丹羽雅次郎
会議録に記録された「丹羽雅次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,797 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1965/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会42 件・42%
- 農林水産委員会37 件・37%
- 決算委員会16 件・16%
- 外務委員会4 件・4%
- 建設委員会1 件・1%
※ 全 1,797 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 供給力をさきに申したような立場において測定をし、仕事を数年がかりで進めるわけでございますので、一応希望のほうとぴたっと年ごとにうまく合うということほ必ずしもないわけであります。したがいましてその需要の問題はここにいろいろ書いてございますが、事前的ないろいろの調査あるいは申し出の受け付け等によりまして、把握をいたしておく必要があろうかと存じますが、そういうものを登録をいたしておきまして、供納とのからみにおきまして、これをつ…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 五年なら五年間のある程度の計画を策定いたします際には、その地帯におきます過去の経験の上に基づいた農地移動というものが、展望、構想の問題としては抽象的な量で仕込まれると思います。具体的な問題に相なりますれば、ここにも書いてございますが、調査活動ということと、五十四条の報告をいただくことによりまして、この報告が出て、あるいは事前に土地を売りたいという人の情報収集をやっておりますから、それらの人の土地をどこにつけるかという結び…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 五十四条は報告でございます。それからあくまで情報は、事業団として当該地域の農地移動の供給を掌握するためのものでございます。そこであっせんを申し入れるか、あるいは法律にも書いてございますが、買い取りの申し入れをいたしますと、相手方がノーと言えば、それ以上には法制的にも何も権能を付与しておるわけではございません。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 先買い権のあります制度におきましては、まず報告をいただいて先買い権を発効する。本法案につきまして、先買い権を付与するかしないか、いろいろ検討いたしたわけでございますが、この段階において先買い権を付与するということは適当でない。その先売い権付与の前段階の問題としての御報告をいただくということは、この地域は申請による地域でございますから、法的にも報告をいただくということは、決して不当ということにはならない。法制的にも可能であ…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 私の申し上げますことは、先買い権の法制におきましては報告義務はみなございますというのが一点。ただしこれにおきまして先買い権を付与するかどうかということは、填車に検討する必要がある。しかし先買い権をかけなくても、報告義務をかけるといこうとは可能であるし、この事業の性格上、法的に報告義務を課するという整理をいたしたわけでありまして、たまたま残ったというわけではございません。何もない方法が一つ。それから報告をもらう方法が一つ。…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 報告義務が必要なのは、あくまで当該地域におきまして事業団が地域を指定いたしまして、農地保有の合理化の事業をやろうとする地域でございますから、そこで農地の権利移動をやろうとする方は御報告を願う。こういう立場と目的と要請から、法律上の報告義務を課したわけでございます。それに尽きるわけでございます。そんなことをせぬでも情報でわかるのではないかというのは、確かに御意見としてあるわけでございますが、法制としては、ここは報告を法律上…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 管理方針はあくまで方針でございますから、現実にこの土地においてこの程度の農地移動はあり得る。それがあまりに架空でなくあり得るという見通しを立て、一方、その当該地域において農業でやろうという方がないなら別でございますが、確かにあり、非常に強い御要望を持っておる。したがってそれらの方々に対してややロングランで土地をつけてまいりたい。その方針そのものが客観的に確実性がありと認められる場合におきましては、時間的な差がありましても…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 先ほどのお話は、極端な例を私がお答えしまして、大臣が正しいお答えをされたわけでございますが、全然買い手がないことが明らかである土地を事業団が買うかという御設定であれば、事業団は土地のプール機関と申しますか、土地の受託機関だけではございませんので、それは買わない。しかし一方におきまして、その土地をもっとうまく使う御計画、御方針があって、それが可能性があるという場合におきましては、当然それを買ってまいる。明らかに予定のないも…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 その前に、売る相手でございますが、自立経営そのものではございませんで、自立経営になることを目標として土地を取得しようとするものという意味でございますから、現状におきましてはその候補者、候補地であるという点をひとつ申し上げたいと思います。 