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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
1,797
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1964/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会42 件・42%
  • 農林水産委員会37 件・37%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 建設委員会1 件・1%

※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,797 20 を表示
農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 このお話、先生から数年間にわたって御指摘もいただき、いろいろ申し上げておるわけでございますが、私も当初来申し上げましたとおり、いろいろの原因がからんで、賦課金が集まらない。そこで、非常に簡単に考えて、払えないものはまけてやるという法律でいきますと、極端に言いますと、正直者がばかを見る結果にもなりかねないということで、努力を続けさしていただきたいということを再々申し上げておったわけでありますが、いまのところの問題とし…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 たいへんむずかしい御質問で、十分考えて御答弁申し上げたい問題でございますが、御承知のように、法律論的に申し上げますれば、県営土地改良あるいは国営土地改良は、計画の概要をつくって、工事をしてくださいということで、工事の計画そのものは国なり県が立てるわけでございますから、具体的な工事の計画設計の責任は国、県はあろうかと思います。 だた、いまちょっと佐渡の琴浦のお話が出ましたが、これは防災ため池だったと思いますが、これが…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 これもむずかしい御質問なのでございますが、一例を防災ダム、ため池等にとりまして、補助事業として申請してまいる、その申請に対しまして、その設計が妥当であるかどうかということにつきまして、補助金を出す役所が見る義務は当然あるわけでございます。ただ問題は、たとえば全然土質の調査もしないで出てきておるというようなことがあれば、土質は調査しておるか、それからボーリングはやっておるかというような意味のチェックはあるわけでござい…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 責任ということばなのでございますが、先ほど法制局からもお話がございましたが、国がかりに責任を負う、それではその責任をどういう形で具体的に実現するか、果たすかという問題に相なりますと、国家賠償法の問題にまでいくのだろうと存じます。そこで、先ほどもお話がございましたように、故意、過失で国民に損害を及ぼしたそのボーダーラインの問題が、責任論との関係では、事実認定問題として非常にむずかしいところであろうかと存ずるわけであり…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 国営事業でやっておりまして、どうも当初の計画でうまくいかないということで、ここに大蔵省おられますけれども、事業の手戻りとして設計をやり直して、若干金はかかるけれども、やり直しをするというような事例は、相当ないわけではないのでございます。問題は、県営事業等で一応それを終えてしまった、あるいは県営でやっているうちに、県庁で手戻りとしてこれを組み直すということもあり得ると存ずるわけでございます。問題は、その終わった場合に…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 私、非常に反省をいたしておるわけであります。それで、実は土地改良事業が、戦後食糧増産のために非常に争って各地で事業のとりっこといいますか、陳情というものが非常に強くございました。そうしていま二所の羽茂、中条をあげられましたが、それ以外の地区でも私の頭にあるものは数カ所ございます。それで、一体土地改良法の手続をどうしたのだということを、実は数年前からこの問題について関係者に問い合わせておるわけですが、時代が移り変わり…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 後刻申し上げます。

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 後段の許可を受けておるものがどのくらいあるかという御質問に、まずお答えさせていただきます。実は全国の河川は、準用河川を含めますと膨大な数に相なるわけでございますが、私どものほうで主要河川六十水系、正確には五十七水系につきまして調査をいたしましたものについて申し上げますと、取水の口数一万七千九百口のうちで、河川法による許可、条例による許可を受けておりますものが三千三百七十三ございます。したがいまして、一万四千六百近い…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 先ほど三割と申しましたのを訂正さしていただきます。水源別の面積、つまり、かんがい面積がいかなる水源によってまかなわれているかという割合の調査で申し上げますと、三割と申しましたのが逆でありまして、ため池、地下水、渓流、天水田によるものが三割でありまして、河川、湖沼から水を水源として受けるものが七割、七〇・六%ということに三十年の調査で相なっております。 それから、あとで建設省からお話がございますが、私がただいま河川法…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 今回の改正にあたりまして、国営事業、県営事業は、在来、その地元負担は農民あるいは農民にかえて土地改良区ということになっております。そこで、市町村も第一次負担者として負担をできるように改正を自治省にお願いいたしたわけであります。その際に、この改正が、土地改良事業の地元負担を市町村に肩がわりするということを直接のねらいとするものではないという点については、先ほどの自治省からのお話のとおりであります。ただ問題は、そのすべ…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 政省令につきましては、政省令見込み事項として用意をいたして、政令は関係各省と最終的に相談しなければなりませんが、いま御指摘の点は省令で、市町村が農民以外の者に特別に分担金をかけ得る範囲を定める省令の問題は、実はなお検討を要する問題でございますが、いま御指摘の問題として、その省令の中に地方自治体を入れるか入れないかという問題——市町村の学校がありまして、その学校がかりに排水事業によって受益をいたしておるとしました場合…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 二点申し上げたいのでございますが、まず排水によります問題は非常にむずかしい問題で、全国土地改良連合会等の調査は、結局水が流れてくるもとを全部排水地域に押える。極端に言いますと、集水区域とわれわれが呼んでいる山林まで排水地域と押えているわけです。これは私ども全く疑問に感じております。しかし、農地が要するに河口部に展開して、そしてしから流れてくる水を排水で農民が負担している。蒲原平野を例にとりますれば、蒲原平野が全部水…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 土地改良区は、御承知のとおり、土地改良法ができましたときに、それ以前の水利団体を土地改良区に切りかえました。それから現行法制は、一つの事業をやるために土地改良区をつくらなければならぬような法律にも相なっております。そういうことが相重なりまして、一万数千、資料にもお出ししておりますが、まことに零細な土地改良区が全国に散らばっておる。それが地区的に見ますと、上下に重なったり、相互にダブったりいたしております。これでは効…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 先生御指摘の北蒲あるいは阿賀用水をめぐりましての土地改良区のあり方の問題等の実際的経験から考えましても、この統合合併はなかなか容易なことではない。非常に利害関係が複雑でございまして、容易でないということは、実は経験的にも身にしみて感じておるわけです。そこで当初、ほかの農協合併等のように、合併奨励金というような構想をつくって一応持ち出したこともあるわけでございますが、どうも私考えてみまして、単なる合併奨励金というよう…

