久保田豊

第28回衆議院農林水産委員会第24号

○久保田（豊）委員今の御説明を簡単に言えば、関係農民全体の総投票だとかなんとかはめんどくさいから、市会の三分の二で片づけろ、こういうことですか。

○久保田（豊）委員この点も一つの大きな問題点だと思うのであります。と申しますのは、最近の傾向、特に市町村合併が行われました以降においての実情はどうかというと、市町村合併が行われて非常に大きくなったために、従来は部落有林あるいはその他の形、場合によりましては町村有という形を見ましてもあるいは財産区という形を見ましても、実質上は部落民の直接の利用にまかされておるところが非常に多いのです。ところがそういうところがだんだん町村有に召し上げられ…

第28回衆議院農林水産委員会第24号

○久保田（豊）委員次官の今の御答弁ですが、その点は実情となかなか違う。特に町村合併あるいは市村合併したところへ実際行ってごらんなさい。百姓を代表して出た町村議員や、市会議員は、発言権はざっくばらんにいって何にもありませんよ。ほとんどない。しかも市部を中心とした連中が、市の財政と言う観点、それに結びついたいろいろなことから、ほとんど勝手なことをやっているのが実情であります。私どもはそういう例を幾つも持っておるわけであります。ですからこう…

第28回衆議院農林水産委員会第24号

○久保田（豊）委員この点は御再考いただきたいと思います。それからもう一つの点は、これは、特に村有林、部落有林あるいは私有林、あるいはそういう点に連関して、単に分収造林だけに連関する問題ではございませんが、特に分収造林にもひっかかってくる大きな問題として、確かにこの対象といっても、私有地のうちで管理が悪い生産性の低いものをこの分収造林でやろうということになるでしょうし、同時に町村有林あるいは部落有林にいたしましても、確かに今山林として…

