久保田豊
会議録に記録された「久保田豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,866 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,866 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 内閣委員会 第25号
○久保田（豊）委員 今のお答えは、私はやはりあくまで官庁の立場、起業者の立場からのもののつかみ方だと思うのであります。土地収用あるいは公共事業についての土地取得が非常に困難になっておるという原因としては、これは所によっていろいろ個別的な原因のある場合もありますが、第一の原因は何といっても土地の所有者の土地値上がりに対する期待が非常に多いということであります。その値上がりの期待というのは何に基因しているかというと、これは何といっても都会地…
第34回 衆議院 内閣委員会 第25号
○久保田（豊）委員 これは一般的な問題で非常に困難な問題ですが、私はやはりこの点を真剣に、建設省だけでなく——政府全体としてどういう対策になるのか、これはわかりません。この点がまた問題になれば私は私なりの考えを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても政府全体としてこの問題に真剣に取っ組んでやらなければ、公共用地の取得という問題は、かりに土地収用法そのものを変えても、そんなに簡単にいくものでないという点を、第一に十分に御銘記の上で、問…
第34回 衆議院 内閣委員会 第25号
○久保田（豊）委員 そういう点はここで、国会だけで適当な答弁をしておけはそれでよろしいのだというような態度をおとりになる限り、私は公共用地の合理的取得ということはなかなか困難だと思う。どう収用法を変えてみてもできるものじゃないという点を十分お考えの上——これはなるほど民間のそういう会社あたりといろいろ事情の違うこともあり、土地取得をすぐ全面的に統制するとか調整することが困難であることはわかりますが、しかしながらこの点については何らかの手…
第34回 衆議院 内閣委員会 第25号
○久保田（豊）委員 その次に困難にしている一つの原因としては、やはり公共事業のやり方、土地取得があまりに性急になっておる。民間のたとえば観光会社を見てごらんなさい。大体この辺にこの事業をやろうという場合には、早いところは十年、おそいところでも四、五年前にはちゃんと土地取得をしておいて、事業計画をされるのが一般であります。ところが官庁の方は、その年に予算がきまると、その年にその実行をやろうという。これはいろいろ政府の方でも言っておられるよ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第25号
○久保田（豊）委員 その点について繰り返し強調しておきたいのは、私権の保護ということを相当重要視される以上は、予算執行なり事業執行の順序をこれに適応させるようにするというのが、根本の考えでなくてはならぬと思うのであります。ところが政府から出されました「公共用地取得対策について」というこの文書を見ますと、これに流れておるものは、言葉ではなるほどそう言ってはおりますけれども、逆であります。この点の考えを一つ根本から改めて、予算ないしは公共事…
第34回 衆議院 内閣委員会 第25号
○久保田（豊）委員 時間がないものですから、だいぶいろいろ資料は用意してきたのですが、こまかいところまで突っ込めないのが残念であります。問題点だけにとどめておきます。 次にもう一点、土地取得を困難にしておる事情について、私どもが経験の中から感じておることを申し上げたいと思う。その一つは公共事業の場合の土地取得のやり方が、一般的には二つの意味において非常に圧制的であります。前にも同僚委員から指摘をされましたように、国民の間にも取られる側に…
第34回 衆議院 内閣委員会 第25号
○久保田（豊）委員 もう一つ私は申し上げておきたいと思うのでありますが、それは今度の取得対策ということで、取得をされる利害関係人の生活問題を取り上げた点は、考え方として建設省としては一歩前進だと思うのです。しかしこれが実行できますかということをお聞きしたい。第一にこの問題の実行を危ぶむのは、いろいろこの土地を取られた人の生活再建問題は非常に複雑多岐にわたると思います。今までのやり方では、建設省でそう考えても、たとえば農林省その他がこれに…
第34回 衆議院 内閣委員会 第25号
○久保田（豊）委員 今農林省の言ったことは私も大体承知しています。大規模のものについてはほぼそういうことが行なわれるが、もっと小さなものについてもそれが行なわれなければならぬということであります。大規模なものはそうしなければ実行できないのですから当然やりますよ。やらなければ絶対にできないのですから。最後に私が一つ御当局にはっきり申し上げておきたいのは、今まで私が質問をしたところでおわかりのように、私はこの問題に対する建設省の態度はきわめ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第25号
○久保田（豊）委員 非常にくどく申すようでありますが、こういう法案を出すならば、もう少し基礎をはっきりして出すようにということを特に申し添えまして、私はあといろいろ質問の条項を書いてきておりますが、内容にわたっての問題はこの次の機会にして質問を保留いたします。 ————◇—————
第34回 衆議院 本会議 第20号
