主濱了 の国会発言

第190回参議院総務委員会第5号

○主濱了君マイキーにつきましては、また後ほど伺いたいと思います。住基カード、住基カードいろいろ費用が掛かったとかというふうなお話ありますけれども、そこのところはさておいて、住基カードの廃止、この廃止の時期はいつなんでしょうか。それから、廃止された場合に、ｅ—Ｔａｘの機能が入っておりますけれども、こういう機能はマイナンバーカードに引き継がれるかどうか、この点について伺いたいと思います。

○主濱了君マイナンバーカードの、マイナンバー制度といいますかね、マイナンバー制度の核心的な機能、中心的な機能、その中心的な機能は、マイナンバー制度を利用する各省庁及び地方公共団体、そしてあるいはマイナンバーカードでアクセスをする国民が必ず経由する場所があるわけですよ。その中心的な機能を担っているのが私の理解では住基ネットである、住民基本台帳ネットであるというふうに考えておりますが、まず、この理解で間違いがないかどうか、これを確認したい…

第190回参議院総務委員会第5号

○主濱了君そうしますと、この住基ネット、住基ネットというのは極めて重要な役割を担うわけでありますけれども、この部分がサイバーテロに遭う可能性はないか、対策をしっかりと講じているか、この点について伺いたいと思います。

第190回参議院総務委員会第5号

○主濱了君マイナンバー制度の、何といいますか、制度の本質といいますか、何のためにマイナンバー制度をつくるんですかと、こういうふうなその本質のところなんですが、いわゆるマイナンバー法第九条とか第十九条、二十一条、二十二条、あるいは別表第一、別表第二と、こうあるわけですけれども、これらによりまして、行政機関の間で全ての国民、個人は一億二千七百十一万四十七人、これは十月一日なんですがおりますし、それから、そのほかに、五十八条による法人等とい…

第190回参議院総務委員会第5号

○主濱了君確認しますけれども、国民が自分のデータが本当に間違いがないかどうかということはまず確認できるのかどうか、自分でですね、それがマイナンバーカードを持っていようが持っていまいが確認できるかどうか、この点、確認したいと思います。

第190回参議院総務委員会第5号

○主濱了君分かりました。次は、マイナンバー法による行政機関によるデータのやり取りの中で犯罪捜査に利用されることがあるのかないのか、利用できる場合又は利用できない場合、それぞれの場合のその法的根拠も示していただきたいというのが第一点。もう一つ、一般に、マイナンバー法上マイナンバー制度を利用できない行政機関、逆に言うと利用できる行政機関を列挙しているわけですけれども、マイナンバー制度を利用できない行政機関がマイナンバー制度を利用してい…

第190回参議院総務委員会第5号

○主濱了君それでは、先ほど大臣からお話のありましたマイナンバーカードの更なる利用について、三点ほど確認をしたいと思います。まず第一点目ですけれども、民間との連携についても予定されていると、こういうことなんですが、どのような民間サービスを想定しているのかということが第一点目であります。この民間サービスの利用に当たっても、やはりシステム上膨大なデータが行き来している住基ネットを、必ず住基ネットを通らなくちゃ私はいけないと思うんですけれど…

第190回参議院総務委員会第5号

○主濱了君ありがとうございました。以上で終わります。

第190回参議院総務委員会第4号

○主濱了君生活の主濱了でございます。早速質問に入ります。今日は法人事業税一本に絞って伺いたいというふうに思っております。高市大臣は法人の実効税率の引下げに関して、法人関係税収の多くが地方の財源である、地方財源に穴を空けるわけにはいかない、法人実効税率の引下げには賛同するが、代替財源として外形標準課税の拡大などの改革を進めたい、こういうふうな発言をかつてされておりました。一方、外形標準課税につきましては、八分の二であったものを、平成…

第190回参議院総務委員会第4号

○主濱了君企業が立地するには、あるいは企業への投資、これを呼び込むためにはいろいろ条件があるというふうに思っております。法人税の安さも一つの条件ではあるというふうに思いますけれども、それ以外にも、例えば原材料の確保、消費地に近い、技術が高い人材が多くいる、あるいは交通の便がいい、こういうふうなこともありましょうし、それから、地方、市町村税ではありますけれども固定資産税の減免など、他にもやるべきことがいっぱいあるわけであります。留意し…

