答弁するわけにまいりませんが、Ｃ１３０は、民間機が飛べないような状況の中で、安全の確保という条件が満たされれば、それで可能な限り邦人の救出をしようと思っておりました。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 しかし、民間機が定期便も飛んでおりますし、また臨時便にも応じてもらえたわけでございますから、そういう状況の中では努めてそういう形で、在外邦人といいますか、あそこでいいますと、ジャカルタ、インドネシアに在留しておられる邦人の方々がそれによって帰ってこられるというのが一番いい方法だというふうに思っておりました。 だから、私どもとしては、それができなくなった場合、そういう中で自衛隊機が利用できる場合があったならば、それによって…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 私が言いましたのは、安保条約の解釈といいますか安保条約の考え方、これは昭和三十五年当時の考え方を踏襲しておるわけでございますから、それはわかります。 そして、今度の周辺事態の場合も、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合で、しかも、安保条約の範囲内で活動する米軍に対して後方地域支援をするのだとなっておりますけれども、そういう意味では、安保条約の方が枠が広いのではないかという考え方を持っておるわけです…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 安保条約に寄与する、そのために活動する米軍でありますけれども、周辺事態という場合で後方地域支援をするわけですから、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が発生している場合でございますから、しかも、そういう場合における活動について後方地域支援をするということでございますのでぐっと絞られておる、そういうことについてひとつ理解していただきたいと思います。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 日本がというのは、日本を代表する日本政府がという意味でございまして、行政権は憲法で内閣に帰属しております。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 特別の法律がない限り、内閣が決めます。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第11号
○久間国務大臣 米台関係がどうかというのは、それはアメリカの法律かもしれませんけれども、少なくとも今度のガイドラインに基づいて今進めようとしております。辺事態の場合は、そうではなくて、最終的にはおのおのの国が主体的に判断をする。主体的に判断をしながら一致する場合もあるかもしれませんが。そういう中で、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうか、そちらがやはり判断のキーワードになっておりますから、日本としては、我が国の平和と安全に重要な影…