久保田豊
会議録に記録された「久保田豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,866 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,866 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 具体的な調査項目、調査の方針についてはあとでお伺いいたしますが、どうも今までの説明や今までのこの問題の経過から見て、私はこの二点がこの調査会設置の基本目標だというふうに考えざるを得ない。そのための実態調査と考えざるを得ない。そこで旧地主の生活困窮という問題を政府としてはどのようにごらんになっておるかという点を私はお伺いしたい。
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 どうもその御答弁では不十分であります。農林大臣は自分の役所で何をやったか御存じない、それでは困る。地主のうちの生活困窮者が第一どのくらいあるかということも一つも見当がついていない。しかもこれはどうも一般の予想よりもそうよけいに現在ではないと私は見ざるを得ない。それは石田委員がすでに指摘されておりますから、特に私は指摘いたしませんが、農林省は三十年の臨時センサスで、約十二万戸の地主の経営調査をしております。それによりま…
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 総務長官、そんなことを言ったってだめですよ。七十万戸の調査も農林省はしておりませんよ。十二万戸して、あと推定しただけですよ。七十万月なんて調査は一つもしておりませんよ。そんなでたらめを言ったってだめです。実際に十二万戸だけしかしてないのですから。あとはみんな推定しただけです。実態調査じゃありませんよ。
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 私はその調査の問題にはまたあとで一括して触れます。あとでやりますが、もう一つの問題は、かりに在村地主もしくは不在村地主で、特に都市に流れた地主が現在大体において相当生活に困っておるといたしましても、これがはたして農地改革の結果であるかどうかということについては、私はもう一度政府としては反省し直す必要がある。なぜかといいますと、第一に私が申し上げたいのは、解放をした農地の解放地主の在村、不在を合わせて約九二・三％は、一…
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 裏に何もないと言いましても、こういう今までの既存の資料で、旧地主が農地解放によって特に生活困難に陥っている者がないという、少なくとも少ないという推定のつくものに、特別にまたこういう法案を作ってやる必要がありますか。私はないと思います。その程度のことならば、こういうものを作らなくてもほかの方法で、たとえば厚生省を通じて——私はせんだって厚生省から聞いてみました。旧地主として生活保護なり、それに近いものの調査はいたしてお…
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 調査ができるかできないかは、あとでまた具体的に私は御質問をいたしたいと思うから譲りますが、いずれにいたしましても、今まで私が申しましたように、すでに政府の調査その他によってある程度一般的な推定のできる程度のものを、特別にこの調査会を設けるということについては、何らか別の意図ありと考えざるを得ないということをはっきり申し上げておきます。次に農地の転用、転売について私は少しお聞きをしたいと思います。さっきから大蔵大臣の答…
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 これは農地の転用税あるいは転売税をかけるかかけないかということがありますけれども、それは別といたしまして、今お話のように、これは基本的には日本の土地が狭いということが、一つの大きな原因であると思うのです。それからもう一つの基本的な原因としては、都市の土地が今非常に急激な値上がりをしている。それの反映が都市近郊に現われてきているというふうに見て差しつかえない。その基本は何かと申しますと、今お話のあったように住宅、工場、…
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 大蔵大臣も午前中の御答弁の中で、少なくとも転用農地あるいは転売農地だけを、一般の土地に対する税制というものを新しく考える以前に取り出して、これに対して転用税とかいうような目的税で、これをいわゆる農地補償と結びつけてやるということはしない、好ましくないということを言明されておったのですが、この点は農林大臣としてはどうですか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 これは大蔵大臣としてはそうでしょうが、農林大臣としてこの点について特にはっきり——あなたは政党の幹部という立場もありましょうけれども、少なくとも農林大臣でおられる間は、大蔵大臣以上にはっきりした考えを持っていただきませんと困るわけであります。この点をはっきりしていただきたいということです。 それから今のお話の税金を土地にかけることによって土地価格を押え得るという考え方、私はそれだけで押え得るかどうかということは非常に…
