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民主党・新緑風会参議院
総発言数
7,924
直近の所属会派
民主党・新緑風会
直近の役職
直近の発言日
1996/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査会42 件・42%
  • 文教科学委員会33 件・33%
  • 財政金融委員会20 件・20%
  • 憲法調査会3 件・3%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 7,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,924 20 を表示
社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 予算委員会 第17号

○久保国務大臣 六兆四千百億に属します債権も、全部住専処理機構に移譲することになるわけです。したがって、住専処理機構が買い取ります債権は、いわゆる住専が持っております債権、十三兆全額であります。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 予算委員会 第17号

○久保国務大臣 吉井さん、よくおわかりになってお尋ねだと思いますけれども、一次ロスと言われているものは、債権が個々に存在するものではございませんですね。十三兆全体の中で担保価格の低下によって生じたものを、昨年八月の段階で精査してそういう計算をしているわけですね。その六兆四千百億を買い取りますけれども、この債務も回収のために請求されるものであります。 この六兆四千百億から残ります部分の中で、昨年八月以降のいろいろな今後の経済の動向その他に…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 予算委員会 第17号

○久保国務大臣 そこのところは、結論的に申し上げれば、六兆四千百億にオンするということにはならないと思います。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 予算委員会 第17号

○久保国務大臣 この種の問題を処理いたします場合には、基準点を定めなければ難しいと思いますね。それで、昨年八月の調査段階における路線価というのを基準としてとっているわけです。 その後に起きてまいります問題とどのように対応しますかという問題は、今一千億新たに損失が生じているということは、ことしの路線価が明らかになります段階で幾らになるのか、吉井さんおっしゃいましたように、今はわからないんですね。そういう将来起きてまいりますものをプラスマイ…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 六千八百五十億円の税金を住専問題の処理に当たって投入をするのはなぜかということでいろいろと御質問をいただいてまいりました。昨晩もこの委員会において、そのことについて政府の考え方を申し上げたところであります。 一つは、この不良債権問題は、もはやこの住専問題において先送りを許されない状況になっているという判断がございます。 もう一つは、昨年の十月のG7において前大蔵大臣が、日本の住専における不良債権の問題について、日本政府と…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 先ほど銀行局長が御答弁を申し上げましたように、この六千八百五十億の財政支出は、債務者を免責したり住専を救済したりするものではありません。また、特定の金融機関の救済のために拠出される、支出されるものでもございません。したがいまして、この六千八百五十億円の公的資金投入によって公的に関与してまいります住専処理機構は、十三兆すべての債権について、また経営にかかわって損害賠償請求のできる対象に対しては、法的な追及も含めてその損害賠…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 これは民事、刑事を問わず法律によって追及せらるべきものについては、我々が提供いたします情報等も生かされて、司法の手によって追及されるものだと思っております。道義的な責任あるいは行政上、政治上の責任をどう考えるかという問題につきましては、今後住専問題の処理が進むに従って、その状況というものはより明らかになるものだと思っております。 それで、そのことに対してどのような責任がとられるかということは、これは法的責任、道義的責任、…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 御指摘のように、私は、消費税がつくられるとき、そしてつくられた後もその反対の先頭に立ってきた一人であります。消費税というのは、その税の哲学に照らしても、またその制度の持ちます欠陥などからも、私は、今後も検討されなければならない税制の一つだと思っております。 しかし、現在、来年の四月一日から五%とすることにつきましては、平成六年十一月にこれは国会の責任で法定されているのでございます。そして、その法定されております五%の消費…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 先進諸国家、G7に参加いたします各国の蔵相や中央銀行総裁は、住専問題についてもかなり関心を持って、内容についても承知をしていると私は感じました。 まず、特に十月のG7のときに武村前大蔵大臣が、年内に、去年の年内ですね、日本政府としては住専問題処理対策を決めたいということも報告されたと聞いております。そういう中で、私、一月の二十日のG7の会議にパリへ参りました。全体のG7の会議に先立ちまして、アルチュイ・フランス経済大臣そ…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 G7の会議は議事録はございません。一切そういう記録を残さないのだ、残さないというか議事録を残さないのだということを私も終わってから知りました。私は議事録を後で送ってもらえるものだと思っておりましたら、そうではないことに気がつきまして、そういう意味では議事録はございません。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 すべて口頭で報告申し上げましたので、相手方に対して文書で渡したりというようなことは一切ございません。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 質問者の方で最終的に御意見をお述べになって、それで私の方にはもう発言の機会がないんだと思っておりましたけれども、与えていただきましたので申し上げます。 この問題は、住専問題の処理に当たっての政治的な政策判断、選択の問題であると思っております。もし、今政府の方から御審議をお願いをいたしております処理策について、これがどうしても御主張のように撤回すべきものという御主張の場合、それではこの問題は、民事の問題として政府は一切関与…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 どのような表現で、今日のこの不良債権が大変大きくなっております事態を金融システムの安定という立場から考えるかということは、それぞれの方によって違うと思います。私は、先ほど銀行局長が御説明申し上げました、不良債権問題の象徴的でかつ先送りを許されない喫緊の課題、こういうことに尽きると思っております。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 山崎さんがおっしゃったことを私が論評するのは非常に難しいと思います。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/21

