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鑑定人衆議院
総発言数
678
直近の所属会派
直近の役職
鑑定人
直近の発言日
1951/11/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行政監察特別委員会100 件・100%

※ 全 678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

678 20 を表示
日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 起訴をされました場合はこの職員を従来の職場で従来通り毎日出勤さして事務をとらせるということは公共企業体としての日本売專公社の業務を円滑にやつて行く上に如何かと思われる節もあるのでございます。そういうふうな場合には、公社の公共企業体であるという点に着眼いたしまして、専売公社の管理者側としては休職を命ずることができるのだということに相成つておりまして、休職を命ぜられて初めて本人がその職場へ出勤しないようになると、そ…

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 刑事事件に関して起訴されたときは、本人の意に反しても休職を命ずることができると、そういうふうな規則なんでございます。ですから単純な法律の文字だけの解釈からすれば、こういうことは余りないとは思いますけれども、非常にこの起訴が誤りで、本人はもう明白に青天白日だと思えば、公社の総裁は休職にしないという余地も條文の上からはあるようにちよつと見受けるのでございますが、従来の実際の取扱は大部分休職になつている、そうい多わけ…

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 実際の取扱としては極く特殊な例外があり得るかと思いますが、大部分は休職を命ずるということになつております。

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 専売公社の職員が刑事事件に関し起訴されたときに、その本人を休職にするかどうかという問題は、その起訴の内容によりまして具体的に判断すべき問題と考えます。公共企業体としての日本専売公社の職員として、従来通りその職場において勤務させても支障がないと認められる場合は、休職を命じないでその職場に従来通り勤務させることといたしますが、引続いて勤務させることが不適当と認められる場合には休職を命ずることになるのでございます。先…

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 大蔵省の側から先に御答弁いたします。公共企業体としての日本専売公社の職員の休職に関する制度というものは、公社制度として法律上立法することが必要であると思われる事項は公社法に規定するという建前であります。例えば休職の期間、休職者の休職中の給與、これは従来も公社法の中に規定されております。先ほど労働省のほうから御答弁がありました通り団体交渉の対象にはなりますが、例えば従来休職期間が一年とありまするときに、休職期間を…

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 日本専売公社の職員の休職に関しまして、今御指摘のような紛争が起り、それが調停にかかり仲裁にかかつたという場合を想定いたしまして、仲裁の裁定といたしましては、例えば休職の期間が現行法で一年、今度の改正で三年ということになつておりますが、これ以上の長い期間に直したほうかいいということを若し仲裁委員会が判定を下します場合は、公社総裁及び組合の委員長双方に対して、専売公社法第何條の規定はこういうふうに改正するが適当であ…

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 法律改正に協力するように努力する、協力ということですから……

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) なお労働省のほうの御答弁のほうがより正確だと思いますから……

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) まあ私見というのは……どうしましよう。

日本專売公社監理官1951/11/28

12参議院 大蔵委員会 第23号

○政府委員(久米武文君) 只今御審議を願つている原案を適当と考えております。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/17

12衆議院 大蔵委員会 第19号

○久米政府委員 ただいま御指摘になりました点は、日本専売公社法第四十三条の十八の業務にかかる現金の取扱いに関する条文のことと存じます。御指摘の通り「公社は、その業務に係る現金を国庫に預託しなければならない。但し、現金を安全に取り扱うため、日本銀行の支店又は代理店を簡便に利用できないときは、政令の定める範囲内において、郵便局又は市中銀行に預け入れることができる。」という現行条文になつております。市中銀行という、字の意味を明瞭にするという意…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/17

12衆議院 大蔵委員会 第19号

○久米政府委員 農業協同組合を含めるという意味におきまして、研究いたしております。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/17

12衆議院 大蔵委員会 第19号

○久米政府委員 タバコ小売人の手数料の問題につきましては、専売品たる製造タバコが順調に売れて行くように、適正なる手数料というものを定めて参らなければならぬのでございますが、現在小売人の手数料はピースが七・五%、光が八%、それからその他の新生、バット等は六%、そういうふうな率に相なつております。本年度におきましては、タバコの売上げは順調に推移して参つておるのでありますが、今後の順調な売れ行きがそのまま推移いたして参りまするならば、十二月一…

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/17

12衆議院 大蔵委員会 第19号

○久米政府委員 はつきりとした数字は覚えておりませんけれども、三億六千五百万円くらいであつたかと思います。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/17

12衆議院 大蔵委員会 第19号

○久米政府委員 ただいま記憶は若干はつきりしない点がございまするので、後刻資料として提出いたします。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/17

12衆議院 大蔵委員会 第19号

○久米政府委員 タバコの小売人につきましては、タバコ専売法の定めるところに従いまして、小売人の免許の申請がございますれば、必要な要件を備えているかどうかということを判断いたしまして、措置いたしておるわけでございます。ただいまの特に御指摘になりました通牒につきましては、午前中私その通牒を確認いたした上でお答えしたいと思います。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/17

12衆議院 大蔵委員会 第19号

○久米政府委員 しようのうの価格の点につきましては、いろいろ従来から御要望がございまして、専売公社としての御趣旨に沿いまして、十分適当な結論を今後も見出して行きたいと考えております。なお本年の夏に若干引上げをいたしたように記憶しておりますが、その引上げでなお不十分であるというふうな事情でありますれば、その実情をよく調べまして適当な措置をとらなければならない、かように考えております。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 専売公社になりまして、従来から扱つておりまするタバコ、塩、しようのうを通じまして、需給の円滑をはかるという点につきましては、公社としていろいろ努力をいたしております。従来の努力はわれわれの見まするところでは、十分その成績を上げて参つて来ていると思います。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 専売から出て参りまする益金というものは、租税収入と並んで財政上の見地から、いろいろ愼重な考慮を拂わなければならないことは、申すまでもないところでございますが、そういうふうな考慮を拂いました上におきまして、専売公社として製造、販売に関する諸経費を節約して参る、そういうふうな面から、いろいろタバコ等の定価を引下げる余地が出て来れば引下げたいというのが、私どもの根本的な心構えでございます。

大蔵事務官(日本専売公社監理官)1951/11/16

12衆議院 大蔵委員会 第18号

○久米政府委員 御説に対しましては、まつたく同感でございます。