久保田豊

第34回衆議院内閣委員会第23号

○久保田（豊）委員それでかなりはっきりいたして参りましたが、それでもなおいろいろ法案には疑問が残るのであります。その次に私はぜひお伺いしたいのは、この調査会くらいぼうっとしたものは、何だかわからないようなものはないのであります。第一に調査会の目的でありますが、これは旧地主に関する社会的な問題をいろいろ調査審議してやる、こういうことであります。この社会的な問題というのはどういう問題かといいますと、政府の御答弁は今までのところ、社会的な…

第34回衆議院内閣委員会第23号

○久保田（豊）委員今の点、もう少し突っ込んでお聞きしたいのですが、時間がありませんから、次に譲ります。その次の問題は、特に総理にお尋ねしておきたいのは、旧地主団体に対する総理の態度自体を、この機会に明確にしていただきたいということであります。と申しますのは、総理は、民主政治の時代だから、それぞれ同じ立場にある者が寄り集まって、そうしてそれぞれの自分の目的を達するために運動することは当然だというようなことを、国会の答弁で述べられておる…

第34回衆議院内閣委員会第23号

○久保田（豊）委員もう一問、私はもう持ち時間がありませんから、総理にお尋ねいたしますが、この地主団体の国家補償運動に対しまする自民党の態度というものにも、大いに反省を要するものがあろうと思う。この点について自民党の総裁として御意見を承りたい。御承知の通りこの団体が全国的な結成をする過程は、ほとんどすべて自民党の当時の幹部のごあっせんによってできております。そして現在も自民党から推薦をされました会長をいただいている。そうしてこれには自民…

第34回衆議院内閣委員会第23号

○久保田（豊）委員しかもこの事務所は自民党の民情部の中にある、こういう実情であります。こういうことは私は総裁として御承知のことと思いますが、この点については総裁として自民党に対して、もう少し良識ある態度を当然指導さるべき責任があると思いますが、この点はどうですか。

第34回衆議院内閣委員会第23号

○久保田（豊）委員もう一点最後に簡単に…。私どもが一番心配いたしますのは、この法案が通りますと、これを足がかりにいたしましてまず地主団体が国家補償運動ないしは農地改革の破壊運動、こういうものが大きく前進をしてくると思います。その結果一反歩について十万円といい、あるいは八万円といい、あるいは五万六千円といういろいろな多額な補償要求というものが、さっき申しましたような自民党との深い強い結びつき、こういうものを通じてだんだん要求されてくる。…

第34回衆議院内閣委員会第23号

○久保田（豊）委員私は日本社会党を代表いたしまして、本案に対して反対の意思をはっきりこの機会に表明いたしておきたいと思うのであります。反対の理由を以下数点にわたってはっきり申し上げたいと思うのであります。第一点は、御承知の通りこの法案は、国会には今度で三回目であります。第一回は三十一国会において、これは審議未了になっております。第二回は三十三国会において、政府は本法案を撤回するのやむなきに至っております。このことは要するに、国会がこ…

第34回衆議院内閣委員会第21号

○久保田（豊）委員関連して。通産省の公益事業局長に一つだけ御質問をいたしますが、ただいま同僚中村委員から出ましたように、高圧線その他の補償の問題、これは全国的な問題になっている。電力会社も通産省の方も、これに対する科学的な調査というものは、今まで権威ある調査をやっているのですか。やって、もしもまとまったらその資料を出していただきたい。今までわれわれがいろいろとあちこちの実例にぶつかった範囲においては、ほとんど科学的な調査をしておらない…

第34回衆議院内閣委員会第21号

○久保田（豊）委員今のお答えの中でおかしいと思うのです。補償を出す方の電力会社が学者なんかに協力さして調査して、はっきりした結論が出るはずがないじゃないですか。政府が責任を持って、通産省なり農林省なりがはっきり責任を持って、学識経験者なりなんなりがやって調査をするならまだしも、電力会社にやらして、それに学識経験者、御用学者が、しかもほんとうの調査でなくて、意見を徴するという程度で問題は片づくはずはないじゃないですか。はっきり通産省なり…

第34回衆議院内閣委員会第21号

○久保田（豊）委員今の点に連関して通産省の当局にお尋ねするわけですが、通産省としては、企画庁を経由してもよかろうし、あるいは直接でもいいのですが、高圧線あるいはダム等による農林関係や水産関係の被害について、農林省に対して正規にこれの調査の要求なり、依頼なり、あるいは交渉をしたことがありますか。また農林省がそれに基づいて正規にこの問題を取り上げて、本格的な調査をしたことがありますか。あって、その結果が企画庁を通ずるなり、あるいは直接なり…

第34回衆議院内閣委員会第21号

○久保田（豊）委員当局に質問の能率化をはかるために、資料を一つお願いしておきます。それは戦後における起業者別の、いわゆる任意買収の場合も含めて、それから事業認定をしてやった場合、さらに土地収用法にかけた場合、こう三つに分れると思いますが、そういう場合の件数ないし面積、特にその中で都会地と都会地でないもの、それから種類別に宅地とか農地とか建物とかあるわけですが、そういうものがどうなっているか、またどのくらいの件数になっているかという点。…

