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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
1,797
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
1965/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会42 件・42%
  • 農林水産委員会37 件・37%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 建設委員会1 件・1%

※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,797 20 を表示
農林事務官(農地局長)1965/05/07

48衆議院 内閣委員会 第41号

○丹羽政府委員 この統計の方式でございますが、戦前は県の統計課を通じまして農林省で集計をいたしておりました。終戦後、御承知のように、統計調査部というものが整備いたしまして、因みずからが調査をするようになりました。したがいまして、先ほど来の四三年以来のは、統計課を通じます報告でございます。これが十五年にとまりました。それから昭和二十一年からだと存じますが、今度は経営規模別調査、もう農地改革で全部が自作農になりましたという立場におきまして、…

農林事務官(農地局長)1965/05/07

48衆議院 内閣委員会 第41号

○丹羽政府委員 先生のおっしゃっているのは、昭和十六年四月末現在の農林大臣官房統計課の田畑所有状況調査のことだろうと存じます。これはこの十六年に、特に特別に市町村を通じまして農林省が一回だけ調査いたしたものでございます。

農林事務官(農地局長)1965/05/07

48衆議院 内閣委員会 第41号

○丹羽政府委員 これは土地台帳から特に集計をいたした特別の調査でございまして、十六年限り一ぺんやりまして、かつ、その限りでございます。

農林事務官(農地局長)1965/05/07

48衆議院 内閣委員会 第41号

○丹羽政府委員 昭和十六年四月末現在でございます。

農林事務官(農地局長)1965/05/07

48衆議院 内閣委員会 第41号

○丹羽政府委員 お突き合わせを願いますために一番冒頭の田につきまして、田の公共共有関係居住市町村別総数は、所有者数五百四十二万四千六百十九人、面積は三百九万八千九百六十二町六反、その内訳は自市区町村居住と他市区町村居住に分かれております。それからそれがさらに五反、一町、二町等というふうに内訳が分かれております。 同じく畑につきまして総数を申し上げますと、六百三十三万一千二百三十三人、面積は二百八十五万五百二・八町でございます。

農林事務官(農地局長)1965/04/27

48衆議院 農林水産委員会 第32号

○丹羽政府委員 実はこの調査は、全国の町村会が自発的に各町村に御調査を依頼して、その結果を集めて、参考に私どもいただいたものでございます。農林省が調査をいたしたわけではございません。町村会の能力の関係で町村をしぼったもの、かように思います。

農林事務官(農地局長)1965/04/27

48衆議院 農林水産委員会 第32号

○丹羽政府委員 当初私どもが考えましたのは、全国的に十年間にわたって体系的にこれを実施したいと考えたのでありますが、政府部内で、予算折衝の段階で、何ぶん事業団、国に準ずる機関が直接介入をし、あるいは直接買うということは、全く経験のない新しい問題であるから、いろいろ大事をとって、少し進めて、いろいろやってみてから判断をしようじゃないかということに相なりまして、四十年度におきましてはパイロット的にやろう、こういう考え方も確かに一つの考え方で…