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 今の御答弁の中で、転用税なりあるいは転売税なりあるいは売買税なり、こういうものを何か買う人にかけるような御答弁のようだったですが、買う人にかけるつもりですか、それとも売る方にかけるつもりですか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 売る方にかけるということになりますと、これはやはり相当問題が深刻になってくる、こう思うわけであります。ですからこういう点については、私どももまだ土地の増価に対して、どういう措置によって——農業全体を発展させていくにはどうしても今のような野放図な土地の増価ということをそのままにしていくことはいけない。しかし増税といいますか、新しい税金をかけることによってこれを押えるという程度で、私はうまくいくかということに対しては非常…
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 今の御答弁は、表面だけはきわめてきれいであります。しかしなぜ疑問を持つかというと、地主団体の主張は、前から私がるる御説明しておるように、国家補償の獲得ということが当面の基本目標であります。しかもその裏には、農地法の改革ということを第二段として考えておる。それらの目的を達するための第一段として、まず本案のような調査会を政府に設置させようということが、今日の地主団体の運動の目標になっております。しかも前々から申し上げまし…
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 今の御答弁は、自民党の幹部ないしは政府の重要閣僚としてはともあれ、農林大臣としてはきわめてわれわれは不満足であります。しかしこれ以上突っ込んでもしようがないと思いますから、その議論はこれでもって一応お預けにいたしておきます。ただ最後に私は、この法案について政府はまじめにお考えになっているのかどうかということを、はっきり一つお伺いしておきたい。それはなぜかといいますと、今のように実態を調査して、その調査の結果によってど…
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 くどいようですが、一千万円のうち、実際の調査費は三百八十八万円、中央調査社に委託をして、大体において調査対象も明確になっておらない。人員も、調査項目もはっきりしておらない。調査の方法もはっきりしておらない。こういう前提の中で一万五千戸の抽出調査をおやりになろうというのですが、かりに抽出調査によって一般的な傾向、問題というものはとらえられるにしても、これは統計上の問題であります。統計上の正確を期そうとするには、たとえば…
第34回 衆議院 内閣委員会 第17号
○久保田（豊）委員 これ以上追及してもしようがないから私はやめますけれども、少なくとも今の一千万円、そのうち実際の実態調査に使用されるのは三百八十八万円、そうして中央調査社に一括の調査委託をして一万五千戸の抽出調査をするという、こういう調査の基本計画がもうすでに政府の方ではおできになっている。ところが、それではそういう調査では地主のほんとうの生きた実態調査というものはつかめないということ、これは農林大臣でもおわかりだと思います。今の農地…
第34回 衆議院 内閣委員会 第13号
○久保田（豊）委員 農林御当局に、農林省の設置法の一部改正と水産庁設置法の一部改正について、前の質問の残りを簡単にいたします。 まず第一に農林省の設置法の一部改正のうちで、この前質問いたしましたけれども、少しまだふに落ちないところがありますのでお伺いいたしたいと思うのは、この名古屋地方に高潮対策部を設ける、これは趣旨はけっこうでありますが、これはいつまでに作られて、いつ廃止をされる予定かということを第一にお伺いをしたいと思います。
第34回 衆議院 内閣委員会 第13号
○久保田（豊）委員 そうしますと今の点については、法律の施行と同時にこういう一つの行政機構を作るわけですけれども、すでに実際の仕事をやっているわけでしょうか。そうでしょうね。おそらくそうだろうと思いますが、この点間違いありませんか。——それではそれに引き続きまして一、二点お伺いいたしますが、この配付された資料その他を見ますと、要するにその下に鍋田の災害復旧事業所と衣ケ浦の災害復旧事業所、この二つを指導監督、助成をするということのようです…
第34回 衆議院 内閣委員会 第13号
○久保田（豊）委員 そうしますと、なお重ねてその点を突っ込んでお伺いいたしますが、直轄事業については鍋田なり衣ケ浦なりが設計から何から一切やる、それを高潮対策部が指導監督する、こういうのですか。それとも、設計等については対策部の方でやって、その実施面を鍋田なり衣ケ浦にやらせるというのですか。どっちなんですか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第13号
○久保田（豊）委員 そこでもう一点お伺いいたしますが、国の直轄部面においては特に建設省その他の仕事との調整といいますか、これが非常に問題になろうと思います。私は病のため現場をとうとう見られませんでしたが、こういう場合、特に今度の場合、ここらあたりに従来設計にも工事の施行そのものにも相当大きな欠陥があったようですけれども、こういうところの調整その他はこの対策部がおやりになるのですか、どこでおやりになるのですか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第13号
○久保田（豊）委員 私どもは伊豆災害の経験で痛感をいたしたのでありますが、設計、工法等においての一応官庁間の打ち合わせができましても、つまり事業執行といいますか、それを裏づけていく予算、つまり金の面で農林省のやり方と建設省のやり方とは相当食い違いがあるのじゃないかということが、非常に心配になるわけです。建設省の直轄部面につきましては、これはどういう予算操作を実際にしておるのかわかりませんけれども、たとえば伊豆災害の場合のごときにおきまし…