久保亘
会議録に記録された「久保亘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,924 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛15 件
- こども・子育て11 件
- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査会42 件・42%
- 文教科学委員会33 件・33%
- 財政金融委員会20 件・20%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 大蔵委員会 第6号
○国務大臣（久保亘君） 今お示しになりましたのは、財政中期展望として国会にお示ししましたものは、これはこのような条件で推移をすればこうなるという試算を示しているのでありまして、だからそれが再建の目標を示しているということではございません。 そのような厳しい状況の中で、どのようにして再建の道を歩むか。これは歳入、歳出両面をどのようにするかという以外に方法はないわけであります。もちろん大きくは経済の景気回復によって税収増を図るということも重…
第136回 参議院 大蔵委員会 第6号
○国務大臣（久保亘君） 非常にはっきり何回も申し上げてきたつもりでありますが、財政再建計画というのはかなりな期間を要する計画になることは当然であります。今日の我が国の財政事情を考えれば当然のことでありまして、来年度をスタートとする再建計画を立てることは今我々が課せられている最も重要な任務だということを最初から申し上げているつもりでございます。
第136回 参議院 大蔵委員会 第6号
○国務大臣（久保亘君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮いたしてまいりたいと存じます。
第136回 参議院 大蔵委員会 第6号
○国務大臣（久保亘君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 このたび、平成八年四月一日から五月二十日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について説明申し上げます。 まず、一般会計につきまして申し上げます。 暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の経費を計上すること…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 公共事業などの執行促進に当たりましては、地域経済の活性化等の観点から、中小業者の受注機会の確保を図ることといたしております。 このことに関しましては、公共工事に関する発注に当たっては、中小企業者に関する国等の契約方針、平成七年七月四日の閣議決定に基づいて、可能な限り分離分割発注等を推進しているところでありますが、さらに、昨年の七月、十月及び本年四月には、建設省において、共同企業体の条件緩和、一般競争入札等の参加資格の緩和…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 本委員会におきましても、母体行の責任負担についての多くの御意見等もございました。そのような御審議の経過も踏まえた上で、与党三党でいろいろと母体行との話し合いも進められたものだと考えております。 そして、その結論として、今五年というお話がございましたが、最終的には七年で、母体行並びに系統金融機関のリストラを進めることによって、そのことによって生じます利益に対する法人税の負担が母体行において五千億、系統金融機関、農協において…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 与党で取りまとめられたものでありまして、このことを重く受けとめながら政府として提出いたしております住専問題処理案を進めるということでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 与党三党からそのことについて政府に報告がございました。政府としてもその与党の努力を受けとめた、こういうことでございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 この種の解決策といいますものは、当然のことをきちんとやっていくものでありまして、当たり前の話と言われるのは当たり前のことであります。それは不思議な話であったらおかしいのであります。 私どもはそういう立場で、今後この不良債権の処理を進めてまいります上で、与党三党が母体行側との合意をせられたものについても、これを重く受けとめて、そのことを実行できるようにしてまいりたいと申しているのであります。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 何ら関係のないという御発言は大変極端なおっしゃり方だと思います。 私どもが申し上げておりますのは、政府が皆様方に御審議をお願いいたしております財政支出並びにこの住専問題の処理策は、御提案を申し上げているとおりでございます。しかし、国民の皆様方の御負担ができるだけ少なくて済むように、そして、将来にわたってそれが母体行側あるいは系統金融機関等、つまり住専に対して債権を有する側の責任においてもし負担せられていく方法があるならば…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 北側さんの御意見もよく伺いました。できるだけ私どもとしても早く国会に提出して御審議をいただきたいと考えております。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 今、日にちをここで私が明確に申し上げることはできませんが、最終的にいろいろと調整をいたしておりますので、できるだけ早く提出いたします。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 松本さんからも、当委員会におきまして、再三にわたって母体行責任に関する御意見がございました。党派を超えてというお話がございましたが、各党からもそのような御意見も伺っております。 私は、その際お答えいたしましたように、三・五兆の債権を全額放棄したからといって、母体行の責任が完全に果たされたとは思わない。法的にとらせるべき方法があれば、それをやらなければならないと思っているし、社会的責任、道義的な責任についても、今後も母体行…
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 官房長官がお答えになっておりますことは、私の考えと同じだと思っております。
第136回 衆議院 予算委員会 第21号
○久保国務大臣 再三申し上げてまいりましたように、この住専問題に関しますそれぞれの責任、特に今御指摘になりましたようなことが事実存在するとすれば、これらの問題は徹底的に究明されなければならない問題と考えております。
第136回 参議院 大蔵委員会 第5号
○国務大臣（久保亘君） ただいま議題となりました三法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして御説明申し上げます。 政府は、当面の景気に配慮して、平成八年分の所得税につきまして、昨年に引き続き特別減税を実施することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 この特別減税は、平成八年分の所得税に限り、…
第136回 参議院 大蔵委員会 第5号
○国務大臣（久保亘君） 我が国の危機的な財政事情につきましては、今、金田さんの方からも御発言がございましたし、主計局次長の方からもお答えを申し上げました。 諸外国におきましても財政赤字の克服のためにさまざまな努力が払われておりますが、今、我が国が先進諸国家の中で群を抜いて財政事情が悪化しているということが数字の上でも明らかとなっております。 昨年の秋に前大蔵大臣の武村さんが財政危機宣言ともいうべきものを発表されましたのもそのような事情に…
第136回 参議院 大蔵委員会 第5号
○国務大臣（久保亘君） 今、主税局長からお答えを申し上げましたが、実務的には主税局長がお答え申したとおりでございますが、かつてこの消費税を国民福祉税として七％にする案が細川政権のときに検討されたことがございますが、このことに対しては国民の皆様方の非常に強い反対の意見もございまして、これは撤回されることになったのであります。 六年の十一月に、減税との見合いにおいて、その財源を確保するために消費税の税率を地方消費税を含めて五％とすることで法…
第136回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○久保国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率、減免税還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一は、関税率等の改正であります。 ウルグアイ・ラウンド交渉に基…