久下勝次
会議録に記録された「久下勝次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（保険局長）
- 直近の発言日
- 1950/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金41 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 2,607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 厚生委員会 第26号
○久下政府委員 この法案を提案いたしましたいきさつを申し上げますと、実は新しい医療法の制定を——もつと前からのことでありますが、特に最近において商法の株式会社なり、その他の商事会社の組織による病院の開設を認めてほしいという意見が、各方面からあつたのでございます。しかしながらこれは申すまでもなく、営利を目的とするものでありますので、さようなものに病院の開設を許可することは、医療法の精神から申しましても適当でない。しかしそうかといつて、一方…
第7回 衆議院 厚生委員会 第26号
○久下政府委員 同一人が医療法人をつくつて、二つの病院を開設するという場合と、同一人が別に法人をつくるという場合と、二つの問題を含んでおるのであります。前の場合は、当然一つの法人をつくりました者が、一旦法人格を取得いたしましたら、都道府県知事の認可があれば、全国的に通用する認可という扱いでございます。従いまして、北海道の知事の認可を受けて医療法人になりました者が、東京に病院を建設するということは、何らさしつかえございません。同一人が二つ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第26号
○久下政府委員 役員に関する規定の中には、第一役員の数に関する規定でございます。医療法人の役員は理事、監事ということに考えておりますが、法人の定款または寄付行為によりまして理事長を置くということが考えられる。そうした役員の数と、その地位と申しまするか、そういうふうなものもございます。また役員の選任の方法、任期のある場合にはその任期ということが、おもな事項だと思います。
第7回 衆議院 厚生委員会 第26号
○久下政府委員 そのことはこの法律の第四十七條に規定してあります。医療法人の理事は民法の規定を準用しておりまして、一人または数人の理事を置かなければならないということにしておるのでありますが、一人の場合には、これはいろいろ議論をしてみたのでありますが、たまたま金を持つておつて出資をして、あるいは寄付行為をいたしました者が、医者でなかつた場合もありまするので、そういう場合も考慮いたしまして、二人以上の理事者がある場合には、必ずその開設する…
第7回 衆議院 厚生委員会 第26号
○久下政府委員 病院または診療所の管理者である医師は、もちろん病院または診療所が一つの場合には一人でございます。しかしながら但書にもございますように、二以上を開設する場合には、管理者の一人または数人を理事に加えるをもつて足りるといたしましたのは、逆な書き方をしてございますが、この精神は、病院を二箇所以上、あるいは病院と診療所を数箇所経営しておりますところでは、この前段だけ書いておりますと、その全部が必ずならなければならぬ法律上の要件にな…
第7回 衆議院 厚生委員会 第26号
○久下政府委員 この点は、実は医療法の病院の許可または診療所の許可に関する一般方針が、第七條に規定してございます。ここでは医師以外の者が診療所を開設する場合には、許可を受けなければならない。医師が診療所を開設する場合には届出をもつて足りるという規定をしておりまして、この根本的な考え方は、医師という医学の素養を持つております者が医業を経営します場合には、簡便な手続でやるというばかりでなしに、ほんとうに医療の本体を理解してやつてもらえるであ…
第7回 衆議院 厚生委員会 第26号
○久下政府委員 御質問の御趣旨が、あるいは正確に理解されておらないかもしれませんが、法人税の百分の三十五という基準は、すでに法律をもつて定まつたことでありますから、いかんともいたし方がないのでありますが、御質問の御要点は、百分の三十五をかけます場合の課税基準をどこに置くかということと、諸がかりをどの程度に見るかというようなことにあろうかと思うのであります。これはあくまでも課税基準の認定ということで、国税庁の方で決定をすることでありますが…
第7回 衆議院 厚生委員会 第26号
○久下政府委員 前会にも申し上げたと思うのでありますが、今日医療に対する課税が、相当苛酷であると言うと誤弊がありますけれども、負担が過重になつておるということは、事実だと思つております。そういう意味合いにおきまして、ただいまのところとしては、主として課税上の運営面だと思いまして、この点につきましては、すでに先般来日本医師会等とも連絡いたしまして、その筋に連絡をし、話をしておるのであります。先ほど申し上げた通りに、まだはつきりした結論まで…
第7回 参議院 厚生委員会 第28号
○政府委員（久下勝次君） 医療関係者の養成につきましては、只今のところは補助金はないようであります、が教育につきましては、只今予算の建前では各都道府県に補助をいたしまして看護婦の再教育をいたしておるのでございます。実際問題といたしましては、適当な病院に教育を委託するというようなことで行われると思います。府県を通じまして、府県の方からそれに必要な費用が参るということは考慮せられることと思つております。研究所につきましては只今私共の方には別…