そこで法人の問題でございますが、法人の農地取得につきましては先生御承知のとおり、過去におきましては農地法上は認めがたいということでございました。三十七年の改正で、特定の法人につきましては…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 農地の権利取得の主体が法人であります限りは、やはり問題である。それらの方方が個人として土地を取得されて、共同で御利用されるのはこれは別の問題だ。法人を持ってその人の権利として持つということに相なりますと、法人の所有は農業生産法人以外に認められない。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 自立経営になることを目的として営む個人経営が土地を取得する。この二十六条の一項に基づきまして取得することは当然でございます。ですからそういう方々が集って共同で仕事をしておられます場合に、それらの方々の名義においてこれらの土地を得るということは、十分可能なわけでございます。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 「国土資源の総合的な利用の見地からみて」という意味は、ただ、現に農地だから農業だというふうに素朴的に考えないで、これらの地域が将来を含めまして工場地帯化する、またそういうことにしようとしているというふうな問題があれば、それはそういう問題として取り上げて判断をしてみなければいけないという意味でございまして、したがって、具体的にはいま例が出されました新産地域等におきまして、その当該地域が数年後におきまして工業団地地域になる、…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 新産都市の御計画を見ましても、非常に広範になって、ただ道路がそこを通るがゆえに、その地域が一つ入っておるというような地域がありますが、その周辺地域としては、りっぱに農業としてやっていくし、やっていける地域があるということを私は承知しております。したがって、そういう地域は先生のおっしゃるとおりであります。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 「貸付金の一時償還」の二十八条二項及び三十一条の買い戻しの際の二項にも、「政令で定める一定割合」というのがございます。ここに書きました趣旨は、現に貸し付け金を受けた者が耕している面積がありまして、そこに、それからさらに事業団が金を貸したり売ったりして土地を拡大いたしますが、その拡大された者が、その後その経営耕地を処分いたしまして、「政令で定める一定割合を乗じて得た面積を下ることとなった場合には、一時償還を請求することがで…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 二十八条も三十一条も同様の規定をする予定でございます。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 条文で書くことも法律技術的には可能であったわけでございますが、そういう割合とかその他の数字でございますので、政令に譲る例も非常に多いわけでございます。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 いろいろの分析方法もあるわけでございますが、私どもがこの問題との関係で吟味いたしております問題としましては、反二十万円としまして三分、三十年で払っていくとしますと、一年間に約一万円の負担に相なります。一方、米の生産費調査で、一町五反層以上の戸当たりの農業純収益を一反歩増すごとに、反当でどれだけふえてまいるかという計算をいたしますと約一万円で、大体とんとんに相なる。その場合に、その計算といたしましては、反収を全国平均に押え…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 まず農業白書で申しております問題の後段のほうは、いま二十万円のたんぼを追加で一挙に買ったのではとてもいけないということが一つ、それから平均的に考えますと、労賃を低く評価し、資本や利潤を度外視するのでなければ、農地の取得の採算は成り立たないのが現状である、これは平均的に考えてさようだと思います。ただ先ほど来御説明をいたしておりますのは、経営規模が大きいごとに、一反歩の生みますところの農業純収益が上がっておるわけでございます…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 私どもは農家所得の問題として、実はこの管理事業団の問題を考えておるわけではございませんで、農家の中に、農業でりっぱにやっていける農家を何としても育成いたしたい。そういう農家が農業としては高い生産性を持っておる。ですから農業全体が高い生産性の上で農業を営むことが、農政としてはどうしても最大の要請でございます。そこで他産業に従事する従事者との間で均衡のある所得を農業で生ませるためには、どういう農業タイプであるべきか。それは先…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○丹羽政府委員 私から先に一言申させていただきます。基本法二条に「農業経営の規模の拡大、農地の集団化、家畜の導入、機械化その他農地保有の合理化及び農業経営の近代化を図ること。」「農業構造の改善」、構造は申すまでもなく土地と資本と労働でございましょうから、構造改善促進対策事業におきまして、土地、資本の整備、あるいは畜舎その他の資本の装備をやることも当然構造改善事業でございます。その中におきまして構造改善事業が大きくとらえております意味の経…