久保田真苗
会議録に記録された「久保田真苗」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,295 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1993/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛16 件
- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 科学技術特別委員会18 件・18%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会15 件・15%
- 法務委員会13 件・13%
- 予算委員会6 件・6%
- 消費者問題等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 3,295 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○久保田真苗君 外務大臣はこのことについてどうお考えですか。
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○久保田真苗君 停戦監視員ですけれども、停戦監視員をＵＮＴＡＣが選挙監視に使うということを日本にも要請してきたと聞きます。それはお断りになったというふうに報道されていますけれども、事実はどうなのでしょうか。
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○久保田真苗君 これも軍人を軍服を脱がせて私服を着せて選挙監視要員に出すというような、そういう体制にあること自体が問題だということだけ指摘しておきたいと思うのです。 それからもう一つ事実関係を伺いたいのは、中田さんです。大変お気の毒なことでございましたけれども、このＵＮボランティアの中田さんはローカルスタッフの採用でトラブルがあったとも聞きますね。私が今、問題にしたいのは、ローカルスタッフであっても選挙監視のための採用とか配置とかという…
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○久保田真苗君 そのＵＮＶとＵＮＴＡＣの間の契約というようなことはあるのでしょうけれども、私はＵＮＴＡＣつまりＰＫＯがこういったローカルスタッフの採用、配置までボランティアに頼らなきゃならないというこの体制そのものがそもそも問題だと思う。報酬を幾らにするとかその人はどこのあれにつけるとか、こんなそもそも国連の正規の職員がやるべきことをボランティアがやっていたというその大きい背景があるのじゃないかということ、私はそれを非常に懸念するもので…
第126回 参議院 外務委員会 第6号
○久保田真苗君 大臣、私は本当に無事に選挙ができればいいと思っていますのでも、流血の惨事を方々で巻き起こすようなことがあったら、それと引きかえにならないような後々の後遺症が残るかもしれない。大臣はこの点について確信を持っておいでになるのでしょうか。私はもう本当に心配なのです。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 社会党の久保田真苗です。 私、ＩＬＯ条約の問題を主にやらせていただきますが、ＩＬＯ条約は去年障害者そしてことしはこの商業及びオフィスにおける衛生、環境、こういったものを二年続けて取り上げていただいていることは大変結構なことだと思います。しかし、その前がずっと休業でございましたので、全体としてみますとこの百二十号、本日の条約は日本にとって四十一本日のＩＬＯ条約の批准となるわけでございます。 これを資料で見ますと、ＯＥＣＤの…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 条約五条の「協議」ですね、これはどういう形で行われ、またこれからも行われていくのか、伺います。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 六条では、監督、制裁についての事柄を決めておるわけでございますけれども、六条まず一項ですが、「適切な監督その他の手段により、適当な措置をとる」となっていましてややわかりにくいのでございますね。日本においてはどういう実施状況になっておるか、御説明願いたいと思います。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 今、制度的な法令そのものを御説明になったのですが、私が伺いたいのは商業とそれから事務所ですね、その数は零細なものをも含めて非常に多いと思うのですけれども、今言われたところの労働省の監督体制を通じて一体どのくらいの立ち入りが行われ、それについて是正ないしそういった措置がとられたのか。ちょっと気の遠くなるような話だと思うのですが、またそれにかわるような手法として今現在どういうことを実施しておられるのか、その辺についてお伺いし…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 基準局の方はきょう来ていらっしゃらないのですか。きのうこの実施状況を質問に出していたはずですがね。 では、もう一つ伺いますけれども、この六条の二項の方で「前条に規定する法令の実施を確保するため、制裁の形で必要な措置をとる」とあるわけでしょう。そうするとこの二項の「制裁の形で必要な措置」、これは非常にはっきりしていますね。どれだけその制裁という名に含まれるところの措置がとられたのか、この業種に関連してですよ。それはどうなの…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 それじゃ、私の質問が終わるまでにお答えいただけますね。つまり、きょうこれは承認するのです。ですから基本的な数字なのです。この条約を担保するための国内体制で実効ある措置がどれだけとられたかという御質問、当然じゃないですか。しないで済ますことできませんのでお願いいたしますのでは、これは後に回します。 次の御質問ですが、勧告との関係なのです。同じく百二十号の同じ問題に関する勧告というのがございますね。この勧告との関係なのです。…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 労働省も今のお答えでよろしいですか。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 大臣にお伺いしたいのですけれども、この条約は一九六四年に採択されております。約三十年前になるのでございます。日本におきましても昭和四十七年、一九七二年に労働安全衛生法が成立しまして、この条約の環境はほぼここの時点で整備されたと思っておりましたけれども、その後、七二年からちょうど二十年間、国会提出が今日まで延びているということ、お出しいただいたのは結構だけれども、二十年かかったということについてはなかなか理解しがたいものが…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 さっき百六号条約の問題も出ました。そして、私も幾つかのＩＬＯ条約を今、出してみたいと思うのです。 これはほかにこの類似の条約でまだございますね。例えば百四十八号条約、百五十五号条約。百四十八号は空気の汚染とか騒音振動に起因する作業環境また職業性の危害からの保護ですし、百五十五号条約というのは職業上の安全、健康並びに作業環境に関する条約、これは検討の対象になったのか、それともなぜ批准できないのか、御説明をいただけますか。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 わかりました。 それでは、そういったものが国内の体制として必要なものかどうか、私、労働省の方にこれはぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次が長時間労働に関するものなのですが、職場環境につきましては、日本の場合やはり何といっても国際的な注目を浴びているのは長時間労働の問題だろうと思っております。労働時間の短縮というテーマにつきましてはお取り組みいただいておることは承知しておるのでございますけれども、やはりこれが一つの日本…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 労働省はいかがですか。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 そういう意味から、この労働時間条約というのはぜひ早く一つの国際基準を尊重していくというあかしにおいて実現していただきたいものだということを要望しておきます。 それから労働省に申し上げたいのは、データの出所とかその使われ方、そういうことをおっしゃるのは結構ですよ、それはおっしゃったらいいけれども非常に細かいお話になりまして、日本の誠意というよりはむしろ不誠意だというふうに見られかねないわけでございますので、私はむしろ今、何…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 この問題についてどうして育休や介護休暇が出てくるのですか。
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 私、今その賃金格差論をやる時間はありません。ですけれども、その施策として育児休業や介護休暇しか挙げられないというのはやはり問題があると思うのです。基準法四条でこれが裏づけられているということではあるけれども、実際に均等法の中では昇進とか昇給、そういうものについての担保はないわけです、現行法では。女子労働者は判例によって再びそれを積み上げようという大変な苦労をしてやっているわけです。 ですから、これは基準法にあるから均等法…
第126回 参議院 外務委員会 第4号
○久保田真苗君 今、この条約は、扶養責任を持つ子への責任だけじゃなくて保護を要することが明らかな近親者まで含んでいるわけですね。そこの面につきましては私は労働省が介護休暇をどの程度にお進めになるかということが一つのメルクマールになるような気がするのですけれども、その辺の御判断を外務省と労働省と両方に伺っておきたいと思うのです。