○久保田豊君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました農地被買収者問題調査会設置法案に対しまして強く反対の意思を表明せんとするものであります。（拍手） まず第一の反対理由は、本法案によりまする調査会そのものが、いまだかつてその例を見ないほど、ひどい、インチキなものであり、かつ、ふまじめきわまるものであるという点であります。 政府の提案理由と、これに対しまする説明によりますると、第一に、この調査会の目的とするところは、農地改革…
第34回 衆議院 内閣委員会 第23号
○久保田（豊）委員 総理に本案件についての重要な点について、特にこの際確かめておきたいと思いますので、一つはっきりしたお答えをいただきたいと思います。 まず第一にお伺いいたしたいのは、総理も御承知の通り、この問題につきましては、昭和二十八年の十二月二十八日に、最高裁ではっきりした判決が出ております。この判決について今まで政府の各責任者からお答えをいただいた範囲においては、これをはっきり支持するということを言い切っておられますが、総理はこ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第23号
○久保田（豊）委員 そうしますと、今この二十八年の最高裁の判決を支持されるというのは、総理もしばしば言っておられる通り、この内容は農地改革、その基礎になりました自作農維持創設法あるいは農調法、その成果を受け継ぎました今の農地法、こういうものは合憲であって、正当なものである、この点を確認をされること、もう一点は、これらの法律に基づいて当時農地を解放いたしました地主に支払われましたいわゆる農地の対価並びに報償金、これも合憲であり正当なもので…
第34回 衆議院 内閣委員会 第23号
○久保田（豊）委員 従いまして政府といたしましては、今後といえども、あなたもしばしば今までの国会で言明をされておりまする通り、農地に対する補償ないしは報償金の追加もしくは修正という意味における国家補償というものは、いかなる名義といえどもやらない、こういう意味に理解してよろしゅうございますか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第23号
○久保田（豊）委員 その点は今までの政府の答弁の中でも明らかであります。ただ明らかでない点は、しからば今までの当時支払われました対価、もしくは報償金を追加するとか、あるいは修正するという意味においての国家補償はしないが、それ以外の名目あるいは形式あるいは理由によって、何らかのいわゆる地主に対する見舞金あるいは給付金、あるいは交付金その他いろいろの名目あるいは理由があろうと思うが、そういうものをもう絶対に支払わない、こういう意味に理解して…
第34回 衆議院 内閣委員会 第23号
○久保田（豊）委員 その点になりますと、政府の御答弁必ずしも明確でないのでありますので、ここで特に総理にお聞きをいたしておきますが、従来の二十六国会以来の総理の各委員の質問に対しまする御答弁を分析をいたしますと、当初は補償ないしはそれに類するものは一切いたさない、地主として気の毒なものがあるならばそれは社会保障的な意味において考えるのが適当であろう、こういうことを言われている。ところがそれに対してさらに追及がありまして、旧地主であるがゆ…
第34回 衆議院 内閣委員会 第23号
○久保田（豊）委員 そうしますと、今言ったかつての国の支払いました補償ないしは報償金を補正するという意味での、いわゆる国家補償ということははっきり調査会の権限外である、従って政府としては、この調査会がどのような答申をいたしましても、これは権限外の事項として取り上げない、政府がもし取り上げるとすれば、これは社会保障的な意味だ、こういうふうに今のお答えを私どもは理解するのでありますが、それでよろしゅうございますか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第23号
○久保田（豊）委員 ですから、その点を重ねてお尋ねいたしますが、いわゆる補償ないしはこれに類似したことは絶対にしない、従ってこの調査会の権限外だ。ただし農地改革という非常に大きな社会変革があって、地主の生活、地位等にも相当大きないろいろな問題を起こしておるから、それに対しては広い意味においての社会保障という意味において、何らかの措置を講ずる必要があるかどうか、あるいはどういう措置を講ずるか、こういう今のお答えと思うのでありますが、そうい…
第34回 衆議院 内閣委員会 第23号
○久保田（豊）委員 そうしますと、今のお答えは、さらに私どもの理解するところでは、補償しない、あるいは補償の補正ということはしない。しかし社会保障というか何というかわからないが、何らかの意味において措置をとる必要があるかどうかということ、もしそういう措置をとる必要があるという答申が出ればその補償をする、そういう意味での何らかの措置をとる、こういう意味ですか。
第34回 衆議院 内閣委員会 第23号
○久保田（豊）委員 時間がありませんからそれくらいにいたしますが、全国の生産農民が一番気にかかっておることは、いわゆる農地の当時の対価に対してあるいは報償金に対する補正という意味での補償はしないが、まあ社会保障といいますか、もっと広い意味におきます何らかの措置をとるのじゃないか、それのためにいわゆる農地の増価税ないしは農地の転用税あるいは転売税というふうなものが新設されるのではないかということを、非常に心配をいたしておるわけであります。…
第34回 衆議院 内閣委員会 第23号
○久保田（豊）委員 それではもう一度この点をはっきり確かめておきますが、少なくとも旧地主に対しまする国家補償ないしはそれに類したもののためにする農地の増価税、ないし転用、転売税というふうなものは、これは実行しないということ、並びに農地政策として、あるいは農業政策の一環として農地の値上がりを防止する、こういう意味において、かりに将来においてそういうそれに類似した新税をやるといたしましても、これは少なくとも旧地主に対する補償ないしは補償類似…