第28回衆議院農林水産委員会第24号

○久保田（豊）委員その点次官のそういう抽象的な御答弁を何回承わっても現実の解決はしない。また中央で土地利用について機関か何かができて参事官か事務管が二、三人おるという話も聞いておりますが、どうかそういうものをもっと具体化して、県なり町村なり末端で実が実るような措置を早く講じてもらいたい。いろいろむずかしいことを言えばあるでしょうが、そういう点はっきりした基本的間違いのない方針を立ってやらないと、現実に末端に行って何の役にも立たないので…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員関連。一点だけその点をお伺いしますが、その選択権が地元にあるという場合、地元がどちらを選択するかというと、要するに負担の軽い方がいいということになる。負担の軽い方がいいという点が一点と、事業を早くやった方がいいという点と、この二つがひっかかってくるわけです。従って、補助分以外のものに五分の利子がつく場合と、全体の非補助に三分五厘ということになれば、普通の場合においては、農民の方とすればどちらをとるかといえば、補助金が…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員今出ておりまする公庫法の改正の一般的な土台をなす問題について一番大事な点について二、三点経済局長にお尋ねをしておきたいと思います。その一つは、最近時に農民の立場からいきますと、全般的にいわゆる農村金融が非常に不円滑になってきた、つまり金が借りられないという問題が非常に強くなってきたのでありますが、そういう中で系統金融全体の循環からいいますと、大体においてそういうものが非常に不円滑というか、乱れてきておるように思うの…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員中金の理事長がおいでになっているから、この点についてのお考えをお聞きしたいのです。今政府当局にお聞きしましたのは、私ども末端で、農民の側からいいますと、なるほど農協金融、単協金融というものが、農民金融のほとんどよりどころになっていることは事実であります。ところが預金は、御承知のような機構で、半分無理みたいな格好で、大がいのものは預金の口座に振り込まれるということになるわけです。ところが借りるということになると、なかな…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員政府当局並びに中金の理事長としてのお気持はよくわかるんですが、そういう指導方針でやられるということは、またそうでなくちゃならぬと思うのですが、それだけではなかなか簡単に解決がつかない問題だろうと思うのであります。これは今のような条件の中における農林金融といいますか、系統金融そのものの全般的なあり方、本質の問題にもつながって参りますので、簡単には解決のつかない問題であるということは、私どももよく承知をしているわけであり…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員一般の問題について今それぞれ御答弁いただきましたが、実はいろいろの問題点についてもう少し突っ込んで御意見をお伺いしたいのでありますが、時間がありませんから、大体においてこの程度でやめます。ただ今の答弁で法案に引っかかった問題で、第一の問題としては、今お話のありました通り、山添さんの方からは、午前中から通じて一つは公庫の業務については大体委託ということを原則にする、しかしながら責任ということを考えれば、ある限度、ブロ…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員時間がないので、その点もっと突っ込んで聞きたいのですが、要するにこれは、公庫の方とすればだんだん貸付もよけいになってくることはきまった話です。またよけいにならなければ困るわけです。問題は貸付業務だけを預託してこういう格好になる、要するに債権の取り立てまでどうするという問題も含めて、やはりそういう問題の調整をはからなければ、貸付の方だけは預託をして貸し付けた、取る方は公庫が取れ、これは普通の今までの関係でしよう。そうい…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員どうもその点が、この四百三十六億はことしのつまり異常所得というか収入ですからこういう措置をとった、今のお話だと、小団地が三十五億くらいになるから、当分はこれでやれる、もっとふえたらこの六十五億と同じ性格の原資をどんどんふやす予定なんですか。それともこの二百何億とかいうこの資金と同じようにこれは一時的なものである、これだけでもって、この資金六十五億だけで独立はできないでしょう。ですから全体がくずされるという場合にはこれ…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員この点について農林省としてはどうですか。そういう将来どうなるかわからない、何年続くかわからない、要するにそれの運用益を当てにして小団地の分について利子を今までの五分を三分五厘に下げる、短期間でも下げられることは農民の方からいえばありがたい、ありがたいが、これが変な扱いをされますと、小団地なり土地改良事業に対しまする全体の態勢が相当混乱しますよ。この点についてはどうなんですか。どういうふうにお考えになって、それらに対す…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員今の点は午前中だいぶやられたそうですから、私もまだ質問したいところがありますがやめておきます。もう一点だけ伺います。今度の公庫法の改正の中で新しくカンショや生切りぼし、菜種、大豆等を原料または材料として使用する製造または加工の事業であって、これら農産物に対する新規の用途が開かれ、消費が拡大されると認められるものに対して公庫において金融する云々として新しい道を開いたわけです。これはどういうわけなのですか。特に新規事業…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員これは大体計画もぼつぼつあるでしょうが、大体幾らくらい資金が要るのか、それから確実にこれは成功する、採算に乗る可能性を持っておるのかどうか、損をした場合には公庫に対して政府はどうするのか、これを明確にしてもらいたい。おそらく今後今のような情勢になってくれば、単に今の澱粉の結晶ブドー糖化だけではない、ほかのいろいろな農産物の過剰的な結果が出てくれば、その新用途というようなものを開かなければならぬ場合が相当あると思うので…

第28回衆議院農林水産委員会第23号

○久保田（豊）委員この点は、もしこの事業が失敗する、あるいはそろばんに乗らないで焦げついたとか赤字になった場合は、政府はどういう責任を負うかと言っているのです。この点だけはっきり言ってくれればいい。

第28回衆議院農林水産委員会第22号

○久保田（豊）委員法制局長官にお尋ねします。この酪農振興基金法の第七条の解釈についてでありますが、一般に条文通りをそのままに読むならば、これは一応の義務規定であって、当然六億の現金出資がなければこの基金は成立をしない、従って業務開始はできないという解釈が通常であろうと思うのであります。それに対して、表現はこの通りでけっこうであるが、この六億というのは政府の出資が五億、あと一億は民間出資ということになるのですが、その民間出資というのは必…

第28回衆議院農林水産委員会第22号

○久保田（豊）委員そうすると第七条の六億というのは、政府出資は予算できまっておりますから、五億ははっきりいたしておりますが、あとの一億の民間出資については、これは引き受け出資の限度を一応示したものである、こういうはっきりした理解で間違いありませんね、念を押しておきます。

第28回衆議院農林水産委員会第22号

○久保田（豊）委員それに連関して、民間出資の一億というのは、いわゆる引き受け出資の出資額をきめたものである、従ってこの一億の限度において、いわゆる出資の引き受けをしたところに対しましては、基金の側としては、成立したその後においてどういう強制ができるかという点です。