主濱了
会議録に記録された「主濱了」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,830 件
- 直近の所属会派
- 生活の党と山本太郎となかまたち
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- 防衛3 件
- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 通商・貿易2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 憲法審査会2 件・2%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会2 件・2%
※ 全 1,830 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 総務委員会 第2号
○主濱了君 今日は時間が来ましたのでやめます。過疎対策についても実はお伺いしたかったんですが、これについては次回に譲りたいと思います。 以上で終わります。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○主濱了君 生活の党の主濱了であります。 早速質問に入らせていただきます。 国内民間企業の職員の給与、これは五十五歳をピークに減少しております。しかしながら、国家公務員の給与、これは行（一）なんですけれども、五十六歳以上も伸びていると、こういう現状であります。この度の措置で国家公務員の五十六歳以上の伸びはある程度セーブされると、こういうふうに考えられるので、国家公務員法二十八条、情勢適応の原則から見てこの度の措置はやむを得ないものと考え…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○主濱了君 確認ですが、先ほど木庭先生が言ったように、下がる職員はいなくて、上がる職員が減るだけというふうなことなんで、下がるはずはないんですが、一％下がるというのはどういうことでしょうか。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○主濱了君 非常に紛らわしい言い方であるというふうに思います。上がり方が一％下がると、こういう意味ですね。結局、民間は五十五歳以降下がるんですよ、それに対して国家公務員は上がるんだけれども、それをちょっとだけカーブを緩くすると、こういう趣旨ですよね。ここのところをはっきりさせていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移りますが、公務部門における職員数、これを国際比較いたしますと、日本は極めて少ないというふうに言っていいと思ってお…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○主濱了君 確かに使命感というのは大変大事なことであります。しかしながら、使命感だけでは生きてはいけません。やはり待遇というものがあって初めて人は応募が出てくるというふうに思われます。現に減っているわけですから、そこのところはしっかりととらえて対応していただかないといけないというふうに思います。 次は、国家公務員の雇用と年金の接続については先ほど水岡先生からもお話あったわけですが、国家公務員の制度改革基本法、これは二十年六月十三日に制定…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○主濱了君 ありがとうございました。 それで、結局再任用に決まった、そういう方向に閣議決定されたわけですが、この閣議決定の際の検討の状況について伺いたいと思います。 特に、定年制と再任用のメリット、デメリットは何なのか、どうなのか。こういうことと、それから職員の定数が現状あるいは低下傾向に、減少傾向にあるのであれば、新たに採用する職員というのは減少せざるを得ないというふうに考えられるわけですけれども、それへの対応。新しい職員が少なくなっ…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○主濱了君 大体構想は分かりましたが、いずれ、今までは例えば二十歳から六十歳まで四十区分あるとすれば、それが五年延びるとすると四十五区分に延びるわけですよ。そうすると、一つ一つの職員数が当然減ってくるわけですよね。その対応というのはもう今後大事な問題だというふうに思われますので、よろしく御検討をお願いいたします。 終わります。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○主濱了君 生活の党の主濱了であります。 早速質問に入りたいと思います。 防災行政無線や消防救急無線のデジタル化に伴う電波帯の移行により、百五十と四百、この帯が空くことになるわけでありますけれども、この空けた電波帯、そこをもう既に特定の用途に決まっているのかどうか、これについてまず伺いたいと思います。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○主濱了君 先ほど木庭委員からもお話ありましたけれども、消防救急無線のアナログの終期であります平成二十八年五月三十一日、これはもう国が決めたことなわけですけれども、確実にアナログからデジタルへ移行させるためにも、移行費用については地財措置などを活用して国が可能な限り補填するべきではないだろうかと、こういうふうに考えているわけですが、いかがでしょうか。