農林事務官(農地局長)1965/04/27

48衆議院 農林水産委員会 第32号

○丹羽政府委員 事業団の事業を農地、採草放牧地に、現在御審議願っておるこの法律では限定いたしております。これは先ほど申しましたとおり、初めて手をつける事業でございますので、それ自身非常にむずかしいという問題がございまして、このようにしぼっております。この事業団の発展いかんによりまして、将来の問題として未墾地は検討していきたい。それから諸外国のランド・コンソリデーション等の例を考えますと、先生御指摘のようにさらにそれが宅地、林地というとこ…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 開拓者が離農いたしましたあと地につきましては、その処理の実態を見ますと、残留開拓者がその土地を買いまして経営規模の拡大をする形と、それから非農業者がその土地を買う形と、それからいま先生御指摘の市町村等がその土地を買うことによって問題を解決している実態とございます。私どもといたしましては、 いまの例の中で、市町村等がその土地を購入いたしました場合に、その土地を共同利用の草地として利用したいという場合には、現在ございます草地…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 この仕事の全体の取り進め方につきましては、参考資料といたしまして、実施要領案の骨子というのを御配付いたしました。簡単に申しますれば、上からの強制的な仕事にもならぬように、かつ、各地の実情が非常に補雑でございますので、この仕事にとりかかろうという町村におきましては、農業委員会を幹事といたしまして、関係者で集まって、その村の事業量の取り進め方をきめていただきたい。事業団は、そのやり方、これを農地管理方針と申しておりますが、農…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 四十年度の経験から将来の問題を検討してまいりたいと思うわけでございますが、私どもといたしましては、法律はパーマネントに全国的にやれる法制として整理をいたしております。それから機構につきましては、事業量が著しく膨大にならぬ限りは、県段階までは当分いまのままでいいのじゃないか。問題は、事業量が拡大いたします際に、市町村に配置するスタッフの問題がそれに応じて拡大することと存じます。私ども本事業団をぜひつくりたいと思いますのは、…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 私どもの手元には、全国農業会議所が通常総会をいたしまして、三月五日に意見を提出されております。それからごく最近でございますが、四月五日に全国町村会長会議で御意見をまとめられて御提出があります。前者、農業会議所の御意見といたしましては、「農地管理事業団法案は直接的な自立経営の育成促進施策とし七、その意義は重大である。法案の内容については、農林大臣の諮問に対する中間答申におけるわれわれの提言と関連して、すでに数次にわたり施策…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 お答えいたしますが、実はこの仕事は各方面からいろいろ御批判がございますように、非常にむずかしい仕事でございまして、単に補助金を配るというような内容ではございませんので、やはり現地で相当慎重に御研究願って、申し出をしていただく必要がある仕事と、かように考えております。したがいまして、もし法案の御審議が終わりましたならば、私どもとしては、相当芸をこまかくして、各地にいろいろ御説明して、御慎重に御計画の上、お申し出を得たい、か…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 この事業は、農地として土地を売るなり処分をしようという方から農地として生産により効率的に使おうという方々に売ろうという考え方でありますので、やはり当該地区において売りと買いのバランスというものを想定いたしております。したがって、売り一方のところということに相なりますと、それを買って事業団がただ抱いておるという形では、私どもの法案では一応予想をしておらないのでございます。そういうところ、いわば後進地域で、そういう地域に対し…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 私からお答え申しますと、当初農林省案で三十万町歩の移動を十年間でやった場合に、どういう効果があるかということを分析いたします際に、もしその土地が親が現に農業に専従しておりまして、子供がそれに専従しております農家の平均規模が大体一町でございますが、もしそこに集中的にこの三十万町歩をつけるならば、それらの方々が平均的に五反歩上がり得るであろうという効果をこの事業の規模は持つという意味で、事業効果の問題としてそのような分析をい…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 経営規模の拡大が頭打ちになっておるという御指摘でございますが、私どもの理解しておりますところでは、農地の経営階層別の分布、移動状態を見てみますと、一町以下層におきましては、それに見合う農家が減少いたしておる。三反未満層で一〇%、三反−一町で三%程度減少いたす反面、一町以上層におきまして若干の増加をしておる。一町から一町五反層は、三十五年から三十八年の間に動いておりませんが、一町五反から二町層は約七%、二町以上層は一一%の…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 最終的にまとまりませんでした構想でございますので、当時のごく根本的な考え方だけ申し上げますと、在来拓殖基金というのがございまして、海外に移住してまいります方々の土地を買い取る方に対する買い取り資金の融通、及び出ていく方々に対する所用資金の融通につきまして、保証その他の業務をやっておったわけでございますが、この基金を海外移住者という考え方からだけでなく、さらに全国的な国内の問題にまでこれを拡充する、そういう立場で基金を造成…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 事務的な立場から先に申させていただきますと、検討をいたしたわけでございますが、離農者年金の問題といたしましては、根っこに国民年金等の制度がございまして、その上に離農年金というものを乗せるということを考えるといたしますと、いろいろの問題がございまして、最終的に三十九年度の事務的な要求では、離農年金の段階までには立ち至らなかったのでございます。

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 前回お配りいたしました実施要領の中に、管理方針の策定に関します規定を整理をいたしておりますが、これをさらに具体化したものを農林省は検討しておるかという御質問でございます。私どもといたしましては、これをさらに具体化したならばどういう形になるかという問題については、常々研究は続けております。しかしこの管理方針というものは、まさにその地帯の実態に応じます姿を想定をしてつくっていただきたいという立場でございますので、あくまでそれ…

農林事務官(農地局長)1965/04/23

48衆議院 農林水産委員会 第30号

○丹羽政府委員 そこは非常に大事なところでございますので、私どもも在来から非常に注意をいたしておるところでございますが、ここにも書いておりましたとおり、「農地移動見込とこれにもとづく」というところは非常にポイントを置くべき点と、かように考えておるわけでございます。つまりこの制度が根本的にどれだけの土地を新しく移動、創設いたしましてつくっていこうという形をとっておりませんので、したがってこれだけの土地をくっつけるという場合に、供給力として…