第190回参議院総務委員会第4号

○主濱了君また外形標準課税に話を戻したいというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、昨年の改正から更に前倒しをして、急いで拡充しているように見受けられるわけであります。一言で言いますと、いかなる緊急性があるのか、前倒しにいかなる緊急性があるのでしょうか。ということで、具体的に、平成二十八年度以降の法人税の実効税率の引下げに起因する地方交付税の減額、要するに国税が減りますと地方交付税の原資が減るわけでありますが、その減額と、そ…

第190回参議院総務委員会第4号

○主濱了君額が分からないわけですね、はっきり言って、出す必要がないという意味でしょうか。まあ、それはいいです。本筋だけを押さえたいと思うのですが、この法人実効税率の引下げに関して、地方税に穴を空けるわけにはいかない、こういうふうなのが基本にあるわけですから、仮に地方財政に穴が空かないのであれば、何も今回の改正必要ないんじゃないですか。今回出されている法案の改正は必要ないんじゃないですか。国税として穴が空かない、地方交付税の財源として…

第190回参議院総務委員会第4号

○主濱了君実態的に、実態的に国税が影響ないと、そして地方交付税の財源にも影響がないとすれば、とすれば、今回の外形標準課税、ここを変える必要はなかったんじゃないかなというふうに思います。これはもっと議論をしていきたいなというふうに思います。外形標準課税の最終的な姿、完成形ですね、今はまだ途中経過ではないかなというふうに思っているんですが、最終的な姿、あるいは完成形をどのように考えているのか。所得割を残すのか、あるいは全て外形標準課税に…

第190回参議院総務委員会第4号

○主濱了君皆さんも同様だと思うんですが、職業柄、結構地方を歩く機会があるわけですよ。そうすると、必ず言われます、必ず言われるんですよ、もう俺の代でこの工場は終わりだ、あるいは、俺の代でもうこの商店は終わりだ。ひっそり店を閉じていく、こういうことがたくさん、事例を多分知っているというふうに思います。それが、少なくとも倒産とか破産とか、そうじゃなくて、余裕のあるうちにやめてしまおうと、こういったようなケースが結構あるというふうに思います。…

第190回参議院総務委員会第4号

○主濱了君終わります。ありがとうございました。

第190回参議院総務委員会第3号

○主濱了君生活の主濱了であります。早速質問に入ります。まず第一番に、地方と国の関係についての基本的な考え方を伺いたいと思います。日本国憲法は地方自治の章を設けたわけであります。その趣旨は、地方の行政は原則として地方の住民自らの責任と負担において地方公共団体の事務として処理されるべきであると、こういうふうに言っているというふうに考えております。それから、地方自治法第一条の二の二項におきまして、国は本来果たすべき役割を重点的に担い…

第190回参議院総務委員会第3号

○主濱了君今大臣おっしゃったとおり、この地方自治法第一条の二の二項に記載されていること、そのとおりだと私は思っております。まず、国と地方が適切に役割分担をすることが必要であるというふうに思っております。そして、現に今、地方分権改革でまだまだ国の事務が地方に移管をされている。第六次にわたっても移管されているんですよ。これはきちっと整理をするべきではないかというふうに、こういう観点から、地方自治法のこの第一条の二の二項に記載されているこ…

第190回参議院総務委員会第3号

○主濱了君内閣府が主管だということは分かりますが、それは一方の当事者であって、もう一方にちゃんと地方という当事者があるわけですから、こちらの方からもきちっと申し述べていく必要があるというふうに思います。それで、今私が申し上げた国と地方の役割の分担、これをきちっと進めていけば、国は、本来国が果たすべき役割、これを重点的に担うことになるわけであります。そして、先ほど申し上げましたように、地方は本当に住民に近い自治を、仕事をやることになる…

第190回参議院総務委員会第3号

○主濱了君いずれにせよ、私はここを実現すれば、もう今民間、国民生活を中心にかなり規制緩和は進んでおりますけれども、これ最大の規制緩和になってくるというふうに私考えております。ひとつ大臣、研究をしていただきたいと、このように思います。次、地方公務員数と事務量についてお伺いをいたします。地方公務員数は、これ減少しております。平成七年、今から二十年前ですけれども、平成七年には三百二十七万人余り、それからその十年後、平成十七年には三百四万…