136衆議院 大蔵委員会 第5号

○久保国務大臣 私の知ります限りでも、昨年の春ごろからこの問題については経済対策閣僚会議等におきましても議論が続けられてきたのでありまして、その中では、公的資金の導入を図っても公的関与を行ってこの問題を解決しなければ、これ以上先送りをすると大変な事態になるという認識のもとに議論が繰り返されてきたと思っております。 最終的には、特に与党三党のプロジェクトチームは、十一月の末まで二十回にわたる会議を、協議を続けまして、そして十二月一日にガイ…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/20

136衆議院 予算委員会 第16号

○久保国務大臣 銀行局長がお答え申し上げましたように、昨年、この債権を分類いたします段階での数値に基づいてそれぞれの負担を決めたわけであります。その後の変動をどう見るかというのを、まだ確定的な数値というのは私はなかなか決定できない、こう思っております。 しかし、第四分類にいたしましたものと住専の欠損金を合わせた六兆四千百億をどのように当事者で負担するか、また公的資金をどの部分投入するかということを一応決めて御提案を申し上げているわけであ…

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/20

136衆議院 予算委員会 第16号

○久保国務大臣 約十三兆という債権の総額がこれは決まっているわけです。したがいまして、その中でまず解決すべき損失について六兆四千百億を分担をした、こういうことであります。 一千億の損失の増加ということを私も一部の報道で見ておりますけれども、そのようなものを決定的に算出するという根拠についてどう見るかというようなことは今後の課題だと思っております。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/20

136衆議院 予算委員会 第16号

○久保国務大臣 与党の合意、決定というものは、政府が方針を決めてまいります場合に尊重せらるべきものと考えております。しかし、政府がその与党の合意や決定と必ずしも一致せざる方針をとらざるを得ない場合は、与党との間の協議が行われることになるものと思っております。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/20

136衆議院 予算委員会 第16号

○久保国務大臣 大蔵大臣としてお答えすべきことなのかどうか大変迷っておりますが、一人の政治家として御見解をお求めでありますならば、私は、憲法の制定以来この問題こそが国論を分けて議論されてきた問題だと思っておりますし、このことは決着のついている問題ではない。私どもは、そういう立場で憲法に対するみずからの解釈を今も正しいと思っているのであります。

社会民主党・護憲連合大蔵大臣1996/02/20

136衆議院 予算委員会 第16号

○久保国務大臣 このような問題につきましては、やはり憲法の目指します理念と、そして現実に我が国が国際国家として置かれている立場との調和をどのように図るかという大変難しい問題でございますが、しかし、国連に対してPKOに協力をする場合に、日本としてこのような条件のもとにということで、そのことが了解をされております場合にはそれでよいのではないかと私は思っております。