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鑑定人衆議院
総発言数
678
直近の所属会派
直近の役職
鑑定人
直近の発言日
1952/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行政監察特別委員会100 件・100%

※ 全 678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

678 20 を表示
大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1952/02/21

13衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○久米説明員 タバコの香料につきましては、相当多数の香料を組合せまして、使つております。御承知の通り、その香料を配合いたす際に、大体アルコールでとかしまして、砂糖も中に入れておりますが、砂糖と申しますものは、大体の作用は甘みをつけるということでなしに、香料が飛ばないように、香料がにげないように、ある程度の湿気を持たせて香料を押さえておく、そういうふうな作用を今砂糖に持たしているわけでございます

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1952/02/21

13衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○久米説明員 砂糖の点はサッカリン、ズルチン等でなしに、ほんとうの砂糖を使つております。それから香料の点は、主査の有田先生も御存じの通り、ペルラルチンでありますとか、その他たくさんの香料を使つております。それから今御指摘になりましたように、タバコをおのみになるお客様の嗜好に応じてお一客様のお好みに応じたようなタバコをつくつて参るということは、私ども専売公社関係者の念願するところでございます

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1952/02/21

13衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○久米説明員 男女別の喫煙人口と申しまするか、その関係は、終戰後の状況をごく大ざつぱに申し上げますれば、終戰後の復員等によりまして、どちらかと申しますれば、男子の方の喫煙の量が多いかと考えております。婦人の喫煙がどの程度の、人口の何パーセントに達しているかというふうなことは、なかなかこれは調査困難なことがありまして、推定方法を用いればある程度の推定はつくかと思いますが、これはいろいろの前提を用いないと出て参らぬことであります。 コスト計…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1952/02/21

13衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○久米説明員 初めの製造能力の点は、これは二十七年度予算に予定いたしましたあの製造数量よりも、まだ能力としては若干余裕があると考えております。それから刻みタバコの問題にお触れになりましたが、この両切りタバコと刻みタバコの関係は、これはどちらも需要に応ずるだけの数量は十分に供給したいということであります。ところが最近の実際の刻みの需給の状況をごく率直に申し上げますると、従来刻みを好んでお吸いになりました方も、大勢としては両切りの方へ推移し…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1952/02/21

13衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○久米説明員 初め主査から御注意をいただきました点、よく総裁にも伝えて今後遺憾のないようにいたしたいと存じております。 婦人の吸うタバコの問題につきましては、婦人向きの、いわば軽いタバコとでも申しまするか、そういうものを出すことにつきまして、公社内では数年前から研究はおりおりいたしておりまするが、まだこれを出すというところまでの結論は得ておりません。もつとも専売公社といたしましては、タバコ関係のいわゆるPRと申しまするか、パブリック・リ…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1951/12/14

13衆議院 通商産業委員会 第3号

○久米説明員 先ほどお尋ねのクロール・スルフオン酸、桂弗化ソーダ、塩素酸ソーダ等につきましての特別価格の問題は、塩専売法第二十九條に基く特別価格の適用としてその政令の中に指定すべき問題であるというふうな御指摘と拝聴いたしておりますが、この問題は、業界からは非常に重大な関心を持たれ、いろいろ御要望がございます。本通産委員会におきましても、また大蔵委員会におきましても、たびたびいろいろと御意見が出ている問題であります。私どもといたしましても…

大蔵事務官(大臣官房日本専売公社監理官)1951/12/14

13衆議院 通商産業委員会 第3号

○久米説明員 私、十一月十六日に大蔵委員会において、ただいま御指摘の通りの答弁をいたしております。この塩の一般の価格あるいは特別価格の予算的な制約と申しますものは、御承知の通り専売公社の塩の事業が全体としてバランスを保つということが一つの予算的な制約であります。収支の予算面において、また塩の事業の損益において、全体としてのバランスを保つということが一つの根本的な前提に相なるのであります。この前提のもとに必要なものについては法律なり政令な…

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 第二十二條の今度の第五項でございますが、五項は公務上の負傷又は疾病の場合の規定でございます。この場合には休職の期間給與の全額、百分の百出せるという規定でございます。実効は従来と同じことでございます。それから次の第六項と第七項は公務以外の場合で、その以外の場合の中に結核性疾患の場合と結核性疾患でない場合、結核性疾患の場合が第六項でありまして、結核性疾患以外の場合が第七項、結局第五項、第六項、第七項とこの三つに場合…

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 公務上の病気であるか、公務上の病気でないかという認定は従来もいたしておりまするので、同様に認定いたして参ります。従来もそういうふうに同じようにやつております。

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 具体的に或る疾病が公務上の疾病であるかそうでないかという認定の問題は、具体的な場合といたしましては相当デリケートな場合もあろうかと思いますが、これは具体的の場合々々を押えまして、その場合について事情を十分調べまして、これは公務上の疾病と認定すべき場合か否かという判断を下しております。具体的な場合を一々押えましてよく調査いたしまして、これは公務上の疾病と認め得るものは公務上の疾病と、そういうような取扱をいたしてお…

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 公務上の疾病として休職になつた者の数は比較的少いのでございます。現実の休職者の数と申しますものは大体今年の九月末くらいの統計によりますると、専売公社全体を通じまして約二百四十名と記憶いたしておりますが、その大部分は公務によらざる結核性疾患の場合、今度の法律改正案で申しますれば、第六項に該当する、そういうものが大部分に相成つております。なおもう一つこの公務上の疾病の場合は実際の取扱におきましてはすぐに休職の発令を…

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) その具体的な例は極めて少いのですけれども、今私記憶いたしておりません。

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 公務上の疾病の認定につきましては、お説の通りその認定を慎重にいたしまして、運用に誤りなきを期するという点は誠に御尤もと存じまして、専売公社の当局としても勿論その運用に適切を期するという点は十分留意をいたしておりますし、今後もいろいろ御意見のように留意いたさなければならん問題であると考えております。又具体的な場合の認定につきましては、そういうふうな意味で御了承を願いたいと思います。

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) この刑事事件に関して起訴されたとき、この場合の取扱につきましては、現行法におきましても休職の期間は裁判所に事件が係属する間ということでありまして、その期間は現実の勤務をいたさない期間、仮に無実の罪でありましても、勤務をいたさない期間につきましては百分の六十以内ということで休職給というものを支払つて参る、判決が確定いたしまして、無実であつたということがわかりますと、後から補償をいたすというふうな仕組に相成つておる…

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 現行法は専売公社ができますとき、結局昭和二十四年の六月一日というわけでございます。

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 刑事事件に関して起訴されたとき、その場合の休職期間中は本人は勤務をいたしませんので、その勤務をしないという実体だけを見まして、一応百分の六十という率を適当と考えておるわけでございます。これはなおほかの関連した法律もこういうふうなことに相成つておるように私は記憶いたしております。

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 実際の取扱は起訴になりますと、休職にするというふうな取扱なのであります。

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 専売公社の職員が起訴になりましたときは、その職員をその職場で従来通り働かしているというのも如何かと存じますので、(「おかしいな」と呼ぶ者あり)一応そういう場合は休職の取扱をする。別にそれで以てお前は悪いのだというふうな焼印を押したような気持ではございませんので、起訴になつたその人間を職場に毎日出勤させているのが如何かと思います。

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) この御審議を願つておりまする第八項の規定といたしましては、ここに原案として御審議願つておりまする通り、百分の六十以内というのを政府としては適当と考えております。

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) これは公社決の中にはございませんけれど、別の法律の中にあるように思います。(「あるようじや駄目だよ。」と呼ぶ者あり)