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日本社会党衆議院
総発言数
1,866
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 1,866 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,866 20 を表示
日本社会党1962/02/16

40衆議院 商工委員会 第9号

○久保田(豊)委員 私は、その点の認識は政府は全く違っていると思うのですよ。税金がうんと入るからどんどん伸びるというけれども、しかし、企業というものは、最初の投資をして、それがとにかく一応減価償却を終わる五年なり六年なりというものは、負担能力はないのです。一たん減価償却が全部できて、あとは補修程度で金が少なくて済むというときには、負担能力はありますよ。しかし、企業が一番当初投資をして、それの減価償却が終わるまでは、これはそんなに税金その…

日本社会党1962/02/16

40衆議院 商工委員会 第9号

○久保田(豊)委員 まだ質問がありますが、お願いした資料が出ましてから、事務的な点と同時に大臣に対する基本的な政治問題についての御質問を保留いたしまして、きょうはこの程度で終わりたいと思います。

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 きょうは大臣がお見えになりませんから、なるべく事務的な点に要点をしぼって少し御質問いたしたいと思います。 まず第一に、第一条の法の目的ですが、これの目的は、文章としてはいかにも筋が通ったように書いてあるが、実際には二つ要点があると思うのです。一つは、いわゆる工場の再配置といいますか、産業立地的な見地ということと、一つは、国民の所得の地域格差をなくなす、こういう大体二つの考えがこの中には盛り込まれておると思うのです。私…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 私が特にお伺いしたいのは、産業立地という見地からするのと、いわゆる地方の住民の所得格差という見地からするのとは、条件が相当違ってくるわけですね。産業立地ということになりますと、特に最近のようにコンビナートその他に見られるように、いわゆる連関産業の間に技術的、物的の連関が強くなってやるというような場合の立地条件というもの、さらに一般的に言えば、一つの近代産業が成り立つには、それの下請けなり何なりの産業を相当に近くに培養…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 今のお答えは、一応言葉としてはあれですが、非常に矛盾しております。そういうお考えでのあれなら、知事が事業主体になって申請をしてやるなんてばかなことにならぬはずです。これは国が全体の工業立地の立場からぴしっと全般をにらんで、どこへどう配置するということをきめなければ、知事が自分の県だけのことを考えてやって、そんなうまい配置ができるわけはありませんよ。その点については私あとでもう一度触れますが、大体におきましてこの点の検…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 それはわかっているのですよ。わかっているのですが、一番要点は、実行する方からいえば、どういう企業がほんとうに来るのか来ないのかということが一番中心になると思うのです。いつどういう企業が来るかわからないのに、一生懸命工業用地を作って、これから呼ぶのだといっても、国が全部しりぬぐいしてくれるなら別問題でありますが、そうではないとすれば、なかなかできにくい。そこに来る工業あるいは工場あるいは企業の招致なりその他についての責…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 今までの実態はどういうことになっておりますか。たとえば五井とか鶴崎とか、いわゆるそこに作る企業と、そこに要する工業立地的な計画との結びつきは具体的にどうやっておるのですか。特にその点について企画庁に聞きたいのは、中央としては新しいそういう工業立地の再配分というものは、相当計画的にこれからなされなければならぬと思います。これは場合によりますと、もっと大きく言って、貿易あるいは産業等における一つの国際的な視野まで入れなけ…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 今までそういう新しい産業についてそれぞれ地方の工場用地のある工業都市と申しますか、そういうものを、大体今までのところでは県当局が企業等にいろいろ働きかけて、ある程度熟したところであなたの方に持ち込んで、あなたの方からある程度の指示をする。こういうことになっておるように見えるわけです。そういう経験の中から、どういう点を直したらいいのか、あるいは今後どうしたらいいかというような点はどういうふうにお考えになるか。今度はいざ…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 今の点について通産省の方から見たらどうですか。

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 その点はなおまたもう少しあとでもう一度具体的に触れます。 そこで、それでは逐条的に私は聞いていこうと思う。その次に要請大臣六人というものですね。これは実に複雑なもので、これにはいろいろ経過があったらしくて、まさにお役所のなわ張り主義だと思うのです。そこでおききしたいのですが、要請大臣が六人おるのだが、その六人の意見の調整といいますか、意見を一致させるというのはだれがやるのですか。これは企画庁長官が実際にやるのですか、…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 それはあなたはそうは言っても、実際はおそらく知事が一生懸命骨を折らなければできないということになると私は思うのですが、その点はどうなんです。