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○主濱了君 防災行政無線それから消防救急無線デジタル化に伴う電波帯の移行費用、いわゆる引っ越し費用ですよね、この引っ越し代を、昔、七百とか九百メガヘルツに割当てをしたときには移行後の跡地電波帯を利用する者にその費用を負担させたと、こういったようなことがあったかというふうに思うんですが、今回も同様に、そういうふうな引っ越し代をそういう跡地の電波帯を利用する人に負担させるということについて御検討があったのかどうか、その辺を伺いたいと思います…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○主濱了君 ちょっとこれ質問通告していないで大変恐縮なんですけれども、今回は百五十あるいは四百から二百六十に移るわけでありますよね。そうした場合に、今、百五十とか四百については今後新たな利用が決まってくるわけですが、移り先の二百六十というのは今度はラッシュアワーになりませんかと、こういうことなんですけれども。そこに全部この消防なり救急なり、あるいは防災行政無線なりが移っていくわけですから、そっちがラッシュアワーになりませんかと、こういう…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○主濱了君 それじゃ、ちょっと話題を変えさせていただきます。 現在、政府の共通プラットフォームの運用が開始されておりまして、今後、順次各府省の情報システムが統合それから集約化されることになっているわけであります。一方、一昨年の東日本大震災に見られますように、巨大災害というのは想定外か想定内かはこれは別として必ずやってくると、これはもう間違いのないことであります。それで、政府の共通プラットフォームの首都圏におけるデータセンターとしての拠点…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○主濱了君 今の政府ということで、これは本当にバックアップシステムというのはもう大変なことであります。自分自身も、大事なデータを手に持っていると時々飛ばしてしまうんですよね。後でしまったと、こう思うんですけれども、これが政府のデータでしたらもう大変なことになってしまうと、こういうことなので、その辺はしっかりと対応をお願いしたいと思います。 次に、自治体においての問題なんですが、住民データなどを自前で保有、保管することに代えて、外部のデー…
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○主濱了君 一点だけ確認をさせていただきたいんですが、自治体クラウドのその中心的な施設が例えば被害に遭ったとしても、それがバックアップだというのは、何らかの形でデータは使えると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
第183回 参議院 総務委員会 第12号
○主濱了君 終わります。ありがとうございました。
第183回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○主濱了君 生活の党の主濱了です。 早速質問に入ります。 まず、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴと、こういうふうに略称されているようですけれども、このＯＩＳＴについてお伺いしたいと思います。 ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究が期待されている一方で、研究成果と沖縄の振興との両立、これが課題であるというふうな指摘がなされております。つきましては、沖縄や日本に研究成果をどのように還元あるいは波及させようとしているのか、まずは伺いたいと思…
第183回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○主濱了君 産業の集積、これを期待していると、こういうことなんですが、教授陣あるいは学生、半数以上が外国人を予定していると、こういうことなので、結局そういう方々も日本に取り入れると、こういうふうな方向もひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 二つ目ですが、ＯＩＳＴのドーファン理事長、この理事長さんの御専門は加速器なわけですよね。であれば、筑波学園都市になりますか。あるいは、バックマン副理事長の御専門ということであれば、これは生命科…
第183回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○主濱了君 よろしくお願いしたいと思います。 さて、ここからは北方領土についてお伺いをしたいと思います。 まずは、ゴルバチョフ文書についての報道がありました。内容的には、旧ソ連のゴルバチョフ大統領が政権内部で北方領土四島の法的地位について検討させていたことが分かったと。その文書によると、一つには、一九五六年の日ソ共同宣言で、ソ連は日本に歯舞、色丹両島を引き渡す義務を負った、もう一つが、紛争は国際司法裁判所での審査の対象になり得ると、こう…
第183回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○主濱了君 答えられる分と答えられない分があると、こういうことなんですが、この文書、よく読みますと、非常に微妙なんですよね、実は。二島については返還する義務を負っていると言っているんですが、それ以外のことは何も言っていないと。この文書自体が日本にとっていい影響を及ぼすのか否か、これはもし回答できる範疇に入るのであればお答えをお願いしたいと思います。
第183回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○主濱了君 了解をいたしました。 次は、プーチン大統領の領土二等分方式についてお伺いをしたいと思います。 プーチン大統領は四月二十九日、安倍総理との会談で領土二等分方式、これを提案したというふうに報道されておりますが、これは間違いのないことでしょうか。