第7回 参議院 厚生委員会 第28号
○政府委員（久下勝次君） お話のような点につきましては、医療法人なるが故にということでなしに、医療関係者の再教育或いは養成、更に又医学又は歯学に関する研究というようない一般的な面からこれをやる者に対して、是非この補助を以て助成して行くというような立場から考慮すべきものと考えでおるのであります。只今のところ、そういろ意味合におきましては、看護婦の養成につきまして、或いは助産婦の養成につきまして、国の補助が考えられております以外には厚生省関…
第7回 参議院 厚生委員会 第28号
○政府委員（久下勝次君） 御質問の程度につきましては当然そういうような規定を置きましても設立の認可があり得るものと考えております。ただ前回申上げたと存じますか、この法律では医療法人に対しまして剰余金の配当を禁止しております。この剰余金をどんどん積立てて置きまして、その分までも残余財産の処分として分け得るんだというふうな建前にいたしますことは、結局剰余金配当禁止の規定を潜ることになりますので、そこまで参りますると認可の場合に相当考慮を要す…
第7回 参議院 厚生委員会 第28号
○政府委員（久下勝次君） その点は非常に根本的な問題になるのでございますが、たびたび申上げておりますように、医業ということは営利の目的を以てなすべきものでないということが実は伝統的な考えでございまして、そういう意味合からその精神で今日まで多数の医師が病院、或いは診療所を開設をしてやつておるわけでございます。従いましてこの場合と雖も金儲けをするがために病院を件る、或いは医療法人の設立をするということは同様に望ましくないものと考えておる次第…
第7回 参議院 厚生委員会 第28号
○政府委員（久下勝次君） 借入金も含むつもりでございます。
第7回 参議院 厚生委員会 第28号
○政府委員（久下勝次君） 解散をいたしましたときに残余財産として病院、診療所の財産が帰属いたします場合に課税の対象になることになつております。
第7回 参議院 厚生委員会 第28号
○政府委員（久下勝次君） 都道府県知事の処分と申しますのは、先ず第一は設立の認可ということも処分でございます。それから次の六十四條の「医療法人に対して、業務の全部又は一部の停止を命ずる」という規定もございます。これも処分でございます。それから六十五條の設立の認可の取消というようなものも処分に入ります。勿論設立なんか取消してしまえば動くということはないかも知れませんけれども、勿論取消処分をしたに拘わらず依然としてやつておるという場合にこの…
第7回 参議院 厚生委員会 第28号
○政府委員（久下勝次君） 病院の設備の改善ということは、この法人制度を作ります直接の効果としては余り期待できないかとも思いますが、私の方といたしましても、この法人を作りまする趣旨が今日のような経済情勢の下におきましては、なかなか個人の力で病院を作るということが極めて困難だろうと思います。こういう制度を作りまして資金を集める便宜を作りたい、こういう考えでございます、そうして新らしき制度に基きます、医療法に基きます病院ができて参りますという…
第7回 参議院 厚生委員会 第28号
○政府委員（久下勝次君） 非常に拍車をかけるという程度まで申上げられるかどうか存じませんが、前にも申上げましたように、個人経営でやつております場合よりも多くの場合所得税なども軽減になります。その辺のところが全部剰余金に回つて参ります。剰余金になつたものが施設の改善に使われるというようなことで、プラスになることは相当あり得るのじやないかと考えております。
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○久下政府委員 医療法人そのものが、申すまでもなく自然人ではございません。りくつだけ申せば、医師以外のものになるわけでございます。私どもといたしましては、この法律の規定の正面からは運用上多少の疑念はあると思うのでございますけれども、医療法人の認可をいたしますにあたりましては、ただいま御質疑の点は、医療法第七條で、病院開設の許可をいたします場合に、営利を目的とするものは許可しないことがあるという表現をいたしまして、実際の扱いといたしまして…
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○久下政府委員 ただいま御引例の、農業協同組合などの経営する病院につきましては、ただいまのところ、これを本法案によりまする医療法人に改組させるということは、それ自身相当むりがありはしないかと考えます。それらは、それぞれ根拠法規をもちまして、正当にその業務、すなわち病院の開設、運営をいたしておるわけでございます。それにつきましては、相当検討の余地があろうかと存じます。ただお言葉にありました、営利法人で現在病院を運営しておりますものは、若干…
第7回 衆議院 厚生委員会 第25号
○久下政府委員 その点につきましては、新しい相続税法案も国会にすでに提案になつておりまするようであります。あるいはもう可決になつておるかもしれません。この法案につきまして、私どもとしては、税務当局の方と明確に打合せをしてみたのであります。新しい法律によりますると、出資の場合にはもちろん、寄付の場合におきましても、課税は行われないというような言明を受けておりまする次第であります。