久保田雅晴
会議録に記録された「久保田雅晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 222 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2022/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素15 件
- 地方創生7 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会第四分科会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 現状におきましては、国内においてなかなかＳＡＦは実用化の段階に至っておりませんので、そのような施設はないというふうに承知しておるところでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと一般論としまして申し上げたい部分があるんですが、駐留軍隊が受入れ国におきまして活動を行う場合には、航空管制業務の実施主体やルールについて何らかの取決めがなされているものと考えられますが、それは、各国におけますそういった軍隊駐留の在り方とか、それから安全保障環境とか地理的要因、そしてまた民間の航空機がどのような運航をしているかということによって様々であるので、一概に比較することはちょっとそ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 国際民間条約、それからその附属書、そこにおいて加盟国が要するに講じることということにつきましては、航空法を含めた我が国法体系の中で確保していく、そういう形になろうと考えてございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 航空法の関係とそれから条約の関係につきまして、お答えを申し上げたいと思います。 航空法このもの自身は、航空の発達を図ることを目的とする法律でございまして、航空に関して最も広範な国内法でございます。 委員御指摘の準拠してということにつきましては、航空法の規定が、民間航空条約やその附属書、これは委員御指摘の部分も含めてでございますけれども、その準拠して定められていることを意味するというものでございますが、その内容というも…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のものにつきましては、国際民間航空条約第十六附属書第三巻及び第四巻というものが該当するというふうに考えるわけでございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、例えば第四巻につきましては、ＩＣＡＯグローバル目標達成のために、国際航空による二酸化炭素排出量の把握や削減に関する具体的な手法を定めておるものでございます。 この四巻というものにつきましては、二〇一八年にＩＣＡＯにおきまして採択をされたものでございます。 この附属書四巻を国内法上どのように担保するかということにつきましては、各国に委ねられておるというところでございまして、我が国にお…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 委員御指摘の第三巻、第四巻につきましては、翻訳等は存在してございません。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、第一巻及び第二巻については、これは仮訳という形で関係機関等が整備したものが実はございます。 第三巻、第四巻についてはそのようなものがないという、事実ということはそういうことでございます。 以上でございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国航空会社におきましては、国際航空の世界における脱炭素の議論の高まりなどを踏まえまして、各社自らがいろいろな取組をしていこうという、そういう機運が生まれているところでございます。 実は、日本の航空会社、規模の大きいところもあれば、小さいところもございます。そういった意味で、一律にそういった義務を課すというのではなくて、そういう自主的な取組を更に推進していくというのが今回の法律の目的でありまし…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のものにつきましては、国際民間航空条約第十六附属書の第三巻のことかなというふうに思います。 第三巻と申しますのは、航空機の二酸化炭素排出量に関する基準でございまして、航空機の最大離陸重量に応じて、巡航時の単位距離当たりにエンジンから排出される二酸化炭素量を規制する基準を設けたものでございます。これにつきましては、航空法体系の中で措置をしているということでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律の中で、本邦航空会社が計画を作りまして、それが基本方針等に適合等々しているのであれば大臣の認定を行うということになりますが、その計画の中に、委員今おっしゃった、例えば航空機をこんなものを導入していく、そういったものになってくると、それがこの附属書三巻のものの基準を満たすことになっていきますので、それが事業計画において変更する必要があるのであれば、今回はワンストップサービスということで自…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答えを申し上げます。 基本方針等に適合しない、ないしはその遂行ができないような場合については取消しすることができるという規定になってございますが、その以前としまして、航空会社とは綿密に打合せをしながら、そのような事態にならないような形で措置をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答えを申し上げます。 そのような事態にならないように取組をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答えを申し上げます。 型式の変更等の認可につきましては、これもかなり技術的な問題でございまして、長い時間をかけて、製造機メーカーとそれから製造国において議論がなされ、そして、使用国としての我が国の安全当局、これは航空局でございますが、議論を重ねてやるものでございます。 そういうことで考えると、元々、そういう型式の変更や認定をした上でそれをどう使うかというのが、今回の脱炭素におきます航空会社が定める計画であるというふ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えておりまして、ポストコロナにおきましてもその役割が期待される、いわば空のインフラでございます。 しかしながら、新型コロナの影響を受けて、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いておりまして、事業者の方で固定費削減等の経営努力を講じておりますけれども、それでもなお航空会社の経営は極めて厳しい、そういう状況が続いておるところでございます。 …
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、国際航空では、ＩＣＡＯで、グローバル削減目標といたしまして、二〇二〇年以降、総排出量を増加させないことなどが採択されておるところでございます。また、国内航空では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年度までの排出原単位、これは単位輸送量当たりのＣＯ2排出量でございますが、それを一六％改善するという目標を設定しているところでございます。 これらを踏まえまして、航空脱炭素化推進基本方針には…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、ＳＡＦの取組、これはとても重要なものでございます。 ただ、この法案につきましては、総合的な航空の脱炭素を図ろうと考えておるところでございまして、新技術の導入であるとか、それから運航方式の改善による削減であるとか、それから空港サイドにおけます再生可能エネルギーの導入、そんなものもやろうと考えておるところでございます。 そういった観点におきまして、ＳＡＦの規定のみをするというこ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの活用は、ＣＯ2削減効果が高い一方で、まだまだ低コスト化や十分な量を供給するには技術的開発や実証というものが必要で、一定程度の時間がかかります。 国土交通省におきましては、昨年、航空機運航分野におけるＣＯ2削減に関する検討会を設置しまして、軽量化や電動化といった技術素材、水素航空機関連技術といった装備品への新技術の導入、さらには、管制の高度化による…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○久保田政府参考人 お答えを申し上げます。 空港の再エネ導入につきましては、空港カーボンニュートラルの実現に向けまして、二〇三〇年度までに二百三十万キロワットの再エネ発電容量を導入する、そういう大きな目標を掲げておるところでございます。その目標の達成に向けましては、空港内や空港周辺における土地、そしてまた庁舎の屋上等を最大限活用して、太陽光パネルを設置することなどを想定しておるところでございます。 本法案におきましては、これまで貸付けが…
第208回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（久保田雅晴君） お答え申し上げます。 一昨年三月に運用が開始されました羽田空港の新飛行経路につきましては、平成二十六年から令和元年にかけまして計五回にわたりまして、東京都や千葉県等の関係自治体などによって構成されます首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において議論を重ね、これを踏まえまして、委員御指摘の、将来的な航空需要の拡大を見据えた首都圏空港における年間発着容量約百万回の実現、それによる我が国の国際競争力の強化、そ…