農林事務官(農地局長)1964/04/14

46衆議院 農林水産委員会 第36号

○丹羽(雅)政府委員 先生御指摘の問題、私どもも常に頭にあるわけでございまして、いろいろ検討をし研究もいたしておるわけでございますが、終戦以来、この事業をやれば米が何石とれる、その石当たり増産量から負担量限界を求めておった時期がございます。しかし、その後いろいろと世の中の変化によりまして、そういう考えだけではやはり足らないのではないかということで、いわゆる増産効果のほかに、労働の節約効果というようなものを見ていくのが、新しい時代の考え方…

農林事務官(農地局長)1964/04/10

46衆議院 建設委員会 第20号

○丹羽(雅)政府委員 農業用水路の問題でございますが、その水を農業用に使うという意味におきまして、河川から引っぱるという意味での農業用水路、あるいは排水路から河川に落とすという意味で、河川が農業用水路として利用されるという形態もあるわけでございます。 そこで御質問の農業用水路の数はどのくらいあるかということに相なりますと、実はいま手元に資料は持っておらないわけでございますが、問題は、むしろ考え方といたしまして、取り入れ口とかあるいは頭首…

農林事務官(農地局長)1964/04/10

46衆議院 建設委員会 第20号

○丹羽(雅)政府委員 たとえば、いま先生御指摘の見沼代が準用河川に認定されておる、そういうような事例的な調査はございますが、まことに恐縮でございますけれども、準用河川に認定されておる農業用水路は幾らかということにつきましては、集計をしてみませんとちょっと出ない、かように存じます。

農林事務官(農地局長)1964/04/10

46衆議院 建設委員会 第20号

○丹羽(雅)政府委員 水利実態調査というのを、長い間農林省でやっておりまして、全国の六十河川につきましては詳細な調査をいたしまして、膨大な資料をつくっております。この六十河川を中心にいたしまして、その水利実態調査から抽出いたしますれば、その資料はできるわけであります。引き出してみないと、ちょっと何本あるか一すぐ提出できるという状態にはないのでございます。

農林事務官(農地局長)1964/04/10

46衆議院 建設委員会 第20号

○丹羽(雅)政府委員 これは建設省からお答え願ったほうがいいかと存じますが、現在御審議願っている施行法で、現に準用河川の認定を受けているもので、あるいは普通河川の認定を受けているもので、一級河川の指定を受けないものは二級河川になるということでございます。したがいまして、現在準用河川の認定を受けているものは、そのまま二級河川となるというわけでございますが、実は問題はその川が一級河川、二級河川になるかどうかということの問題よりも、私どもとし…

農林事務官(農地局長)1964/04/10

46衆議院 農林水産委員会 第35号

○丹羽(雅)政府委員 先生御承知のとおり、土地改良法は、結局農用地の基盤を整備する事業でございますから、究極的には農業の生産と密接不可分な関係にあることは申すまでもないことであります。御承知のとおり終戦以来増産という角度から、土地改良事業というものが取り進められてまいっておるわけでございますが、この法律が昭和二十四年にできました際の第一条におきましても、経営を合理化し農業生産力を発展させるためということは、やはり入っておったわけでありま…