久保亘
会議録に記録された「久保亘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,924 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金23 件
- 防衛15 件
- こども・子育て11 件
- 経済安保2 件
- 農業2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査会42 件・42%
- 文教科学委員会33 件・33%
- 財政金融委員会20 件・20%
- 憲法調査会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 7,924 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第30号
○久保国務大臣 共産党の御主張と申しますか、松本さんの御意見は、この委員会においても何回か承りました。私は、一つの御見識だと思って承っております。 しかし、私どもの今やらなければならないことは、いかにしてこの不良債権問題を処理し、そして金融システムの安定化によって内外の信用と信頼を回復するか、このことに全力を挙げねばならないのでありまして、そのことのために今、住専問題をまずその象徴的喫緊の課題として取り上げ、その処理策を御審議を願ったの…
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（久保亘君） 塩専売法は、塩の需給及び価格の安定を確保するとともに、あわせて国内塩産業の基盤を強化することを目的とした法律であることは、今、牛嶋さんから御指摘がございましたとおりでございます。 これらの改正に当たっての条件は整備されたのかということでございますが、塩事業法では、良質な塩の安定的な供給の確保と我が国塩産業の健全な発展を目的としておりますけれども、今後努力をしてまいらなければならない問題も多くあると思っております。…
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（久保亘君） 今回のこの塩専売制度の廃止は、その目指しますところは、需給両面から国民生活にとって有効な役割となるようということを願ってのことでございます。 供給側の自立化の問題、そして需要者側が安定的に良質の塩の供給を受けられるようになる、こういう立場で考えていかなければならないと思っておりますし、これから五年間の経過期間の間にそれらのことが十分に基礎が確立できるようにしてまいりたいと思っております。 国民生活にとって不可欠の…
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（久保亘君） 今、吉岡さんからお話がありましたような問題は私も幾つか知っておりまして、私のところにも直接手紙もいただいた例もございます。ただ、大蔵大臣として今お答えできますことは、これらの問題は、当事者間の正規の契約に基づいて行われております場合には、私法上の問題として当事者間で処理する以外に現在は方法がないのではなかろうかと思っております。 しかし私は、金融機関、特に銀行などは、金融そのものに関して、借り手の方はいわゆる素人…
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（久保亘君） 今御質問のございました事項につきましては、国会の責任において政党間で協議され合意されたものと承っておりますが、まだ正式に予算委員会において修正案として出されたものではございません。これからの問題でございますし、政党間の御協議の内容について私がその解釈を申し上げる立場にないと思っております。
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（久保亘君） これは、私がお聞きいたしておりますところでは政府修正という形にはならないものでございまして、政党間において修正を取り決められ、総則に十六条を追加修正されるものと承っております。 これが正式に修正となりました場合には、政府の見解を国会で求められれば私ども申し上げねばならぬと思っておりますが、現在はまだ修正案として出されているものでもございませんので、私からは申し上げられないとお答えしているのであります。
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（久保亘君） 国会に御審議をいただきました案件について、予算であれ法律であれ、国会が最終的に御決定になりましたものを政府として誠実に執行することは当然のことでございます。
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（久保亘君） 今、山口さんが言われた中で一つだけ誤りがありますのは、これは政府・与党の追加措置ではございません。与党三党がお決めになりましたもので、与党三党から政府に申し入れと申しますか、こういう新たなる追加措置を尊重するようにということで答申されたものでございます。これを政府側としては、今銀行局長が申し上げました七項目にわたりますものについて理解をし、このことも含めて、住専問題処理のために全力を尽くすという立場を与党側には申…
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（久保亘君） 既に衆議院予算委員会におきましても、また暫定予算の御審議をいただきました参議院予算委員会におきましても、この住専問題にかかわっての責任をどういうふうに考えるのかということについては繰り返し御質問をいただきまして、私の方からも誠実に繰り返しお答えをいたしました。 住専の設立、出資、人事、経営、その他紹介融資等も含めて母体行の負うべき責任は極めて大きいものがある。今、母体行はこの住専問題の処理に当たって関係者の協議で…
第136回 参議院 大蔵委員会 第8号
○国務大臣（久保亘君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○久保国務大臣 前に、平田さんからそのような御質問がございまして、お答えをいたしました。 私は、今回の住専問題、不良債権の処理に当たりましては、この問題と取り組んでまいります際に、責任の明確化ということを内閣の一致した考え方として取りまとめてございます。 その上に立ちまして、当然に、当事者間で合意をいたしましたことにつきましては、損失の負担、低利の融資、基金の拠出などの責任はきちんと果たしてもらうことが一つございます。 それから、法的に…
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○久保国務大臣 責任のとり方というものは、経営上の責任は私どもが行政権の立場からむやみに介入すべきものではない、こう思っております。おのずから、その経営上の責任については、企業自体が機関において御判断になる点もあろうと思っております。 しかし、これらの方々に私どもの方から強く申し上げたいことは、今申し上げました直接負担などの責任のほかに、やはりこの金融システムのあり方に関する新しい時代のありようをみずからの経営にしっかり課していく、そう…
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○久保国務大臣 言っておられることはわかりますが、考え方が違うのではないかと思っております。 と申しますのは、母体行や一般行が住専処理機構に融資いたしますお金は、これは母体行、一般行のお金でありまして、将来返っていくものであります。拠出金も、基金もそうでございます。 今私が聞きましたお話では、融資すべきお金を系統金融機関にやればいいじゃないか、こういうふうに聞こえましたものですから、そうであるとするならば、全然考えが違うのではないか、こ…
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○久保国務大臣 当事者、関係者間において協議をし、全体のスキームをまとめたものであります。 その経緯については政府委員から答弁させます。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○久保国務大臣 私の責任でないなどと申したことはありません。私の責任で決めたことではありますが、このことの実務的なことは政府委員が担当しましたから、その経過は政府委員が説明いたしますと申しているのであります。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○久保国務大臣 この問題については、今銀行局長が申し上げましたように、十二月十九日の閣議決定に基づいて、その後、この損失並びに欠損の処理に関する問題に続いて、今後債権を回収いたしていきます過程において、もしさらに損失を生ずる場合にどうするかということで検討をいたしました結果、当事者のいろいろな意見等も聞いた上、大蔵省として二分の一を国庫負担とすることを決定をして、これを法案として提出し、御審議をいただこうとしているのであります。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○久保国務大臣 そのような事例は聞いてはおりますが、詳細には存じません。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○久保国務大臣 今その問題に関しましては、昨年十二月二十二日に答申されました金融制度調査会の答申等を尊重しながら法案の準備を進めているところであります。金制調の答申においては、公費を投ずる可能性について論じてございます。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○久保国務大臣 企業としては住専の役員会が決定をしたものだと思いますが、今、吉井さんが言われましたように、出資者であり、設立にかかわり、その後の人事や経営にも大きく権限を持ってまいりました母体行に対して、住専という会社が自分の会社で取り決めたことを相談をしてその母体行の了解を得た、そういういきさつのものだと思っております。 その意味では、母体行が住専に対して責任を非常に重く持っているという点については御指摘のとおりだと思います。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○久保国務大臣 ただいま報道に関連してのお話がございましたが、そのことに関しましては、銀行局長も承知していないと申しましたが、私も直接そのことには関与いたしておりませんので、承知いたしておりません。 ただ、私といたしましては、再三御答弁を申し上げておりますように、六千八百五十億円の財政支出を含む住専問題の処理スキームをぜひ八年度予算とともにお認めをいただきました上で、この国民の負担となります部分について、時間をかけても、これが将来にわた…