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鑑定人衆議院
総発言数
678
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直近の役職
鑑定人
直近の発言日
1951/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行政監察特別委員会100 件・100%

※ 全 678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

678 20 を表示
大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 製塩設備としてやや旧式に属しますることころの平がま式というふうなものは、これは逐次真空式というような新しい、合理的な、採算のいい設備に切りかえて行かなければならないということは、大勢としてやむを得ないところと思うのでございます。政府におきましても農林漁業資金融通法の運用におきまして、塩業関係のたとえば平がま式を真空式に切りかえるというふうな、煎熬設備の改良というものにつきまして、今回国会において御審議を願つております予算…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 塩の収納価格につきましては、御承知の通り本年の夏からトン当り一万二千円ということで、引上げをしたのでありますが、その間の詳細なる事情は、よく三宅委員御承知の通りでございまして、政府としてはもう少し上げたいというふうな意図もございます。生産費の今後の推移あるいは全般的な物価政策等を考えまして、今後も十分検討したいと考えております。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 ただいまお話の出ました陶管の問題でありますが、この問題につきましては、三宅委員よりかねて非常に熱心な御主張がございまして、われわれもその熱意に対して、かねてより敬意は拂つておるのでございます。しかし、この問題は非常に制度的には解決の困難な問題でございますが、現実にお話の出ました陶官用の塩の問題は、塩といたしましては多少品質が悪いもの、たとえて申しますと、外国から輸入したもののうちで、非常に砂の含有が多い、食料なんかにはま…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 まず第一にタバコの小売人がタバコを仕入れるときの金融の問題でございますが、最近のようなタバコの売れ行きの状況でありますれば、仕入れの所要資金というものはごく短期の運転資金かと考えます。もちろん公社としても、ある程度のごあつせんはいたしましておりますが、資金のあつせんの面は、主として小売人同業者の組合というふうなところでいたすというふうに、私は考えております。 それから抱合せ販売云々のお話も出ましたが、根本的な心構えとして…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 私がお答えいたしましたときは、非常に質問が多くて、時間を急ぐというふうな印象を受けておりましたので、できるだけ簡単明瞭に要点だけをお答えするというふうなつもりで、お答えしたわけでございます。 抱合せ販売の点につきましては、━━━━━━━━━━━━━ある地方においては、たとえば新生以下の品物しか売れないというふうな消費地に対して、高級品を押しつけるというふうな感じがある、そういうのをさして抱合せ販売とおつしやるのだろうと私…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 予算の編成は、それが適当なものとして考えて、予算はでき上つておるのでございます。 ━━━━━━━━━━━━━

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 予算の編成は、それが適当なものとして考えて、予算はでき上つておるのでございます。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 私の言葉が表現が不正確で、あるいは誤解を起したかと思いまするが、私は予算の編成がまずかつたということを申しておるのではございませんので、速記録を調べまして、もし私の表現に悪い点がございましたら、取消したいと思います。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 専売公社の職員のいろいろの場合における態度につきまして、いろいろ御忠告をいただきまして、私どもとして十分その御意思のあるところは了解いたしました。この問題は、まず第一段としては、専売公社の幹部がその部下の職員を監督して、各方面におきまして、公社の業務が遺憾のないように、無理のないように運営されるというふうに、幹部として指導をして行くというのが、まず第一の建前であると思います。その幹部が部下を指導して行くという態度に不十分…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 特に法律で規定することを必要と認める事項は、公社法で規定をする。それからそれ以外の事項は、公共企業体労働関係法のいわゆる団体交渉で、労働協約に譲るというふうな建前に相なつております。なお別に労働基準法というふうな法律によりまして、団体交渉の際の最低基準というふうなものを、別に定められておるものもございます。今回は、休職の期間及び休職中の給與につきましては、公社としてはこういう制度がいいのだという点の、休職に関する規定を法…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 今回の改正の一つの点といたしまして、休職の期間の問題がございます。従来は公社法の第二十三條の第二項で、刑事事件の場合は別でございますが、その他の病気の場合には、休職の期間は満一年ということになつておりました。今度は公務員につきましてこれを三年に直すことになりまして、満一年というままでほつておくわけに参りません。公共企業体の場合も三年というふうに延ばすのが適当であると考えましたので、延ばしたというふうなわけでございます。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 休職者の休職中の期間中の給與につきましては、現行法に規定がございまして、これは二十三條の第四項の後段にございます。何となつておるかと申しますと、「休職者は、その休職の期間中俸給の三分の一を受ける。」ということになつておりましたのを、今度はたとえば百分の八十というふうにふやす改正をいたしたわけであります。これはそのふやす百分の八十とか、百分の六十とかというその率は、国家公務員の場合と一致いたしております。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 これは提案理由の説明の第一に、第二に、第三という三つになつておりますが、第一の場合が公務傷病の場合であります。それから第二が、結核性疾患及び結核性以外の病気の場合、それから第三が、刑事事件で起訴の場合、それて今御質問になりましたのは、第一の公務傷病の場合でありますが、公務傷病の場合につきましては、労働基準法では従来休業補償として百分の六十という規定があります。労働基準法てはそれが最低補償で、最低のつつかい棒になつておる。…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 公務傷病の場合は、従来労働協約で給與の全額を支給するということで、百分の百でございますから、これ以上げようにも上げることがでさない、一等上のところまで打つております。その百分の百というのを今度は法律に書いたというので、公務傷病の場合につきましては問題ないと思います。その他の病気の場合に、百分の八十と書いたという点についての御意見があるのかと思いますけれども、公共企業体の職員の給與の場合に、百分の八十と定めることが公共企業…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 法律で許された範囲におきまして、団体交渉にまかせる分ほ団体交渉にまかせて行く。大体原則的にはおつしやる通りだと思います。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 ただいま御指摘になりました工業品は、いずれも化学製品と了解いたしまするので、法制的には政令でもつて処理し得る範囲に属するものであると考えております。御指摘の塩素酸ソーダ、クロールスルホル酸、あるいは合成染料等の問題、これらにつきましては、いろいろ業界の方からも陳情その他お話を伺つております。通産省からもお話を伺つております。目下大蔵省及び専売公社におきましても愼重に研究中でございます。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 まつたく御説の通りでございまして、私の言葉が不用意であつた点はまつたく申訳ありません。取消します。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○久米政府委員 給与総額に関する事項は、ただいま御指摘の通り昭和二十五年度予算からそういうことに相なつております。なお給与準則につきましては、専売公社法の改正がございまして、予算上の給与総額に対応する規定として、公社法の第四十三條の二十一という條文がございます。この條文はこういうふうに相なつております。「公社は、その役員及び職員に対して支給する給与について給与準則を定めなければならない。この場合において、この給与準則は、これに基く一事業…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○久米政府委員 公社法の方におきましては、ただいま申しました給与準則の規定がございます。これに対応して予算の方においては給与総額というものが数字的に計上されておりまして、これについて毎年度の予算におきまして、この給与総額がいいか悪いかということが、国会の御審議の対象になつておるわけであります。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/12

12衆議院 労働委員会 第5号

○久米政府委員 専売公社の予算は、公社の総裁がまず最初に作成いたしまして、大蔵省は財政上の諸般の見地から、これに必要な調整を加えまして、政府として国会に提出するということになつております。政府が提出いたしました予算の中における給与総額というものは、国会において御審議を願うということになつております。