第34回衆議院内閣委員会第17号

○久保田（豊）委員きょうは大蔵大臣に、午前中だそうですから、まず最初に大蔵大臣に関係した分について御質問を申し上げます。大蔵大臣も、この農地被買収者問題調査会設置法案についての大体の背景等も、多分御存じのことと思うのであります。この問題は、農地改革に即応いたしまして、終戦後からずっと旧地主によって起こされ、引き継がれて参った問題でありまして、その要求はいろいろございますけれども、現在のところ、当面では農地改革のときの地主に対します対…

第34回衆議院内閣委員会第17号

○久保田（豊）委員政府としましては、二十八年の最高裁の判決というのは当然支持される立場にあろうと思います。この二十八年の判決は、御承知の通りあの農地解放のときにおきます補償価格の正当性というものをあらゆる面から立証し、判決いたし、さらにそれの前提といたしまして農地改革そのものが合憲的なものであり、正当なものであったということをはっきり判決をいたしておるのでありますから、今さら政府として正面から補償というものを国がするということは考えら…

第34回衆議院内閣委員会第17号

○久保田（豊）委員政府の御答弁は、大体いつもそういうふうに逃げておられるのであります。しかしながら、この調査会法案が生まれてきました背景、その他これと自民党との結びつき、あるいは自民党と政府との結びつき、その間における政府の国会におきまする総理大臣以下のいろいろの答弁の変遷そういう点をずっと考えていきますと、今申しましたようなことでは、なかなかそうでございますかと言って納得できないのであります。そこで私は具体的にお尋ねをいたしますが、…

第34回衆議院内閣委員会第17号

○久保田（豊）委員ただいまの御説明で、大臣の考えはだいぶはっきりわかりました。そこで今のお答えの中で私の方で理解したことを申しますと、旧地主に対しまする補償問題というのは一般としてはやらない。ただし、補償という形ではやらないが、地主の中にはそのときのいろいろな形があって、きわめて気の毒な人も出ておる。それは生活に非常に困難をしておるという人、あるいは生活設計を全然変えなければならぬという人、そういう特殊な者も相当あると思うので一そうい…

第34回衆議院内閣委員会第17号

○久保田（豊）委員これは党の調査会は党の調査会として意見を立てたのだから、それは調査会の意見であって、政府は必ずしもこれにとらわれるものでないというような大体の御答弁であります。しかし今申しました党の方の答申は、今あなたのおっしゃった意味を二つ分けて実は扱っておるのであります。一般のつまり旧地主の解放農地については、一つ国家補償的な措置をする、その場合に一般財政に大きな負担をかけないようにするために、転売税を考えろということを言ってお…

第34回衆議院内閣委員会第17号

○久保田（豊）委員私どもは一部気の毒な方があるということ、同時に地主があの当時簡単に、常識的に言って非常に安く放した土地が、目の前で何十倍あるいは何百倍するような価格で転用、転売をされるということ、これに対して地主が安からぬ思いをしているという事実、これは私ども率直に認めるところであります。しかしこれについてのさらに深い見解については、これは大蔵大臣とやり合ってもしようがないと思いますから、私は農林大臣と主としてやり合うつもりでおりま…

第34回衆議院内閣委員会第17号

○久保田（豊）委員大蔵大臣にその点についてもう一つお伺いいたしたいと思います。なるほど転用、転売の農地が非常な値上がりをしていることは事実であります。どの程度値上がりしておるかという全体の調査がなかなかないわけであります。特に自民党で調査をされたもののうちには、三百万円以上のものもあるというふうなこともありますけれども、あるいはそういう実例もあろうかと思います。しかし必ずしもそれが全部ではないと思います。ただここで私は特に大蔵大臣に、…

第34回衆議院内閣委員会第17号

○久保田（豊）委員大蔵大臣時間があられるそうですから、私は大体ぼつぼつ質問を打ち切る時期になったと思うのであります。いずれにいたしましても今までお考えのうちで、これは調査会の結論が出なければ何とも言えない。しかし少なくとも旧地主のうちの気の毒な人に対しては、補償という意味ではないが、何らかの措置をする必要があるではないかというふうに個人としては考えておる。一般的には補償ということは考えられない、こういうことですね。その財源といたしまし…

第34回衆議院内閣委員会第17号

○久保田（豊）委員そこで実は今までの私の聞き取り方が間違っておった点がはっきりわかったわけです。それは大蔵大臣といたしましては調査会の結論によっては地主のうちの気の毒な人——まあ気の毒の程度が軽い一般の旧地主に対しましても何らかの措置をするということならば、調査会の結論が出れば一般的にもやるというわけですね。もし調査会の結論がそう出れば、財源の問題は別といたしまして、考えざるを得ない、そういうことですか。