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 その点は私はもう少し何とかならぬかと思うのですね。むろし私はこういう複雑なことより、これだけ本気に国がやろうというなら、統一的な官庁を持って、これに大きく権限を持たして、一つでやらなければできないと思いますよ。実際に私どもこういうことにいろいろ首を突っ込んで今まで多少扱ったことがありますが、実際うんざりしてしまう。あっちへ行けば、あっちの役所でうだうだ言う、こっちへ行けばこっちの役所でうだうだ言う。それからほかの関係…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 この点はまたあとで聞きます。 その次は基本方針と基本計画という点、これは一番骨格になるわけですね。基本方針の内容は政令できめるというふうになっておるわけです。区画の変更については知事なりあるいは何なりが変更ができるようになっておりますね。しかし、基本方針そのものが、中央できめたものが地方で考えられているのと食い違った場合、どういうように調整されますか。そうして、そういう場合の基本方針なり基本計画をきめる場合に、大体ど…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 私の聞いているのは、具体的にこういうことです。県の方で企業と話し合って、たとえば石油が来るように話が進んでいるとする。ところが、国の方ではそこへ製鉄コンビナートを持ってくる、こういう計画がかりにあったとします。そういう場合の基本的な食い違いはどこでどう調整するかということです。そういう点が明確でなければ、県が話を進めているものと国からの基本方針というものが、こまかい点はいいですが、そういう大きな点での食い違いがあった…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 今言ったように、ほかの点はどうでもいいのですが、どうせ審議会を作ったって、あなた方が作った案に判を押すだけのことですから、これは大したことはありませんよ。そうじゃなくて今言ったように、県の招致しようとするあれと国がそこへ持っていこうとするものと食い違った場合、これが一番基本になりますね。そういう場合はどう調整するのか。知事の方は、おそらく今までの関係で、企業と相当に突っ込んだ話をしているでしょう。今さらここへ持ってき…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 今までの実態はそうじゃなかったのじゃないですか。あなたは円転滑脱で済むかもしれぬけれども、これはなかなか円転滑脱じゃ済みませんよ。おそらく県がそういう計画を立てるという場合に、あらかじめ国の工場なりあるいはまたそういう工業の再配置計画がわかっておってやるならいいけれども、そうでなくて、大がい今までの実例は、まず県側が企業に一生懸命働きかけて、大体話がまとまったところで初めて役所の方へ、こうやりたいといって了解を取って…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 その点もまだどうもはっきりしませんけれども、あとにしましょう。 地域指定があった後の暫定措置といいますか、措置について二、三やはり問題になる点があると思う。区域の指定を受けた区域というのは大体どの程度、町村を単位にして指定するつもりかどうかという点が第一点、それからもう一つ、その場合のそういう指定をされた区域内の土地の売買とか、あるいは耕作権の移動とか、あるいは建物の建造その他について何らかの指定があった場合には、規…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 私の聞いているのは、そういうことじゃないのです。基本計画というものが決定するでしょう。それを実施するには、おそらく都市計画法を使わなければできないと思うのです。その都市計画法の骨格になるのが基本計画になるのかどうか。どっちが優先しどっちが規制をするのか。ところが実際に今度都市計画をやるということになれば、もう少しあとで具体的なことを聞こうと思いますが、これはやはり住民側の意向が相当入ってくる。そこらにむずかしい問題が…

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 もう一点。その点で基本計画が大体できますね。その基本計画の指定区域全体、これは都市計画用地としての区画整理その他の指定をしてしまうのですかどうですか。この点です。この点がはっきりしないと、今度はいよいよ現地の負担の区分のときに、実際にはいろいろの点で困るわけです。そういう点はどうなんです。

日本社会党1962/02/14

40衆議院 商工委員会 第8号

○久保田(豊)委員 ですからそれを聞いているわけです。そういう場合に、特に工場用地その他の、これが事業決定にならぬうちにどんどん土地買収等が始まるわけでしょう。またしなければ工場用地の整備はできないはずです。こういう場合に、指定は指定であとですると、たとえば区画決定なり区画整理なり何なり、そういうところの関連はどういうふうになるのかと聞いているわけです。